更新日:2016年2月26日

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平成27年度「黒岩知事との“対話の広場”地域版(川崎会場)」実施結果

平成27年度 黒岩知事との“対話の広場”地域版(川崎会場)の実施結果

H27対話の広場

集会の概要

日時

平成27年11月12日(木曜)午後6時30分から8時

会場

ソリッドスクエアホール

テーマ

マグネット地域

地域テーマ

外国人も暮らしやすい地域づくり

参加者 112名
内容
  • 知事あいさつ
  • 事例発表
    柏崎千佳子 氏(慶應義塾大学経済学部教授)
    中村ノーマン 氏(第9期外国籍県民かながわ会議委員長)
  • 意見交換
  • 知事によるまとめ

知事あいさつ

こんばんは。ありがとうございます。神奈川県知事の黒岩祐治です。本日はたいへんお忙しい中、このような時間にこんなにたくさんの皆さまにお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。

県民との“対話の広場”ということで、各地域で今、展開をしているところであります。それで地域ごとに合わせたテーマを選んで、会場の皆さんと直接いろいろなことを議論し合っている。今までずっと続けておりまして、これまでに大体7千人くらいの県民の皆さんと直接対話を重ねてきました。そんな中で、素晴らしいご提言があったという場合には、すぐにそれを政策で実行したこともあります。そういう意味でどんどん皆さんから活発なご意見をいただきたいと思います。

しかも今日は、今まで“対話の広場”はあちこちでやりましたけれども、今回初めてですね、始まる前にプレイベントということで高校生インタビューをやっていただいたんです。ちゃんと裏で聞いていましたからね。素晴らしいなと思って聞いていましたね。自発的にこういうのをやりたいんだという声があったので、こういう機会になりましたけれども、そういう形でみんなでこの場を盛り上げていっていただきたい。そんなふうに思います。

今日のテーマは「外国人も暮らしやすい地域づくり」ということですね。“外国人も”暮らしやすい地域だと、当然県民も暮らしやすいに違いないですよね。そういった中で、外国人の方って、実は神奈川県はすごく多いんですね。神奈川県ではなんと164か国の外国からの方が住んでいらっしゃいます。164か国で、大体910万人の人口なんですけれども、16万6千人が外国の方ですね。多文化共生、いろいろな国の方がそれぞれの文化を大切にしながら、みんなで共生していこう。それができるのが神奈川だ、というのが我々神奈川県民としての誇りでもあります。ただ、そうは言いながらもですね、実際に外国から来られた方、外国とつながりのある方、実際に生活されてみて、その視点から見て、こういうことで実はちょっと困ったことがあるんだとか、ここをこう変えてほしいんだとか、いろいろなこともあると思います。そういったこともどんどんお聞きしたいと思っていて、県ができることはすぐやりたいと思うし、皆さんのお力で何とかお願いしたいことはそんな仕組みを作っていきたい。そんなふうに考えているところであります。

今日の“対話の広場”、いつもそうなんですけれども、シナリオはありません。お二人の先生にまずはプレゼンテーションしていただきますけれども、それから先の議論は、何の仕込みもプランもありません。“対話の広場”ですから皆さんとの対話の中で、いろいろな形で議論を盛り上げていきたいと思っているところであります。質問でもけっこう、意見でもけっこう。普段から自分がやっていることを紹介したい、ということでもけっこう。何でもけっこうです。皆さんの意見が無いと、この会は進行しませんので、お二人の先生方の話を聞いてくださっている間に、いろいろと考えていただきたいと思います。

それではよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

事例発表

司会

それでは続いて、本日の地域テーマについて活動をされているお二方に事例発表をしていただきます。

始めに、慶應義塾大学 経済学部 教授、柏崎 千佳子(かしわざき ちかこ)さんをご紹介いたします。柏崎さんはアメリカのブラウン大学大学院で社会学の博士課程を修了され、社会学の観点から日本に暮らす外国人に関する問題や移民政策などについて長年にわたり研究していらっしゃいます。また、公益財団法人 かながわ国際交流財団の基金審査委員などを務められるほか、総務省や川崎市の多文化共生の推進に関する委員などを歴任され、昨年度から今年度にかけての「川崎市外国人市民意識実態調査」では学識経験者として調査に協力されています。

それでは柏崎さん、よろしくお願いします。

柏崎千佳子 氏(慶應義塾大学 経済学部 教授)

皆さん、こんにちは。ただ今ご紹介いただきました柏崎です。本日はよろしくお願いいたします。

私の報告では、地域に暮らす外国人についてもっと知りましょう、というお話をしようと思います。地域に暮らす外国人とはどういう人たちかと言いますと、ごく大まかにはよくオールドカマーとニューカマーという分け方をします。オールドカマーはもう既に3世、4世の時代になっています。ニューカマーは、普通は1970年代以降に日本に来た人たちを指しますが、もう何十年も住んでいるという場合には、ニューという新しいというのは、言葉としてはおかしくなっています。その一方で日本に来て間もないという人たちもいます。また、日本国籍という人もいますから、外国につながるとか、外国にルーツがあるといった言い方もします。

では、この外国人あるいは外国につながる人たちが、なぜ神奈川県や川崎市で暮らしているのでしょうか。ここにありますように、仕事があるから、住む場所を求めて、結婚をきっかけに、ここで生まれたから、難民として、とりわけ子どもの場合には親の呼び寄せで来た、ということもあります。事情はそれぞれですけれども、こうやって人が集まってくる、これは首都圏そして川崎という都市の、今も昔も変わらない特徴であると言うことができると思います。

簡単にこの人口のデータを見ておきます。先ほど知事からも神奈川のことについてご紹介がありました。まずこれは日本全体での在留外国人数で、1990年代から大きく増えています。多国籍化、多様化しています。最近伸びていないように見えるかもしれませんが、これは統計の取り方が変わったせいでもありまして、以前の数え方を当てはめると、もう今240万人くらいになっています。ただこういうグラフの数字には、日本国籍の人は入っていません。例えば韓国籍、朝鮮籍が減っていますけれども、これは帰化による国籍取得や日本人との結婚が増えたということが関係していますし、また日本国籍で外国につながる子どもたちが今たいへん増えています。

神奈川県と川崎市を全国と比べてみますと、いくつかの特徴があります。例えば川崎市には在日コリアンの人たちが比較的多く暮らしています。また県内では、いくつかの地域でポルトガル語やスペイン語を母語とする日系南米人の方たちが暮らしているので、そこの部分が、減ったとは言え一定数を占めています。またインドシナ難民の多くが神奈川県と兵庫県に定住したという経緯がありますので、ベトナム、ラオス、カンボジアの出身者が、他の県に比べて多いというのも神奈川県の特徴です。

こうした外国人市民、外国につながりのある人たちが抱える主な課題や問題というと、一般にはこうしたものが挙げられます。言葉がよく通じない、文化や習慣・制度が違う。例えばお子さんが中学校に入って部活動ってよく分からないですとか、先ほどのプレイベントであった高校受験ってどういうことか分からないといった問題もあります。それから日本国籍がなくてできないことがあったり、ビザの問題で困っている。さらには、社会の中で外国人ということで偏見や差別があるという、それゆえの生きづらさというものもあります。つまりは社会の中でマイノリティの立場に置かれているということですね。

