更新日:2012年3月26日

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平成23年度黒岩知事との“対話の広場”(地域版)川崎会場 実施結果

平成23年10月31日に開催された、平成23年度黒岩知事との“対話の広場”(地域版)川崎会場の開催結果のページです。

“対話の広場”(地域版)とは

“対話の広場”(地域版)は、知事が県内各会場で県民の皆さんと意見交換をする場です。

今年度は「マグネット地域」をテーマに、県内7会場で開催しました。

(川崎地域以外の会場についてはこちら)

<川崎会場>集会の概要

会場の様子

テーマ

マグネット川崎 ―地域の魅力をみんなで考えよう―

日時

平成23年10月31日月曜日 18時30分から20時30分

会場

ソリッドスクエア ホール

内容

  1. 知事のあいさつ
  2. 地域の事例発表
    川崎商工会議所 会頭 山田長満氏
    かわさき市民活動センター 理事長 小倉敬子氏
  3. 会場の皆さまとの意見交換
  4. 知事によるまとめ
参加者数 125名

知事のあいさつ

はじめに

神奈川県知事の黒岩祐治です。
本日は、対話の広場(地域版)川崎会場にお越しいただきまして、ありがとうございます。

対話の広場について

最初に、対話の広場についてお話をします。現在、対話の広場は3種類あります。

一つ目は、「対話の広場(地域版)」で、県内7カ所を回って実施していきます。

私は、公約として「いのち輝くマグネット神奈川」の実現を掲げました。今回のテーマは、マグネットの力、引き付ける力を持った、そんな魅力的な地域にしたいという思いで、考えたテーマです。各地域にあるマグネットの“タネ”を探し出し、みんなでその地域をマグネットにしていく流れをつくろうと思っています。そのために、現在、各地域を回っています。

二つ目は、県庁で開催している「対話の広場 Live神奈川」です。

これは、私のブレーンの皆さんとの会議である「知恵袋会議」で挙がったテーマについて、県民の皆さんと直接対話をするもので、毎回テーマが異なります。今まで2回実施しましたが、最初のテーマは「自殺」でした。知恵袋会議で、「自殺が全国で年間3万人を越えるという状況はおかしい。『いのち輝くマグネット神奈川』を掲げる神奈川から変えていきましょう」という意見があり、「自殺」をテーマにお話ししました。非常に生々しい話がたくさんあり、どんな話が飛び出すか分かりませんでしたが、皆さんと真剣に議論できました。

三つ目は、エネルギー政策にテーマを絞った対話の広場です。

私は太陽光発電を一気に普及させるという政策を掲げ、立候補しました。今度、新しく「かながわスマートエネルギー構想」という形に政策をバージョンアップしたのですが、それを皆さんにご理解いただくため、11月3日から県内3会場で開催します。

ということで、私は知事になりましたが、せっかくキャスターとして長い間討論をやってきましたので、本日の意見交換は私がキャスター役も兼ねて行います。皆さん、どんどん言いたいことをぶつけてください。

エネルギー政策について

本日はせっかくの機会ですから、地域版の話をする前に、「かながわスマートエネルギー構想」について、少しだけご説明したいと思います。よく、「ソーラーパネルを4年間で200万戸分付ける公約は撤回したのか」と聞かれます。撤回したわけではないということも、お話ししてみたいと思っています。

(1)震災直後の神奈川の状況

私が神奈川県知事選挙に立候補した当時は、東日本大震災後で計画停電が行われていました。選挙期間中、私は神奈川県内を回りましたが、箱根も鎌倉もお客さんが全然いないのです。箱根の旅館の人に話を聞いてみたら、「夏まで持たずにつぶれるのでは」と言っていました。確かにお客さんが来ない旅館はつぶれるしかないですよね。もし、箱根の旅館がつぶれたらどうなりますか。その旅館に納入している業者は、全部つぶれます。神奈川の経済は、もう危機に瀕している。大変な危機感を持ちました。

(2)「かながわスマートエネルギー構想」

何とかしなければいけない。特に、夏の冷房需要の時に、また計画停電をやったら、もうおしまいです。

そこで思い付いたのが、太陽光発電。太陽光発電は、ソーラーパネルを付ければすぐに電気が創れるので、この危機的な状況をしのぐには、一番早いと思い、専門のスタッフと共に構想を練り上げました。たった8日間で練り上げたので、きちっと積み上げた数字ではないですが、専門家と相談して「200万戸分」と掲げました。

