公文書館における個人情報の含まれた旧優生保護法関係文書の提供事案に係る原因、再発防止策等について

掲載日:2018年6月1日
2018年06月01日
記者発表資料

県立公文書館で旧優生保護法に基づく不妊手術に係る補助金の実績報告書を閲覧された方からのお問合せがあり、調査をしたところ、手術を受けられた9名分の氏名、年齢及び疾病名等の情報を伏せずに公開したことが判明しました(5月25日既報)。
その後、調査を行ってまいりましたので、今回、原因究明の結果と再発防止策をお知らせします。

1 調査の結果、新たに判明した事項

(1) 当該資料の閲覧履歴・・・平成28年12月25日以降13件(5月25日の発表時点から1件増)
(2) 資料閲覧申込書の保存期限である平成25年4月まで遡って調査した範囲では、平成28年12月25日の閲覧が最も古かった。ただし、これが最初の閲覧であるかは不明。(平成25年3月以前は、資料閲覧申込書の保存期限を超えており、存在しないため不明)

2 原因

公文書館では、最初の閲覧請求時に、開示すべきでない個人情報等が含まれていないか審査しているが、その際、当該資料については見落としがあった。
更に同館では、1回目の審査をした資料については、2回目以降の閲覧請求時には審査をしない扱いだったため、当該資料に開示すべきでない個人情報が含まれていることに気が付かなかった。

3 再発防止策

(1) 過去に審査をして、公開又は一部非公開を決定した全ての資料について、伏せるべき情報がないか、調査を行う。
(2) 公開・非公開に係る最初の審査は複数人で行った上、責任者が決裁する。(従前は担当者1人で審査)
(3) 資料ごとの審査・閲覧履歴台帳を作成し、常時保管する。

問合せ先

神奈川県政策局政策部情報公開広聴課

課長 新井 電話 045-210-3710

副課長 飯田 電話 045-285-0781

神奈川県立公文書館

館長 堀江 電話 045-364-4456