ただ、困っているという状況はみんな同じというわけではありません。例えばこれは昨年度の川崎市で行った調査から出てきた結果の1つです。世帯年収を訊いているんですけれども、年収200万円に満たないという世帯が全体の2割近くを占めていまして、ただその一方で1,000万円以上という世帯も1割を超えました。つまり散らばりが大きいということです。とりわけ、ひとり親世帯の貧困が目立ちました。ただ、この調査の結果をどう読むかについては注意が必要です。回収率が18%と低くて、またアンケート用紙の分量も多かったので、生活に余裕がない人たちの回答が少なめだったのではないかと考えています。

これはよく外国人相談に関わる方からお聞きすることですけれども、困っていることや課題というのは、たいてい複合的です。生活の中の問題というのは多岐にわたるわけです。例えばシングルマザーの例で、既にひとり親を支援するような制度というのは確かにあります。それでも児童扶養手当1つにしても申請をしなければいけません。日本語がよく分からないと、誰かに手伝ってもらわないと難しいですし、そういう制度があること自体知らない場合もあります。またシングルマザーにかぎらず、非正規就労あるいは派遣労働の仕事を続けている人が多いです。働き方を巡るトラブルはもちろんですが、病気やケガ、あるいは年を取って働けなくなったときの問題というのがあります。社会保険に入っていない場合ですと、将来年金がほとんどもらえない。そういった人がこれから増えていくということが心配されます。子どもの貧困、あるいは非正規就労、これはまさに今社会問題になっていることです。同じ問題が地域に暮らす外国人の間でも見られます。そしてそれが外国人であるというために、より複雑ないし深刻になりやすいということを指摘したいと思います。

県や市の施策ですけれども、県では国際施策推進指針で、多文化共生の地域社会づくりが基本目標の1つとなっています。また川崎市でも、多文化共生社会推進指針を策定しています。その実現に向けてさまざまな取組みが行われているところです。神奈川県も川崎市もこの分野ではよく先進的と言われてきました。実際長年にわたり外国人支援に実績のあるNPOや団体が数多く活動されています。それでも全然回りきれないというのが現状です。このあたりのことは後ほど、会場の皆さんからもぜひうかがいたいと思っています。

私からは課題を3点ほど挙げたいと思います。1つは人材の育成です。ここでのポイントは母語で個別の相談ができるようにするということです。特にタガログ語やベトナム語など、通訳・相談が手薄になりがちな言語というのが挙げられます。相談対応というのはボランティアだけではとても回りません。

2つ目は制度の整備ときっかけづくりです。制度を作るのは大事ですけれども、知られていないと意味がありません。情報提供ができるように、そして支援者とつながることができるようにすることが課題だと思います。

そして、第1歩は知ることから、ということ。これは地域に暮らす日本人、特に今日は行政職員の皆さんにも呼びかけたいところです。私の話は、今日どちらかというと、支援が必要な人たちという描き方になってしまいましたが、皆さんの毎日の暮らしが誰に支えられているかということを考えていただきたいと思います。いつでもコンビニでお弁当が買える。とても便利です。でもそれは外国出身の人たちが大勢弁当工場で働いている、そのおかげでもあります。そうやって支え合って共に生きるということを皆さんと考えていきたいと思います。

以上で私の報告を終わりますが、最後に1つお知らせです。今度の日曜日、川崎市外国人市民代表者会議のオープン会議が開かれまして、どなたでも参加いただけますので、こちらにもお出かけください。(※この会議は終了しました。)

では以上で私の報告を終わります。どうもありがとうございました。

司会

続きまして、第9期外国籍県民かながわ会議 委員長、中村 ノーマン(なかむら のーまん)さんをご紹介いたします。

中村さんはカナダ国籍で10歳の時から日本で生活され、民間会社に勤務しながら多様な人々が共に生きる社会の推進のため、精力的な活動を続けていらっしゃいます。行政関連の委員のご経験も豊富で、本日の事例発表でご紹介いただく外国籍県民かながわ会議では、第8期から副委員長及び教育文化部会長として活躍され、今期第9期では委員長を務めていらっしゃいます。また、ご自身が代表を務めている多文化活動連絡協議会では、外国につながりを持つ子どもの高校進学問題に取り組んだり、教育相談や学習支援のサポートなどを行っていらっしゃいます。

それでは中村さん、よろしくお願いします。

中村ノーマン 氏(第9期外国籍県民かながわ会議委員長)

Good evening. Thank you very much for coming.

皆さん、こんばんは。ただ今ご紹介いただきました、中村ノーマンといいます。

今日は選挙権のない私が、知事の仕事のお手伝いをさせてもらえること、これは本当に素晴らしいことだと思っております。まず対話ができる、参加ができるというところが、外国人にとって非常に重要なことだと思っています。

今日は2つの話をしようと思っています。「外国籍県民かながわ会議」を紹介させていただきたいと思います。それから2点目は、会議で行政に要求するだけでは私たちはいけないと思っています。私たち外国人もしっかり地域に貢献できることはないかということで、高校進学支援についてお話しさせていただきたいと思います。

まず、外国籍県民かながわ会議。これは1998年の11月に発足されております。この会議というのは知事の諮問機関であり、知事に委嘱され、知事に最後に報告する会議であります。20人の公募の基本的には外国籍の委員が2年間自分の周りにある、地域に住んで困っていること、それらについて議論を重ねていく。そんな会議です。しかも、議題が自由に決められるだけではなく、運営方法についても自主運営というのが特徴です。

このような会議が設けられている背景は外国人の困り感、それから行政にしても、外国人を県民として支援しようとすると理解する術が必要だからということです。それからもう1つ大事なのは、この提言というのは出しっぱなしではないということです。定期的に施策化されている状況、県がどのような活動をしているかが公開されるということも、とても大事なことだと思います。会議で話される内容、その結果提言という形でまとまっていきます。これまで第1期から第8期までの間に、104の提言が出されています。

非常に大きく分けると、「教育に関すること」、「社会生活に関すること」になります。教育に関する提言が約半分ですね。これは何を言っているかというと、今考えている自分たちの生活というのも大事だけど、これからの社会がとても大事だということで、教育の提言がたくさんあります。未来の財産である子ども、この子どもたちの未来が非常に心配であるということでもあります。

生活に関する課題は非常に多く分かれます。でも一番大きいのは情報です。情報の提供を受けることが非常に難しい。しかも日本の社会は申告の社会。情報を先に持っていないとどうしたらいいか分からない社会。こういうことについてしっかりと議論し合った結果が、このように提言となり、104の提言がございます。提言は出したらそれで終わりというわけにはいかないと私は思いますけど、必ずしもすべてが実施できるわけではないです。非常に難しい問題がたくさんあります。しかし、この中で提言が実際に施策化されているものがあります。外国人居住支援システムを作り、それで住まいサポートセンターを作りました。住宅を探そうとすると、皆さんどのくらい不動産屋さんを訪ねるか分かりませんけど、私の友人だと50回以上回ったという方もいます。いろんな条件で入りにくいです。ここは住宅を見つけるということだけではなく、さらにくらしの支援も必要になっています。住まいサポートと言いながら、実際は生きるためのサポート、それから場合によっては教育に関するサポートが必要です。

それからMICかながわ。病院に行こうと思ったら、どうしたらいいかわからないということ。それからむしろ行くのが不安である。間違った治療をされることが不安である。そういうことを解消するために、通訳の派遣制度がございます。

それから公立高校に関しては3年以内に来た外国籍の子どもに対して、特別な受験方法、それから高校に入ってからの日本語の支援。高校に行ってから日本語が勉強できる。これは神奈川県のすごいところであります。ただ、子どもたちに対する人数は非常に少ないんですが、去年、今年と5人ずつ増やし、着実に増えているというところは素晴らしいことじゃないかなと私は思っております。