「数字は出さない方がいい」とも言われましたが、「たくさんつくる」では伝わらないと思ったので、「200万戸分」という数字を出しました。

でも、それで神奈川県知事に当選させていただき、その後いろいろ学びました。私の頭の中にあったのは、原子力発電所に依存し続けることはできないので、早く新しいエネルギーを創ることが一番大事だということでした。しかし、CO2をたくさん出す火力発電というわけにもいきません。

私たちは、福島第一原発事故でいろいろなことを学びました。寒いから暖房をつける、暑いから冷房をつけるなどといった当たり前の生活は、実は、300キロも離れた福島の皆さんにあれだけのリスクを負わせながら、享受しているものでした。やはり、自分たちのエネルギーは自分たちで創る、地産地消を原則とすることが大事なのではないかと。

太陽光発電については、ソーラーパネルを屋根に付ければ自分の家で電気を創れるわけですから、これは「創エネ」です。これはやはり進めていくべきだと思います。

それとともに進めるのが、この夏に皆さんが一生懸命頑張った「省エネ」です。「省エネ」には、実はエネルギーを創ることと同じ効果があります。

さらに、蓄電池に電気をためる「蓄エネ」です。実は、ソーラーパネルで生まれた電気は、すぐに使わないと消えてしまいます。これを蓄電池にためることができれば、夜に使うことができます。すると、夜に発電するのと同じことになります。

エネルギーは、こういうふうに考えなくてはいけないのだ。創るだけではなく、「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」を合わせた新しいエネルギー体系をつくる必要がある。これが、私が知事になってからの6カ月間で学んできたことです。

政府は、2030年までに総電力に占める再生可能エネルギーの割合を21パーセントにするという目標を掲げましたので、私も新しいバージョンのエネルギー構想を掲げました。これが、「かながわスマートエネルギー構想」というものです。

これは2020年度に「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」を合わせて、県内の消費電力量の20パーセント以上とする、という目標です。2020年度なので、政府よりも10年前倒しの高いハードルです。今後、エネルギー政策をこちらに切り替えてやっていこうということを、訴えている最中であります。

私は、神奈川からエネルギー革命を起こそうと言ってきました。実感としては、革命は始まったと思っています。例えば、選挙戦の最中は「太陽光発電」や「ソーラーパネル」と言っても、ピンとくる人はあまりいなかったのに、今はテレビやCMでも取り上げられて、みんな知っています。

革命は、ビジネスの世界に火がついたら早いです。昔は、ショルダーバッグほどの大きさだった携帯電話も、今はどんどん小さく薄くなり、インターネットやメールもできるようになりました。これが、革命です。

エネルギーの世界でも、同じことが起きています。例えば、ソーラーパネルはどんどん性能が良くなり、安くなっています。これは、もっと安くなるでしょう。そして、どんどん普及します。

太陽光発電だけではありません。風力発電もあります。ただ、風力発電は大きな音がするので、あちこちに造るというわけにはいきませんが、川崎に付けられるところがちゃんとあるのです。この間、実際に見に行ってきました。

ほかにも、バイオマス発電というのがあります。これは、廃材をチップにしたものなどのバイオマス資源を使って電気を創ります。要するに、環境配慮型のエネルギーです。こういったものがたくさんあります。

私がこうやってエネルギー政策に力を入れていると、こんな新しい技術ができましたよという話が、どんどん来ます。ですから、高い目標を掲げても絶対に実現できると確信しています。もし、これをご理解いただけない、疑問がおありの方がいらっしゃいましたら、どんどん言ってください。私が直接答えます。

以上、新たなエネルギー政策について、基本的なことをお話しましたが、それだけでは納得できないという方は、お手元の質問用紙にご記入の上、休憩時間中にスタッフに渡してください。私が時間内でお答えできるものはお答えしたいと思います。

ということで、本日はエネルギー政策の対話の広場ではなく、地域をどう活性化するかという「対話の広場(地域版)」です。この川崎は、私などが考えるまでもなく、すごいパワーがあるまちだと思っています。でも、もっとパワフルに、日本一の川崎に、世界の川崎にしていくくらいの、大きな志を持ってやりたいと思います。

