平成29年監査実施方針・監査実施計画

掲載日:2018年5月28日

平成29年監査実施方針・監査実施計画

I(ローマ数字の1) 監査実施方針

平成29年の監査の実施に関する神奈川県監査委員職務執行規程(以下「職務執行規程」という。)第3条第1項第2号の実施方針は次のとおりとする。

1 県の行財政運営への貢献

公正で効率的な県の行財政運営の推進を促すため、監査の実施に当たっては、財務執行の合規性の観点から、不適切な事案の有無を点検するとともに、ストック(資産)や人件費なども含めてコストを意識した事業執行がなされるよう、また、費用に対して事業の成果が一層上がるよう、3E監査(経済性・効率性・有効性)の観点から改善すべき事項がないか点検する。

2 県民に分かりやすい情報提供

県民への説明責任を果たし、監査活動に対する県民の理解の一助となるよう、ホームページの活用に努め、県民に分かりやすく時宜を得た情報提供に努める。

3 本庁所管課との連携

出先機関の監査の過程で発見された誤りが発生しやすい事例や問題点を、会計事務の指導等を行う会計局指導課や職員の給与、旅費に関することを所管する人事課など本庁所管課に迅速に情報提供することにより監査効果の早期発現を図る。

4 監査結果のフォローアップ

監査の実効性を確保するため、監査で指摘したことや監査委員が発言したことなどに対する実施箇所の対応状況を確認し、結果等に関するフォローアップに努める。

5 地方公会計制度導入への対応

平成29年度に本格導入予定の地方公会計制度に的確に対応できるよう、関係局と連携を図って取り組んでいく。

II(ローマ数字の2) 監査実施計画

平成29年の監査の実施に関する職務執行規程第6条第2項の年間計画は次のとおりとする。

1 定期監査

(1)監査の実施方法

ア 監査(甲)

監査(甲)は、監査委員による実地調査を職員調査の後に実施する監査(甲I(ローマ数字の1))又は、職員調査と並行して実施する監査(甲II(ローマ数字の2))として実施する。

監査(甲I(ローマ数字の1))は、識見委員及び議会選出委員各1名を担当監査委員として実施することを原則とし、出先機関(重点所属を除く。)の一部については識見委員1名により、また本庁機関の一部については、識見委員2名及び議会選出委員1名により実施する。

監査(甲II(ローマ数字の2))は、識見委員1名により実施する。

1日に実施する監査(甲)の箇所数は、監査の効率的な実施を考慮しながら設定するものとする。

イ 監査(乙)

常勤監査委員による監査(乙)における職員調査については、職員をそれぞれの所属に派遣して行う方法のほか、業務定型的な出先機関について、複数所属を一つの会場に集めて行う方法によることができるものとする。

(2)実施時期(本監査及び職員調査の実施時期を指す。以下同じ)

平成28年12月から29年8月までとする。

(3)監査の内容

定期監査において、誤りや問題点が見受けられた場合には、誤りの原因や制度上の問題点についても考究するなど、深く掘り下げた監査を実施する。さらに必要に応じて、財務に関する事務に限定することなく事務全般の執行について、効率性や有効性などに着目し、事業の成果や効果の検証も行う。

平成29年においては、これまで全県統一単価であった、使用許可における電柱や配管類等の使用料が、平成28年度から4区分の区域別単価となったことから、重点項目として「使用許可に伴う使用料の算定」を設定し、単価の適用状況等について、横断的視点による調査を実施する。

2 随時監査

重大な事故、事件が発生した場合のほか、必要があると認めるときに原則として監査(乙)として実施する。

3 特定事務監査

定期監査の結果などから把握した課題について所属横断的な監査が必要な場合には当該課題に関して、監査委員協議会の決定に基づいて特定事務監査を実施する。

4 財政的援助団体等の監査

(1)監査対象

県が財政的援助を与え、出資し、若しくは借入金の元金若しくは利子の支払を保証しているもの、県が受益権を有する信託の受託者又は県が公の施設の管理を行わせているものに対し、7月までに監査委員協議会において選定した団体について、財政的援助等の監査を実施する。

(2)実施方法及び実施時期

監査は、識見委員及び議会選出委員各1名を担当監査委員とする監査(甲I(ローマ数字の1))又は監査(乙)として行うことを原則とし、平成29年9月から11月まで実施する。

5 決算等の審査

(1)会計管理者所管の決算

ア 審査対象

平成28年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び証書類

イ 実施方法及び実施時期

例月出納検査等の結果を踏まえ、本庁機関の定期監査と併せ、平成29年6月から8月まで実施する。

(2)公営企業管理者所管(水道事業会計等)の決算

ア 審査対象

平成28年度公営企業会計決算報告書並びに損益計算書、剰余金計算書又は欠損金計算書、剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書、証書類及び事業報告書

イ 実施方法及び実施時期

例月出納検査等の結果を踏まえ、本庁機関の定期監査と併せ、平成29年5月から7月まで実施する。

(3)健全化判断比率等

ア 審査対象

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、知事から提出される健全化判断比率及び資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類

イ 実施方法及び実施時期

監査(乙)に準じて、平成29年7月から9月まで実施する。

6 出納に関する検査・監査 

(1)例月出納検査

会計管理者所管、公営企業管理者所管(水道事業会計等)の別にそれぞれの現金の出納について実施する。

検査は四半期に1回、監査委員が職員調査と一体になって実施する監査(甲III(ローマ数字の3))の手法を用いて、職員調査と併せて実施し、それ以外は書記に命じて実施する。

実施時期は、原則として毎月下旬とし、その前々月の現金の出納につき、所定の期日までに資料の提出を求めて実施する。

(2)指定金融機関等の監査

平成28年度の公金の収納及び支払の事務について、指定金融機関等を対象とし、監査(甲III(ローマ数字の3))として実施する。

実施時期は、平成29年11月から12月までとする。

7 監査(甲)及び監査(乙)別の実施箇所数

別紙のとおりとする。

8 監査委員協議会

監査委員協議会は、毎月1回開催することを例とし、監査委員の合議によると法定されている事項のほか、神奈川県監査委員職務執行規程第3条第1項各号に掲げる事項について協議する。このうち監査等の実施計画に係るものには、翌々月に実施する監査(甲)の箇所ごとの担当監査委員を記載した月間監査日程の決定を含むものとする。また、適宜必要な事項について事務局から報告を受けるものとする。

9 その他

監査実施方針又は監査実施計画の修正が必要となった場合には、改めて監査委員協議会において協議する。

監査等実施計画表

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