それからもう1つ会議の目的としては、地域参加の推進というのがすごく大事だと思います。地域の参加というので、神奈川県の事業である「あーすフェスタかながわ」に、会議として参加しております。ホワイエであーすフェスタで使った展示をそのまま展示してありますので、帰りにぜひ展示を見ていっていただければと思います。それから委員が直接地域と対話するということも実施されております。以上が会議に関するお話です。

最後は私が取り組んでいる活動で、まず外国人も暮らしやすい地域づくりってなんだろう、どんな地域が大事なのかな。未来に希望を持てることが暮らしやすい地域だと私は思います。そこで今は高校に入るということが非常に大きな壁です。それを知ってもらいたくて、今日プレイベントをしてもらいました。子どもたちは本当に苦労して、高校に無事に入って、これから先まだまだ努力は必要ですけど、普通の生活、納税ができるような世帯になれるんじゃないかな、と私は期待しています。納税しなくてもいい、と言うか、納税したら生活ができない人たちがいるということを、ぜひ理解していただきたいと思います。高校に入れなければ、その先の人生は夢の状態となってしまいます。高校進学率は今、在学という観点でみると30%台。理由はいろいろあります。先ほど保護者の状態、保護者が非常にきついところで働いている、それから実はそこは日本語を使わない、母語で仕事ができる。母語で仕事ができるというのは、ありがたい面はありますが、その反面日本語それから日本文化の理解が進まないような環境で子どもが育っている。そうすると、どんなことが問題になるかというと、日本の教育というのは学校教育、家庭の教育が両輪となっていますが、家庭での教育というのがおろそかになる。そのために、地域での対応が必要だろうというふうに考えています。何が必要か、どういうことをやっていくのかということで、私がいろんな方に支援されて中原区中心に行っている活動をここに挙げさせていただいています。細かくは説明できませんが、そもそも一番大事なのは、家庭の弱さに着眼することです。とかく学習支援というと、子どもに目が行きますけど、もっと大きく見ていく必要があるだろうと思います。

それともう1つ言いたいのは、このような活動をすることで、行政にとっても意義があれば、行政との連携が可能になることです。こういう活動、外国人が行政と連携できるというのは、私は神奈川県は素晴らしいところではないかなと思っています。それから、すべての問題が対応できるわけじゃないけど、それについて向き合う人がいなかったら解決は何もできないでしょう。

住みやすい地域をつくるためにはどうしていくのかというと、何か問題があったら、「ああ、その問題ね、知ってる知ってる」ということではなく、それを本当に自分の問題として向き合うことができるのか。自分の範囲の中で構わないけど、そこに関して向き合うということが必要だろうと思います。それからそこを一生懸命考えていくと、当然話す、交流する仲間が増えます。その仲間をどんどんと増やしていくと、行政までその仲間になっていくだろうと思います。外国籍県民かながわ会議の委員になった人で、先に地域で活動している人は、課題の掘り起こし、それから議論が非常に進むのではないかなと、これは私の実感であります。神奈川県にはそういう観点では非常に感謝しております。

それからもう1つ、日本語の話ばかりしたんですけど、母語を大切にすることは非常に大事なことと言いたい。最後におまけですけど、いろんな方が意見を出して報告書を知事に提出しております。以上で私の話を終わります。ありがとうございました。

意見交換

知事

それではここから“対話の広場”、対話が始まります。今、お二人の先生の話を聞いて、私もなるほどな、とうなずくこともたくさんあったし、新たな発見もいっぱいありましたね。

1980年というのは、これを見ると、今から比べると本当に外国人の方は少なかったし、ほとんどが在日コリアンの方だったということ。それがこの変化を見ると、いろんな国の方が暮らしていらっしゃるのだということ。これは劇的な変化がこの短い時間で起きているということですね。

そういう中で、今課題を聞いていても、神奈川県の大きな課題だなと思っていることが、やはりそのまま外国籍の方にはもっと集中的に現れているんだな、現れやすいんだなということも、すごく感じたところですね。こういった流れをどうやって皆さんとともに支え合うという形にしていけばいいのか、ということを今日は直接皆さんとお話をしていきたいと思います。

普通はこういう時は、司会者が仕切って私は答えるだけなんですけれども、司会を私が兼務でやります。元キャスターですから、そのキャスターの性格を思い切り活かしながら、直接対話していきたいと思います。

それではまいります。手を挙げた方からどんどん当てていきますからね。はい、どうぞ。

発言者1(調布市・男性)

私は柏崎さんとノーマンさんの話を聞いて、今日発言するつもりで来たのではなかったのですが、これは現状を知ってもらった方がいいと思いまして、手を挙げさせていただきました。また、直接知事とこういう形でお話ができるというのもめったにないことですので、すぐに手を挙げさせていただきました。

私はですね、川崎区桜本にある社会福祉法人青丘社で、外国につながる子どもたちの学習支援をやっております。もう僕がその仕事を始めて6年になりますが、そこから高校に入った子たちは、私がこの間数えたら84名ですね。残念ながら高校を卒業できないで途中でやめた子が4名おりますが、たまに教室に遊びに来て頑張っている様子を聞いて、とてもうれしく思っております。

青丘社でやっている事業はですね、外国につながる子どもたちの小学生教室と、木曜日の夜、中学生教室をやっています。そして学齢超過児、言ってみれば母国で9年間の学習を終わって日本に呼び寄せられて、日本へ来て日本の高校に入ろうとしているフリースクールの子どもたちですね。その3つをやっているんですが、私が担当しているのは小学生教室とそのフリースクールの子どもたちなんですね。

神奈川県がとても良いのはですね、高校は100人規模の外国人の子どもたちが入れるシステムがもうあるんですね。東京や埼玉、千葉では絶対にそんなことはあり得ません。僕は調布市に住んでいますから、東京は本当に厳しい。外国人にとって勉強するってとても大変なことなんですね。もう定時制しかないという感じです。でも神奈川は全日制で100人もの子どもたちが学べる。だから僕は6年間ずっと付き合っている子どもたちも、そういう意味でサポートも結構ありますから続けられているということで、とても良いなというふうに思います。

ただですね、やっぱりこの青丘社の歴史をずっと聞いてみますと、2004年頃に親から、子どもをどうしたらいいんだろうかという相談があったんですね。それからもう1つは、地域で外国人の子どもたちがけっこう非行的な行動を起こしている。今年の2月に、残念ながら中学1年生の子が殺されるという事件があったんですが、それと同じようなことじゃないでしょうけど、やっぱりいっぱいそういう子がいたんですね、外国人で。どうしたらいいかっていうことで、やっぱり居場所が必要だっていうことで、「ふれあい館」が夜、地域でふらふらしている子たちを集めたりして、勉強を教えるということがきっかけだったんですね。

さらに、うちの青丘社だけじゃなくて、横浜には多文化共生教育ネットワークかながわというところのフリースクールもありますし、鶴見区ではABCジャパン、ブラジルの人たちの生活相談をして学習もやっているところもあります。この3者でずっとやっているんですが、たまたま虹の架け橋教室事業というのが文科省からありまして、それでずっとやってきたんですが、今年からシステムが変わって、自治体が文科省の事業を引き受けて、自治体が手を挙げなければやれないということになって、私たち本当に今困っているんですね。お金がない。だから居場所もないので、何とかしてほしいと思っています。子どもたちは頑張っていますので、ぜひ良い機会ですので、黒岩知事、何とかしてほしい。お願いをさせていただきます。

