平成27年監査実施方針・監査執行計画

掲載日:2018年5月28日

平成27年監査実施方針・監査執行計画

I(ローマ数字の1) 監査実施方針

 県の行財政運営への貢献

公正で効率的な県の行財政運営の推進を促すため、監査の実施に当たっては、財務執行の合規性や正確性の観点に加え、ストック(資産)や人件費なども含めてコストを意識した事業執行がなされるよう、費用に対する事業の成果や効果などについても3E監査(経済性・効率性・有効性)の観点から所属横断的に検証し、要改善事項又は合理化意見として取りまとめる。

 監査体制の充実・強化

県が現在検討を進めている地方公会計制度や新会計管理システム等の導入及び電子化全開宣言(スマート県庁の実現)に対応した円滑な監査が実施できるよう、関係局と連携を図りつつ監査体制の充実・強化に取り組んでいく。

 県民に分かりやすい情報提供

県民への説明責任を果たしていくため、公報による監査結果等の公表に加え、ホームページの活用にも努め、県民にわかりやすく時宜を得た公表に努める。

 会計局との連携

監査の過程で発見された誤りが発生しやすい事例や問題点を、会計事務の指導等を行う会計局に迅速に情報提供することにより監査効果の早期実現を図る。

 監査結果のフォローアップ

監査の実効性を確保するため、監査の不適切事項や監査委員の意見等に対する実施箇所の対応状況を確認し、結果等に関するフォローアップに努める。

II(ローマ数字の2) 監査執行計画

1 定期監査

(1) 監査対象

県のすべての所属の財務に関する事務の執行及び公営企業の経営に係る事業の管理について、誤りの原因や制度上の問題点についても考究するなど、深く掘り下げた監査を実施する。

また、定期監査において必要が生じた場合には、財務に関する事務に限定することなく事務全般の執行について、効率性や有効性などに着目し、事業の成果や効果の検証を踏まえた監査を実施する。

なお、重点項目等については、必要に応じ別途監査委員協議会で決定する。

(2) 実施時期(本監査及び職員調査の実施時期を指す。以下同じ)

平成26年12月から27年8月までとする。

2 随時監査

重大な事故、事件が発生した場合のほか、「随時監査実施要領」に基づき必要があると認めるときに実施する。

3 特定事務監査

定期監査の結果などから把握した課題について所属横断的な監査が必要な場合には当該課題に関して定期監査とは別に監査を実施する。

4 財政的援助団体等の監査

(1) 監査対象

県が財政的援助を与え、出資し、若しくは借入金の元金若しくは利子の支払を保証しているもの、県が受益権を有する信託の受託者又は県が公の施設の管理を行わせているものに対し、委員の合議により選定した団体について財政的援助、出資、保証、信託又は管理の業務に係る出納その他の事務の執行について行う。

(2) 実施時期

平成27年9月から11月までとする。

(3) 実施団体

実施団体については、7月までに監査委員協議会で決定する。

5 監査(甲)の実施方法

(1) 監査(甲)の実施区分 

監査(甲)は、職員調査の後に実施する監査(甲I(ローマ数字の1))、職員調査と並行して実施する監査(甲II(ローマ数字の2))、職員調査と一体になって実施する監査(甲III(ローマ数字の3))に区分して実施する。

(2) 担当監査委員

監査(甲I(ローマ数字の1))は、識見委員及び議会選出委員各1名を担当監査委員として実施することを原則とし、出先機関(重点所属を除く。)の一部については識見委員1名により、また本庁機関の一部については、識見委員2名及び議会選出委員1名により実施する。

監査(甲II(ローマ数字の2))及び監査(甲III(ローマ数字の3))は、識見委員1名により実施する。

(3) 担当監査委員の決定

各月の監査委員協議会において、翌々月に実施する監査(甲)の箇所ごとの担当監査委員を記載した月間監査日程を決定する。

(4) 一日当たり監査実施箇所数

1日に実施する監査(甲)の箇所数は、監査の効率的な実施を考慮しながら設定するものとする。

6 決算等の審査

(1) 会計管理者所管の決算

ア 審査対象

平成26年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を対象として例月出納検査等の結果を踏まえて実施する。

イ 実施時期

本庁機関の定期監査の実施と併せ、平成27年6月から8月までとする。

(2) 公営企業管理者所管(水道事業会計等)の決算

ア 審査対象

平成26年度公営企業会計決算並びに決算報告書並びに損益計算書、剰余金計算書又は欠損金計算書、剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書及び貸借対照表等を対象として例月出納検査等の結果を踏まえて実施する。

イ 実施時期

本庁機関の定期監査の実施と併せ、平成27年5月から7月までとする。

(3) 知事所管(病院事業会計)の決算

ア 審査対象

平成26年度病院事業会計決算並びに決算報告書並びに損益計算書、剰余金計算書又は欠損金計算書、剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書及び貸借対照表等を対象として例月出納検査等の結果を踏まえて実施する。

イ 実施時期

本庁機関の定期監査の実施と併せ、平成27年5月から7月までとする。

(4) 健全化判断比率等

ア 審査対象

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、知事から提出される健全化判断比率及び資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類を対象として実施する。

イ 実施時期

平成27年7月から9月までとする。

7 出納に関する検査・監査 

(1) 例月出納検査

会計管理者所管、公営企業管理者所管(水道事業会計等)及び知事所管(病院事業会計)の現金の出納について実施する。

(2) 指定金融機関等の監査

平成26年度の公金の収納及び支払の事務について、指定金融機関等を対象として監査を実施する。

(3) 実施時期

例月出納検査は、検査実施日の前々月の現金の出納につき、所定の期日までに資料の提出を求め、原則として毎月下旬に実施する。

また、指定金融機関等の監査は、平成27年11月から12月に実施する。

(4) 検査・監査の実施方法

検査は四半期に1回、監査(甲III(ローマ数字の3))の手法を用いて、職員調査と併せて実施(これを例月出納検査(甲III(ローマ数字の3))という。)し、それ以外は書記に命じて実施する。

また、監査は監査(甲III(ローマ数字の3))により実施する。

なお、月間監査日程には、検査または監査(甲III(ローマ数字の3))の担当委員を明記する。

8 監査委員協議会

監査委員協議会は、毎月1回開催することを例とし、監査委員の合議によると法定されている事項のほか、監査等の実施上必要な事項等について協議するとともに、適宜必要な事項について事務局から報告を受けるものとする。

9 その他

緊急財政対策で掲げた施設・補助金等のあり方などの検討状況により、当監査実施方針、監査執行計画の修正が必要となった場合には、改めて監査委員協議会において協議する。

監査執行計画表

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