請求手続

掲載日:2018年5月28日

必要な書面等

住民監査請求を行うには、次の書面等が必要です。

  • 請求書(※様式はこちら
  • 事実を証明する書面

請求書等の提出

請求書等の提出については、神奈川県監査事務局までなるべく事前にご相談いただいた上で、直接お持ちになるか郵送により行ってください。

  • 郵送の場合の送り先
〒231-0023
横浜市中区山下町32 神奈川県横浜合同庁舎2階 神奈川県監査事務局総務課企画調査グループ
(郵便番号を記入した場合は、住所を省略しても届きます。)
  • 請求にあたって
直接持参、郵送いずれの場合も、事前に下記問い合わせ先にご相談いただけると受付がスムーズに行えます。
監査事務局総務課企画調査グループ 電話:045-285-5078(直通)
(県横浜合同庁舎2階)

なお、書類に不備等がある場合は、補正(書き直しや追加作成)をお願いする場合がありますので、ご承知おきください。

請求書の様式

※住民監査請求を行う場合の請求書の様式は、次の例を参考にしてください。
なお、縦書き、横書きどちらでも差しつかえありません。 

(神奈川県監査委員による監査を求める場合)

神奈川県職員措置請求書
神奈川県職員措置請求書

1 請求の要旨
※請求の要旨については、概ね次の内容について記載してください。

  • 請求の対象となる神奈川県の機関又は職員
  • いつ行われた、どの神奈川県の財務会計上の行為が対象となるか
  • それが、どのような理由で違法又は不当なのか
  • 神奈川県にどのような損害が発生又は発生するおそれがあるのか
  • どのような措置を求めるのか

2 請求者
住所
氏名(※自署・ふりがなをふってください) 印 
地方自治法第242条第1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。
平成○年○月○日
神奈川県監査委員あて

(個別外部監査契約に基づく監査を求める場合)

神奈川県職員措置請求書
神奈川県職員措置請求書

1 請求の要旨
(※記載内容は上記の例と同じです。)
2 監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める理由
3 請求者
住所
氏名(※自署・ふりがなをふってください) 印
地方自治法第242条第1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。併せて、同法第252条の43第1項の規定により、当該請求に係る監査について、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めます。
平成○年○月○日
神奈川県監査委員あて