知事

はい、ありがとうございました。そういった外国の子どもたちに一生懸命教育をなさっているというのは素晴らしいことですよね。居場所づくりって、先ほど言ったように、外国籍県民の子どもたちだけではなくて、日本の子どもたち、県民の子どもたちも同じように居場所の問題が出てきているわけですよね。これはやはり総合的に考えなければいけないなとあらためて思いました。

発言者2(川崎市多摩区・男性)

本日は素晴らしいお話ありがとうございます。

私が言いたいのは1点だけです。柏崎氏のご指摘にありますね、言葉がよく通じない。この点に注目してお話ししたいと思います。言葉がよく通じない。それはどういうことかというと、私はよくこういうのを見ます。県のたより、市の広報。しょっちゅう見ます。まるで分からない言葉が横行している。具体的に言うとカタカナ語ですね。これは一体何だ、と。日本語で言えるはずなんですよね。ちょっとおかしなものの実例を出しますね。県で使っているのはね、ヘルスケア・ニューフロンティア。これは何ですかね。マグネット。何でしょうね。ハザードマップ、シェイクアウト。私も分からない、たぶん外国人も分からないでしょう。福田市長が使っているのがね、イノベーション、コラボレーション。今年の3月まであった役所の部署に子ども局シティセールス。これは何でしょうね。

行政には、知事、市長の皆さんね、言葉についてもっと磨いてほしいんですよ。言葉をよく考えてほしいんですよ。分かりやすい言葉。なんでこんなにね、カタカナ語が横行しているんでしょうかね。ちゃんとした言葉に言い換えられるはずです。例えば、置き換えられない言葉もありますね。パンとかねガラス、ボタン。これを言い換えるのはとっても難しいことです。ところが、ハザードマップって、これ何だ。ドキッとしたんですね。やっぱり言葉は丁寧に使わなくちゃ。県知事以下ね、役所の皆さんも考えてほしいんです、言葉を。分かりやすい言葉。非常に大事なことだと思うんですよ。カタカナ語が理解を妨げているんですよ。だから、今晩から、県の資料、広報ですね、市の広報、それから街角にある看板、広報板ですね。ああいったもの見直してほしいんです。そして私たちも分かりやすい言葉を使うようにしないとまずいと思います。以上。

知事

ありがとうございました。言葉の問題は、同じようなことを議会でも言われたことがありますけどね。今までにない概念を新たに提起するときには、それは何なのかなという言葉を使った時の方が、広がるということもあるんじゃないかという考え方も1つあって、そういう言葉を使っているんですけどね。我々は言葉を使う時、例えば、そういう言葉を使った時には必ずそれに対する、要するにどういうことなのかという解説をちょっとつけるとかですね、一応工夫はしているんですけども、こういうご指摘があるということは受け止めたいと思います。

発言者3(川崎市幸区・男性)

中村ノーマンさんにご質問させていただきたいと思います。実は私はお近くにおられる外国の方たちをお見受けはするんですけど、よく分かりませんでした。今日ですね、ノーマンさんがお話しになった中に、“しかし、母語を使って働き、地域に貢献する仕事をしている。日本語も日本文化も身につかない”とお聞きして、実は衝撃を受けています。で、その前にですね、現状のこの前に、“未来に希望を持てる。それが住みやすいってことだ”とおっしゃっています。現状は住みにくいってことですね。それで、その1つの大きな理由が、いわゆる職を得るのにものすごい困難があるというのは何となく想像できるんですけど、今このまま行ったらば、次の世代の方たちが豊かになるって可能性がないじゃないか、とおっしゃてるんでしょうか。

中村ノーマン 氏

“このまま”の定義が分からないんですけど、私はいろんな課題を見える化することで、いろんな人が課題を知ることになると思っています。その課題を知ったら、知った責任というのが存在すると思っているので、敢えてちょっとショッキングな表現をしているとは思うんですけど、知ってもらう。知ったらその次に行動していただきたい。もちろんできる範囲でということが、私が常に言っていることですけど、それができるようになると違う社会になると思っています。その問題を知ってもらうことによって社会が変わるというのが、私が信じていることです。

発言者3(川崎市幸区・男性)

もうひとつよろしゅうございますか。おひとつかおふたつでけっこうなんですが、一番思っておられることはなんでしょうか。知ってほしいということで。これは何となく漠然とは分かるんですけども、例をもって言うと。

中村ノーマン 氏

知ってほしいというのは非常に難しくて、自分の頭の中でも整理が非常に困難だと思っています。ただ、私が今取り組んでいる領域ですと、生活困窮プラス言葉の問題、これが重なり合うと、非常に苦しくなります。しかもその環境の中で、育つ人たちもいるわけですから、親も何とかならないといけない、子どもも何とかならないといけない。そのためにはどうしたらいいかを、私は正直言って答えはないですけど、これを、私よりも賢い人がたくさんいらっしゃると思うので、ぜひお考えいただきたいと思います。

知事

はい、ありがとうございます。今、話に出ましたけれども、母語を使って働き、地域に貢献している仕事。これは例えばどんなお仕事なんですか。

中村ノーマン 氏

先ほど、柏崎先生からもお話がありましたけれど、コンビニのお惣菜っていうのは、例えば夜間の工場で、班長さんは母語と日本語が話せる人がいます。だけど働いている人がみな母語で仕事できる環境だったりします。

知事

ははあ。コンビニの店頭ではなくて。なるほど、そういうことがあるんですね。

中村ノーマン 氏

他にもたくさんそういう仕事があります。

知事

同じ国出身の方ばかりが集まって、働いていらっしゃると。

中村ノーマン 氏

それが実は、低賃金労働を生む温床にもなります。

知事

そういうこともあるんですか。はい、分かりました。いろいろありますね。はい、どうぞ。

発言者3(川崎市幸区・男性)

ありがとうございます。よく分かりました。

発言者4(川崎市高津区・男性)

私は昭和49年に日本に引っ越しました、高津区に住んでいます。

今、私は川崎市の外国人市民代表者会議の副委員長として務めています。それが始まる前に、私はだいぶ自分が外国人であることを忘れてしまったので、半分くらい日本人になっている。血じゃなくて時間の方で。だけどその会議の方でいろんなことを覚えました。解決できるようなことは非常に簡単かそんなにお金がかからないようなものもあるし、非常に深いものもあるので、3つを取り上げます。

簡単な方から。半分冗談だけど、もっと道に名前を付けて、英語と中国語を書いてくれれば、非常に国際交流センターも見つかりやすくなると思います。もう1つは国際免許をもらう時に、近くの警察署で、1月前じゃなくて、遠いところで取りに行くんじゃなくて、もっといろんなところに近くでその日に発行できるのであれば、世田谷区で昔はそれをいつもやりましたので助かりました。

もっと深いことが、やっぱり一番弱い外国人を第一に守る必要がある。工場や水商売をやっている人とか。去年、高津区で人身売買の事件がありました。川崎市は警察署の権限がないから、我々はそれを取り上げてないんだけど、県のレベルの方で、評判を聞いているところで、県のレベルはけっこう警察を訓練しているとのことで、評判が比較的良いと言われたんだけど、やっぱりそういう人を守るのは非常に大事。

3番目が、ノーマンが入っている会議とか、いろんなグループが外国人を手伝っていたり、外国人と付き合っているんだけど、互いにあまり知り合ってない。私は半年くらい経ってから初めて県のところでこんな会議があるんで、そういう情報を交換できる、みんなが集まるようなことで、自分のリソースを使うことができる。例えば、麻生区とか高津区にボランティアがあって、ブラジル語ができる人がいるんだけど、一番ニーズがあるのは川崎区でしょ。外国人が集まっているんだけど、あっちでは1人くらいしかない。川崎は細長いので非常に行きにくいから、その間だけじゃなくて、やっぱり隣の横浜とか県全体でいろんなリソースとか知識とか情報を交換できると非常にありがたいと思います。