そのために、今日はお二人に事例発表をお願いしました。この川崎で、一生懸命マグネットの“タネ”を育てようとしていらっしゃる方であります。まずは事例発表を聞いていただき、その後、意見交換をしたいと思います。それではよろしくお願いします。

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事例発表

山田 長満さん (川崎商工会議所 会頭)

私が今日、一番話したいキーワードは、「日本一魅力的な川崎にしたい」です。川崎市の人口は現在約143万人ですが、年間約2万人の人口が増えている都市です。現在、阿部市政の下、この10年間で「スポーツのまち」「音楽のまち」「映像のまち」という新しい文化都市の顔が加わりました。「住みたくなるまち」という方向性がはっきりと表れております。

産業界の視点では、川崎は陸、海、空に恵まれた最高の立地です。表玄関としては、羽田国際空港や川崎港があります。

そして、もう一つ強調したいことですが、この川崎は大都市東京と横浜の中央に位置するということです。私は、東京や横浜からも、お客様をこの川崎に引き付けたいのであります。さらに申し上げれば、世界から産業を引き付けたいと考えています。駅前の「ラゾーナ」の売り上げは年間700億円であり、日本のショッピングセンターで2番目です。東京や横浜からのショッピング客も多いです。

少し視点を変えて申し上げますが、現在、川崎市内の事業所数は約4万4,000ですが、そのうち基幹産業であるものづくり、いわゆる町工場が3,900です。この25年間で、川崎市内の町工場は約半分以下になっております。このままでは、さらに減少するという危機感を持っています。

そこで、川崎の町工場が、工場は川崎に残しながら、東南アジア等に第2工場を建設して、川崎にアジアの元気を呼び込めるとよいと考えています。

残念ながら、円高基調の 25年間の中で、大企業が生産拠点を川崎から海外に移転しています。円高が進むと、さらに移転が進むでしょう。

しかし、川崎は研究開発拠点となっているという、大きな強みがございます。厳しい状況ですが、私は研究開発拠点などの魅力を使って、チャンスにしたいと思っています。

知事は地域活性化につながる「かながわグリーンイノベーション」特区を申請しています。また、「かながわスマートエネルギー構想」の話もありました。私は太陽光をはじめとする再生可能エネルギーを、「平成の産業革命」と申し上げました。考えてみますと、今から約50年前に日本に入ってきたコンピュータは、今日ではコンピュータなくして生活はできないくらい利便性の高いものとなり、大きな産業に成長しています。

私は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー産業を、川崎に集積したいと考えています。川崎には、2月にオープンしたメガソーラーがあります。また、味の素のバイオマス発電所、JXの風力発電所もあります。

それから、臨海部の話も申し上げなければなりません。川崎市は神奈川県、横浜市と連携して、「キングスカイフロント」と呼ばれている殿町3丁目のいすゞ自動車の工場跡地を、ライフサイエンス分野の国際戦略総合特区に申請しています。この結論が年末には出る予定ですが、再生医療やがん、生活習慣病、公衆衛生、予防医学の産業をこの地域から売り込みたいということです。

私も、商工会議所の会頭として大賛成です。大企業の生産拠点は海外に移転しているので、新しい産業を川崎につくる必要があるのです。その一つが再生可能エネルギー産業で、もう一つが特区のライフサイエンス分野の産業です。

しかし、大事なことがあります。この特区は、町工場が持っている高度な先端技術を生かせるような特区でなければなりません。医療分野のハードは市内の中小企業の高度な技術を使うことが大事な視点であると考えていますので、関係者はその視点も大事にしていただきたいと思います。

当たり前のことですが、現在の日本の上場企業も、ほとんどが100年前は中小企業でした。一粒の種をまき続けることが極めて大事であります。私は、その種をずっとまき続けていきたいと思います。

もう一つだけ、申し上げます。私は、第2のスティーブ・ジョブズやビル・ゲイツ、あるいはマーク・ザッカーバーグをこの川崎から誕生させたい。なぜ彼らのような人が日本から生まれなかったのか、極めて残念であります。

どうぞ皆さん、この川崎を日本一の国際産業都市、日本一住みたいまちに、みんなの力でやっていきませんか。是非よろしくお願いいたします。

小倉 敬子さん (かわさき市民活動センター 理事長)