知事

はい、ありがとうございます。確かに外国人の中でも、弱い外国人という表現がありましたけれども、弱い外国人というと特に我々が気をつけなければいけないのは、災害が起きた時、もっと弱い立場に置かれるということがありますよね。こういった皆さんをどう救うかといった時の問題というのもあるし、例えば医療の問題といったこともある。病気になった時どうするか。日本人で日本語ができても、やはりいざという時にはどうしようとなるわけで、その時に外国の方というのは、どういうふうに自分の症状を訴えるのかという問題もあるだろうし、そういった弱い立場の外国人、こういうこともやはり我々は気をつけていかなければいけないと思います。

確かにいろいろなところでいろいろなことをやっていらっしゃるんだけれども、それがうまくつながっていないという。これは非常に重要な指摘だと思いますね。やはりもっと有機的につなげていくということを工夫していかなければいけないな、とあらためて思いました。

発言者4(川崎市高津区・男性)

その弱い人の方で、災害のためにいっぱいいろんなところがそれを計画している。私は3回くらい会議に参加した。それはいろんな手を打っているんだけど、僕が一番心配していることは、良い仕事があるとだまされて、外国から来ると水商売させられている。パスポートを取り上げて、全然賃金を払わないで、文句を言うとすぐ国から出されているようなことが、これの方がもう1つの大きな災害である。川崎や県にどのくらいあるか分からないんだけど、いろんな数字を見ると無視すべきものではない。

知事

そういう意味なんですね、分かりました。

そういった問題は、かつてはすごくあったと言いますね。だいぶなくなってきていると、私は思っているんですけどね。まだあるんでしょうかね。はい、分かりました。

発言者5(横浜市・女性)

ありがとうございます。ルーマニア出身で横浜市に住んでいます。

医療の問題に私はとても興味があります。22年前に日本国費留学生として、医学の勉強で名古屋大学に来て、最初に医師免許を取ろうと思っていたんですけど、やっぱり国籍がないから国家試験を受けられないということで、今に至ります。

で、医療通訳ボランティアとして、数年前にMICかながわやYOKE(横浜市国際交流協会)で登録しようとしたら、医療通訳ボランティアとしてルーマニア語やドイツ語では登録できないと言われました。ニーズがないって。一般通訳として一応登録できて、その数年の間に、小学校に何回か派遣されたことがありまして、そういう弱い立場の人たち、おっしゃった通りに子どもたちの立場だとか。でも行政的ではなくて、個人の付き合いで何回か病院に一緒に連れて行ったりとか、そういう気持ちを支えたりとか、通訳として務めさせたというか、友だちとして出産の立ち会いをしたりとか。いろんな経験をこの長い日本での人生でしたんですけれども、やっぱりオフィシャル、さっきおっしゃったように、通訳としてボランティアだけでもなくて、しかも医療としては今外国人も高齢化してきていますので、あちこちでそういう相談の窓口や医療相談窓口がありますけれども、多い外国語の方に対象があったりしますけど、そういう言語別で拒否されるのはちょっと悲しかったので、できれば、将来の問題ですけれども、今でもできればうれしいです。よろしくお願いします。

知事

ああ、そうですか。それはびっくりしました。ルーマニア語とドイツ語ってニーズがあまりないからと言って、拒否されたんですか。

発言者5(横浜市・女性)

そう言われました。

知事

今日来てくださいましたよね、MICかながわ。そうなんですか。今日は実はたまたまですけどね、午前中に県庁に来てくださったんですよね。実際に医療通訳をやっていらっしゃるということで、今ご紹介があったMICかながわ。たいへん素晴らしい賞を受賞されたということで、報告に来てくださいましたけれども。ちょっと状況を説明してもらえますか。今もそうなんですか。今日、たくさんの言語が必要だということで。

発言者6(女性・MICかながわ事務局)

今日行った者ではないんですけれども、事務局をやっております。今、県とMICかながわで協定を結んでいる言語が11言語ということで、それ以外の言語は登録ができないです。登録するためには研修が必要ですね。その研修をやるために非常にお金がかかります。やはり言語別に先生を呼んでロールプレイをしたりということなので。やはり人口の多い言語を優先して、ロールプレイの研修をするということなので、お金がいっぱいあればいろいろな言語も登録できると思うんですけど、今ちょっと予算の関係で、少ない言語はどうしてもできない。ごめんなさい。

知事

そういうことなんですか。今ルーマニア語もドイツ語もだめなんですか。ああ、そうなんですか。今日名刺をいただいたら、こんな言語に対応していますとたくさん書いてあったので、ありとあらゆる、ちょっとでもしゃべれる人がいたらどんどん登録しているのかな、と思ったんですが、そういうものでもないんですか。

発言者7(川崎市高津区・女性)

今朝知事と面会させていただいた者なんですけれども、医療のことなんですけれども、私たちはボランティアでやらせていただいているんですが、ただ自発的で熱意があれば誰でもできることではないので、やっぱりきちんと研修を受けたうえで、現場で実践させていただかないといけないので、そういう意味では、やはりもちろんより多くの言語の方々をサポートできるように、私たちも目指したいし、でもそれ以前にやっぱり持続して運営できるようなシステムの構築も大切ではないかと考えております。

知事

ああ、そうですか。はい、どうぞ。でも、ドクターなんですよね。

発言者5(横浜市・女性)

そうなんです。だから研修もできるんですよね。

知事

研修の先生もできるような方ですもんね。

発言者5(横浜市・女性)

もし必要なら。

知事

そうですね。この後は県も入って、ちょっと仕組みを考えましょうね。せっかく素晴らしい活動をされていて、表彰を受けられているわけですから、もっと拡大していくのが非常に重要なことですもんね。はい、ありがとうございました。

発言者8(川崎市中原区・男性)

私の近くに国際結婚した者がおりまして、お嫁さんになった外国人の方が、DVという理由でお友だちの間で逃げ回っているらしいんですね。それで男の方は弁護士を立てて、手は打っているらしいんですが、コンタクトが取れない。女の方はなぜ逃げているかというと、子どもを取られるんじゃないかということと、あともう1点は、国へ帰されるんじゃないかという心配をしているらしいんです。それで特に女性の方で日本へお嫁さんに来て、慣れないところにいて、それでやはりそういうお友だちのところしか逃げ回れないというのは、非常にかわいそうだと思うんですよね。ですから、そういうところの受け皿というか、アドバイスしてあげられるようなことがあればよろしいなと思います。

知事

この問題はまさにね、外国人だけではなくて、日本人もそういう課題があるんですよね。DVで悩んで女性が逃げているという。で、県にはそういう女性が逃げ込む場所があるんですね。配偶者暴力相談支援センター。あそこは外国の人は受け付けないのですか。うちの国際局長です。

拉致問題・国際戦略担当局長

外国籍の方に対する配偶者暴力に関する相談というのを、今、県ではやっていまして、県の「配偶者暴力相談支援センター」のDV相談ということで、言葉もですね、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語という形で対応しておりますので、県にご連絡いただければですね、この窓口というのはご紹介できると思いますので。各国語でDV相談をやっていると、こういう状況でございます。

知事

配偶者暴力相談支援センターには入れないんでしたっけ。

拉致問題・国際戦略担当局長

大丈夫だそうです。

知事

はい。ではそこにうまくつないでいただけると。その方と連絡は取れますか。

発言者8(川崎市中原区・男性)

女性の方とは取れないんです。友だちの間を逃げ回っているということがあって。

知事

もし取れたら、県に連絡してください。

発言者8(川崎市中原区・男性)

ありがとうございます。

知事

やはりみんなにそれが伝わるようにしておかないといけないですね。

はい、ありがとうございました。はい、どうぞ。

発言者9(川崎市川崎区・男性)

私、ベトナム留学生の支援をしております。さっきおっしゃった医療の問題で、今、医療通訳ということで非常に支援が大きく整っているということを聞いたんですけども、その前にですね、さっきおっしゃった、医師免許が取れないということが1つと、医療通訳じゃなくて、看護師でも免許のハードルを下げてでもですね、外国人を採ると。首相自ら女性管理職を30%に定めるというようなことを言っていますけども、これから少子高齢化社会になってきてですね、団塊の世代が10年後爆発的に増えるということで、とても日本の労働力が間に合わなくなってくるということが目に見えていますので、ぜひとも外国人の力を借りなければできない時代が来ます、あと5年後10年後ね。それは目に見えていること。全然みんな無視してですね、それをやっていかない。うちのマンションなんか、おばちゃんなんかいるけど、外国人が来たんじゃ日本の平和と安全が脅かされるなんて言う。そういう場合じゃないぞ、もう。外国人に助けを求めなきゃいけない時代になっているということを、みんな知ってもらってですね、それで看護師だけじゃないです、医師だけでもないです。介護士、保育士、みんな足りないようになってきていますので、その辺を、国家免許のハードルを下げてでも、外国人を採るようなシステムを作っていただきたい。群馬県は住民の数が多くて非常に整っているということなので、県同士でも連携、1都6県連携してですね、知事が国に訴えるとか、この法律ではだめだということを県からおっしゃってですね、これがまさしく地方創生にも通じますので、それを1つ力強く知事からやっていただきたいということで、申し上げた。

知事

はい、ありがとうございます。

これは外国人のナースであるとか、それから介護福祉士とかに来ていただくという道筋としては、EPA(経済連携協定)という枠組があって、今まではフィリピンとインドネシア、その2か国は現地で、母国で資格を持っていらっしゃる方に日本に来ていただいて、資格、国家試験を通ればそこで働いていただくという形になっていたんですけれども、この制度が始まる時に、日本の国家資格、看護師資格や介護福祉士の資格を取るのに、難しい試験を日本語で受けなければいけないというすごく高いハードルを作った。元々母国で看護師をやって、資格を持って働いていらっしゃった方が、日本語を覚えてと言っても、日本語の国家試験の中身を見たら、日本人でも読めないような難しい漢字、褥瘡(じょくそう)なんて読めないですよね、そんなことをクリアしなければやれないというものすごく高いハードルがあるという問題がありまして、我々はこれはおかしいとずっと言い続けてきているんですね。すべてルビを振るくらいのところまでは来ましたけれども、今度ベトナムもそこに入りましたね。

それで実は今おっしゃったことは、我々も同じ思いでいましてね、実は特区を使ってやろうとしているんですよ。特区。神奈川県は、神奈川県全域で国家戦略特区に認定されているんですね。この制度を使って、要するに例えばEPAで来られてでも、3年間かな、今の猶予期間は。3年の間に国家試験を通らなければ、帰ってくださいという仕組みなんですけれども、そこまでやっている方がもったいないではないですか。ということで、特例として特区を使って滞在延長できるようなことであるとか、もっと幅広く外国人の家事支援ということなどもやっていただけるようにしていかないと間に合わないぞ、ということで、今、特区からの提案として政府と詰めているところなんですね。何とか実現をしたいと思っています。

発言者9(川崎市川崎区・男性)

知事、神奈川県だけじゃなくても、他の知事とも組んでやってほしいんですよ。

知事

だから、まずは特区からやらなければいけないですね。特区でやったならば、特区って何のためにあるかというと、岩盤規制を突き破るドリルの役目を果たしてくれる。これが特区である。我々神奈川県は全域で特区を取っていますから、これで実績を作って、これなら行けるぞということを内外に知らせてみると、では日本全体でやりましょうということになるだろうと。だからこの特区をそういう形で使おうということで考えています。

発言者9(川崎市川崎区・男性)

分かりました。

知事

はい、どうぞ。

発言者10(横浜市西区・女性)

私、青年海外協力隊で2年ほどボリビアの方に行かせていただいた経験があるので、日本に帰ってきたら、何か日本に来られる外国人の支援をしたいなと思っておりまして、ちょうど今出たお話なんですが、実は細々とですが、看護師国家試験対策専門の講師をしております。その関係で、外国人で今日本のナースになりたい、EPAで来ておられる方だけじゃなくて、最近知ったんですけれども、例えば業者さんを通じて中国から来る、韓国から来る、また他の国から来るというような形で、日本語の能力試験というのがあるんですが、そのN1ってすごく日本語能力の高いレベルの試験をパスして初めて日本の看護師国家試験の受験資格を得られるという方たちに出会っているんです。それで情報提供のお願いなんですけれども、実はそういう活動をやっているんですが、何か支援してほしいな、看護師国家試験の勉強は大変だから誰か手伝ってくれないかな、と思っていても、私と出会う機会ってなかなか無かったりしますので、もしこの中にいらっしゃる方の中で、そういった外国人の方、ご存知であれば、私、何かできることあるので、声をかけていただきたいなと思います。あともう1つ、元々日本で育ってきたし日本国籍もあるんだけれども先ほど話が出たような、親が他の母語が違うところから来ておられてという関係で、高校に進学する、その後の専門の教育を受けるということに難しさ抱えている方もいるようにお聞きしますので、もしそういう支援しておられる高校生だったり、学生さんだったりとかで、もし看護師国家試験、目指している方いらっしゃったら、私、何かできることあるかなと思いますので、よろしくお願いします。

知事

ありがとうございます。これは非常に良いご提案でしたね。

確かさっき助産師を目指しているっておっしゃっていましたね。日本の高校で勉強しているのだから、日本語は大丈夫ですよね。

発言者11(川崎市中原区・女性・川崎高校生徒)

日本語能力試験のN2は持っています。N1は持っていないので、まだ普通の会話はできるんですけど、医療の専門的な言葉とかはまだ難しいです。

知事

そういうせっかくの思いを持っていらして、これは本当にありがたい話だから、つなぐための努力を我々はしなければいけないですね。ちょっと考えます。

それとともに、実はそういう皆さんの思いなどをうまくつなげる場として作っている「かながわ国際ファンクラブ」というのがあるんですね。これは神奈川に住んでくださった方とか、例えば旅行でも構わないです、神奈川に来られた方、神奈川にちょっとでもご縁があった方はですね、神奈川のファンになっていただきたい。神奈川のことが好きだ、神奈川は本当に良かったという思いを持って、それでそれぞれの国に帰るなら帰っていただきたい。それがやはり県ができる最大の外交ではないかなというふうに思っていまして、それでかながわ国際ファンクラブ、ホームページを見てください。かながわ国際ファンクラブというページがあります。会員登録もできます。

そんな中で、例えば先ほどのお話にもあったけれども、神奈川に来たけれども、どこに住もうかなとか。アパートを借りる時に行ってみたら、いろいろ苦労するという話もありましたよね。働こうと思ってもいろいろな問題があるとか。そうした時に、どうしたらいいですかね、と相談したい人がみんな来るんです。そうすると、かながわ国際ファンクラブというのは面白いことになっていて、そういう人たちをサポートしてあげようという人も会員になっているんです。それがマッチングするんですね。だから、ネットでそういうような相談事が行われるし、それのための出会いの場というのもあって、横浜にかながわ県民センターがありますから、そこに「KANAFAN STATION」という実際にそこで会員同士が直接交流できる場もあるわけですね。

ですから、今おっしゃったような話をネットで書いていただいて、誰かそういう必要のある方どうぞ、私が何とかしますよ、と出していただいたらつながってくる。そういうことをやろうと思って。今、会員は何人くらいいるんでしたっけ。

国際課長

今、会員は4,000人を超えております。

知事

4,000人を超えるメンバーがありますから、その交流の場。これをぜひ見てください。大いに活用してください。せっかく作ってありますから。

発言者12(女性)

ブラジルからまいりました。かながわ国際ファンクラブ、4,000人くらいいると聞きましたが、その中で外国籍の方たちが入っていらっしゃいますでしょうか。

国際課長

手元に今はっきりした数字はないんですけれども、3,000人以上の方が外国籍の方々という形になっております。

知事

はい、ありがとうございます。

私は元々外国の方と思っていたけれども、面白いもので、そういうものを作ると日本人の方もどんどん参加するんですね。サポートしてあげたいと言って。昔から留学生の面倒をずっと見ていたという人がいるんですよね。私に任せなさい、という人がいて、登録してくださってね。日本人のグループもどんどん出来ていたりとか。例えば、外国から来られてずっと生活をしていて、自分が生活の中でのいろいろな問題を克服してきたといった方が、後から来る人たちに対して、私がその経験を活かして助けてあげよう、みたいな。そういう場にもなっているんですね。

発言者13(川崎市川崎区・女性)

私も今年で30歳になりました。これまでにいろんな疑似体験も受けました。世界には宗教ごとの文化や風習があります。教育はとても大事です。教育がなければ人はホームレスになってしまうそうです。世界各国でやりたい仕事をすることは困難です。人間関係構築は必要不可欠です。物事を進めるには情報収集と努力が必要です。外国人でも同じ人種でも差別・偏見があります。すべては人の情報量と努力が関係します。私も日常に多くの情報収集と努力が必要です。人間は理性を失っては生きてはいけません。後ろのテーマの意見というところで、多様な知識を学び、多様な建築、多様な経済状況を学ぶ必要がある。その上で、文化・風習の上で必要なものを必要な組織で築くと良いと思う。街の衛生管理はとても重要である。良い街できれいで犯罪のない日本を築こう。

知事

はい、よろしいですか。

はい、どうぞ。

発言者14(女性)

私は日系二世でボリビア生まれです。小さい時からの夢がボリビアと日本を、いつか何かつなげるような仕事ができたらと思って、今は外国人相談窓口でお仕事をさせていただいております。

相談をたくさん受ける中で、とても今感じていることは、50歳以降の年を取られた方たちが、長い間日本で製造業などの仕事をしてこられたのに、いつも有期雇用で仕事をなくしてしまったというか、再雇用がとても難しいという状況があります。そのような時に、一人ひとりの力ではなかなか解決ができないので、例えばこれは県が企業などに働きかけて、企業を助成または支援する形を取ってでも、こういう外国人たちの再雇用について何か施策を考えていただけませんでしょうか。

それともう1つ、先ほど言われていた、長い間母語で仕事をしてしまって日本語が身につかないということがあるんですけれども、そういう方たちに対しても、企業で週に1回は、ある仕事時間の金曜日の最後の1時間を日本語の勉強に取るとか、何かそういう大きな働きかけを県としていただくことはできませんでしょうか。

知事

はい、ありがとうございます。

これは非常に重要な提起だと思いますね。こういった外国人の再雇用に向けて、何か特別な施策はありましたっけ。特に外国人だけというのは無いですかね。

拉致問題・国際戦略担当局長

それに当たるかどうか分かりませんけれども、労働関係についてもですね、外国の方々向けの相談窓口を県では開いています。かながわ労働センターの中で、外国人労働相談ということで、中国語、スペイン語、ポルトガル語に今対応しているという状況です。再雇用というところに結びつくかどうか分かりませんけれども、労働関係のご相談には乗る体制が出来ているということでございます。

知事

今のお話というのは、先ほどから申し上げていることにつながるんですけれども、外国人の方だけの問題ではなくて、実は県民みんなもそうなんですよね。超高齢社会になって、60歳定年と言っても皆さん元気じゃないですか。それでその後で再雇用とはなかなか難しいというのは、みんなが抱えている問題なんだけれども、そういうことが特に外国人の方には厳しく出てくるという問題ですからね。とりあえず相談窓口はありますから、そこに来ていただいて。ただ、そういう問題については我々も経済団体に働きかけるということをいろいろやっています。例えば障害者雇用というのは、何%という国の目標値があって、それを実現していきましょうというので、毎年私は経済団体にお願いに行ったりしているわけでして、そういった外国人の再雇用という問題も、何とかやってくださいよとお願いに行くということも1つの我々がやるべきことかもしれない。よく覚えておいて、実践したいと思います。

発言者15(東京都・男性)

黒岩知事の熱意にはすごく期待できるんですけども、県庁の職員の皆さまは県民をはじめ外国人の方に親切、親身であるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

拉致問題・国際戦略担当局長

すみません、なかなかお答えしにくい部分があるのかもしれません。特に県庁ですと、やはり直接県民の方々と触れ合うような窓口が多くないので、そういう方々と日常的に接するということはないんですけれども、最初に柏崎さん、ノーマンさんからもお話がありましたように、神奈川県は多文化共生の歴史は非常に長いです。私も、個人的な話をさせていただきますと、30年前に県庁に入ったんですけれども、その頃から足元の国際化ということで、神奈川県庁の中では、外国籍県民の方々と一緒に行政を作っていきましょうという動きが多かったので、他県に比べて県庁の職員はですね、そういった意識は持っているんじゃないかと思います。ただ、やはりいろいろ失礼があることもあろうかと思いますけれども、そういう意識を持っているということは、私が自信を持って申し上げたいと思います。

知事

これは外国籍県民かながわ会議をずっとやっていらっしゃった中村ノーマンさんが一番よく分かっていらっしゃるかもしれません。本音でけっこうですから、いかがですか、神奈川県庁職員は。

中村 ノーマン 氏(第9期外国籍県民かながわ会議委員長)

外国人と接する部署の人たちは間違いなく、意識だけじゃなくて行動も優れていると思います。特に私は国際課とお付き合いさせていただいているんですけど、今まで市とかいろんなところの行政で審議会の委員をさせてもらっているんですけど、その中では一番理解が高い人たちが今はいます、という言い方ですね。ただ、どこの部署でもローテーションがあるので、その時その時の状況があるから、温度差というのはどうしても出来ます。外国人と接したことのある職員がたくさんいる部署というのは、基本的に否定的なことはそんなにないと思うので、非常に親切な可能性があります。ただ、そうじゃない部署も間違いなくあります。それってどこに行ってもそうなので、そういうことが議論できるということが神奈川県の一番いいところじゃないかなと思います。以上です。

知事

もし親切ではない対応をした職員があったら、言ってきてください。全部対応いたしますから。県庁というのは市役所とはちょっと違うんですね。市役所はやはり基礎自治体といって、役所に行くとすぐ分かりますよね。市役所とかに行ったら、市民の皆さんがどんどん来ているじゃないですか。県庁に行ってみたら、県民はあまりいないですよね。県庁の中というのは、仕事のある人だけがちょっと来ているだけで、県民と直接接する場面が少ないんですね。そうは言っても接する場面がありますからね、もし、ここに来ていらっしゃる皆さんの中で、本当にあの神奈川県庁職員の対応は何だ、と思ったら、どんどん言ってきてください。しらみつぶしにしていきますから。

発言者16(川崎市川崎区・女性・川崎市地域女性連絡協議会)

川崎市地域女性連絡協議会から来ました。私は川崎区に住んでおりまして、さきほど青丘社の方がお話しになりました、桜本にふれあい館という多国籍の方たちがご利用になる施設がございます。そこで私どももふれあいをさせていただいております。ここ5、6年、もうちょっとになりますか、毎年そこにいらしてる子どもさんをお連れのお母さん、子ども文化センターというんですが、外国籍の方たちのお子さんもお連れになっていらっしゃっているお母さんたちに、日本のお料理を教えてということで交流しながら、お雛様の時にはお節句のお料理を、それでお正月を迎える時にはおせち料理、そしてなおかつちょっとお酒のおつまみなどというようにご希望をいただいて、交流を図りながら、地域の皆さんとともに多国籍の皆さん、ロシアの方なんかもいらっしゃいました。日本のお料理を習うならおばあちゃんも来てということで、ロシアの方は3代、おばあちゃまとお母さんと赤ちゃんという3人でいらした方もありまして、たいへんに深い交流、地域では多国籍だからということで差はつけずに、みんなで仲良く暮らそうよという形で暮らしております。一応ちょっと、一市民ではありますが、そのように多国籍の方にも関心を持って仲良くという気持ちで暮らしておりますので、よろしくどうぞ。

知事

ありがとうございます。

そうやって地域ですごく素晴らしい活動をなさっている方が本当にいらっしゃるんですよね。本当にありがたいなと思いますね。今日感じたのは、そうして皆さんいろいろなところでやっていらっしゃることを、もう少しつないでいくというか、情報をもっとつないでいくということが、やはり大事ですよね。そういった課題が今日は浮かび上がってきたような気がいたしました。

だんだん時間もなくなってまいりましたが、どうですか。

発言者11(川崎市中原区・女性・川崎高校生徒)

こんばんは。高校生で中原区からまいりました。私が話したいことが2つあるんですけど、でもうまく話せるかどうか分からないです、みんなとても上手に話しているので。

1つは日本に来る時に、私もそうなんですけど、日本語がまったくできないんですね。その時に学校、中学と小学校で日本語支援を受けます。それは大体半年か1年くらいなんですけど、自分の妹は、日本に来た時に小学生だったので、6か月の日本語の支援しか受けられなかったんですね。今彼女は高校入学試験を受けるので、半年だけの日本語支援ではとても少ないと思います。普通の会話はできると思いますが、でも勉強は普通の会話と全然違うので、そこの支援をもうちょっと、1年以上とか、高校入試の前にそういうサポーターみたいな、そういうことを考えてくれればいいと思います。

また、市役所とかそういう話になっちゃうんですけど、例えば市役所から、保険のことなんですね、外国人が分からないじゃないですか、その振込とか。もし振り込んでなかったら、区役所から直接人が来ます。でも、もし外国人に、私たちの方にお金が来る場合には紙だけが来ます。その紙を読めない人も多いし、そのまま時間が過ぎたり、シングルマザーだと大変なので、あっちからお金が来るときにも人が来たりするとか、電話とか、簡単な日本語でも大丈夫ですけど、そういうところを説明してくれればいいと思います。ありがとうございました。

知事

そうですね、そういうのは、我々もそうです。書類が来ても読むのが面倒くさくていいやと放っていたら、とても大事な書類で本当は振り込まなければ大変なことになっていたとかいうのはありますからね。

こういった支援も含めて、柏崎先生、神奈川県はかなりやっている方なんだけれども、まだまだ足りていないところもたくさんあるなということを感じたんですけれども、今のお話も含めてどうでしょうかね、感じられたこと、あとはこんなふうにしていけばいいというご提言等がありましたら、お願いしたいと思います。

柏崎 千佳子 氏(慶應義塾大学 経済学部 教授)

まとめのモードに入って、ほんの一言だけにしたいと思います。今おっしゃったような小学生への支援、そして小さな子どもがいる保護者への支援というような、それぞれの段階ごとの支援のあり方というのがあると思います。でもそれは本当にもう出産のところから、まずは社会的に孤立をしないように早く支援者とつながるようにということを心掛けたいです。そして、今日はあまりお話しできなかったんですけど、本当に高齢化っていうのが大きな問題になっています。高齢化した時の介護の問題、外国出身の人たちに、その文化に配慮した介護のあり方を考えるというように、人生を通してのさまざまな支援が必要だと思います。それは、まさに生活をしている同じ県民、同じ市民の人たちのことだからということです。

知事

今日全体を通して何か感想でもけっこうですから、最後を締めていただけますか。

柏崎 千佳子 氏(慶應義塾大学 経済学部 教授)

締めるのは知事だと思うんですけど、やはり何と言っても私が思う今日の意義は、直接にいろいろな形でこの分野に関わっている方たちの発言を多く聞くことができたということだと思いますので、ぜひ県の方でも今後さらにご検討いただいて、取組みを進めていただきたいと思っております。

知事

ありがとうございます。では、中村さんも最後に一言締めていただけますか。

中村 ノーマン 氏(第9期外国籍県民かながわ会議委員長)

私は対話の場所が非常に足りないと思っています。いろんな方に今日のこの場所を紹介し、仕事の関係で来られないけれど、意見を届けてほしいといった声までもらいました。それを裏返すと、対話する場所が非常に少ないんだと思います。今日申し込まれている方は、県にとってはすごく大事なリソースだと思います。支援する時にすごく考えなきゃいけないのは、ピンポイントじゃなく継続性がすごく大事だと思います。これだけの人数で会話を続けることができるかどうか分からないけど、少なくとも関心があって来られた方の意見を今後県の中で活かしていくということが、この“対話の広場”を開いたすごく大きな意義じゃないかなと思いますので、知事の方もよろしくお願いします。

知事

はい、ありがとうございます。

まだまだ皆さん、手を挙げていらっしゃるのに全部当てられなかったのは申し訳ないですけども、私にとっても今日はとても有意義な会だったと思います。外国人を支援するということで、いろいろな形で既にやっていらっしゃる方がいるということ。これは本当に心強いと思いましたし、逆にそういう思いを持っていてもまだつながっていない方もいらっしゃる。だからちゃんとつなげていくということが、何よりもやはり必要なのかなと思いました。そして今日いろいろ出てきた問題、最初から言っていますけれども、これは外国人の皆さんだけの問題ではなくて、例えば介護が必要な時にどうなるのか、超高齢社会になった時に医療の問題はどうなのかとか、生活困窮者の問題であるとか、シングルマザーの問題、子どもの貧困といった問題。そういった問題というのは全部同じ課題なんですよね。ですから、それをやはり皆さんとともに解決していくために、我々も一生懸命知恵を絞っていきたいと思いました。これは今日これで終わりではなくて、今日いただいた課題は全部、今日は県庁の幹部も全部聞いておりますから、これをしっかりと反映させていきたいと思いますし、また継続してずっと“対話の広場”というのをやっておりますのでね、またあらためてお越しいただきたいと思います。

ちょうど時間となりました。本日はどうも最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。


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