川崎にはたくさんの外国人がいますが、その外国人に対して、市民がなかなか理解していないという状況があります。

私の子どもは帰国子女であり、日本人でありながら地域の中で非常にハンディを負った経験があります。ましてや外国人の子どもたちは、言葉も文化も違う中で、非常に苦労しています。このような子どもたちや、親御さんたちの生活を快適なものにするために、私たちは一体何ができるでしょうか。

そういうことで、国際理解を進める活動をしていますが、なかなか大人の頭を変えることは難しいです。そこで、子どもの頃から国際理解を進めることが一番だと考え、外国人が地域の中でいろいろな活動ができることと、子どもたちの中に入って活動できることを進めようと思いました。横浜でも20年ほど前に、私たちと同じような帰国子女の団体が、子どもたちのために学校に働き掛けようとしましたが、残念ながら理解のある校長先生の学校以外ではシャットアウトでした。

川崎でもどうなるか分かりませんでしたが、とりあえず、知り合いの赤十字の関係者から、外国人をキャンプに集めてプログラムをやってみないかというお話がありました。実際に外国人を連れてキャンプに参加し、いろいろな子どもと遊んだり、その国の紹介をしたりしました。

すると、キャンプに参加していた小学校の先生から、自分たちの学校でもやってくれないかという話がありました。これは願ってもないことですが、ただ行くだけでは横浜の二の舞です。

私は、この活動を川崎市全体に広げたいという目標がありました。当時、「LET’S国際ボランティア交流会」はマスコミから結構注目されていましたので、当日、新聞社に来ていただいて、写真入りの記事を何回か書いていただき、教育委員会にアプローチしました。

これが功を奏し、いろいろな学校からお話が来ました。ただ、それだけでは私の目標は達成できないので、私は教育委員会に直談判に行きました。幸い、川崎市には外国人市民代表者会議があり、その提言の中に「小・中学校の国際理解を進める」というものがあったので、教育委員会も動かざるを得ない状況でした。

こうして、川崎市の全小・中学校に外国人を招いて、その文化を紹介したり、交流したりする「民族文化講師ふれあい事業」が始まりました。

それからもう一つ。地域の国際理解や多文化共生という言葉がだんだん地域に広がり始めた頃、私はぜひ、多文化共生のプログラムを地域でやってみてはどうかと思うようになりました。

行政は「縦割り」と言われていますが、住民にとっては、縦割りは関係ありません。常にさまざまな分野が混在して生活をしています。そんな中で、私は横のつながりのあるイベントを行わない限り、ネットワークはできないだろうと思いました。いろいろなところに話をしましたが、なかなかいい返事をもらえませんでした。

そんな中、溝の口の複合施設「ノクティ」に、教育委員会の所管である高津市民館が入ってきました。これを機に市民館攻勢を始めて、1年間かけて職員に説明をし、ようやく了解を頂けました。そして、私たち一団体では借りることができないノクティの屋上を、市民館にお願いして借りていただきました。

私は実行委員会を立ち上げ、お金を集めたり、事業を計画したりしました。当時、私は社会福祉協議会の理事だったこともあり、高津区の隣接4区に声を掛け、協賛金を頂きました。ほかにも、市民館の下にあるスーパーやお店からもお金を頂きました。

そして、みんなの思いを集めて開催されたのが、「多文化フェスタみぞのくち」です。市民館のサークル連絡会、地域教育会議、不登校の子どもたちが集まるフリースペース「たまりば」や外国人など、たくさんの方たちにお店を出していただきました。舞台では日本や外国の文化が紹介されました。社会福祉協議会関係の方にもたくさん来ていただきました。

忘れてはいけないのが商店街の方です。高津区には、「高津青年会議」という商店街の若手の会があります。そのメンバーがテントやプロパンを仕入れてくださるなど、自分たちが出せるものを出してくださいました。

これに対して実行委員会には、行政から教育委員会の方たちが応援に来てくれて、当日の準備もしてくれました。

こういった活動を通して、地域の中でさまざまな分野が重なり合いながら、いろいろなことを一緒にやっていく、これを具現化する目標を達成し、それは現在も続いております。

私はすでに「民族文化講師ふれあい事業」からも「多文化フェスタみぞのくち」からも卒業しています。一つのことをずっとやっていると、次の新しいことに行けないからです。新しいことを探して、次につなげていく。そういうことがとても楽しいのです。

私たちは、学校教育や地域の中で、外国人が活躍する場を仕掛けています。彼らが元気に、そして自分たちの国を誇りに思い、川崎市民として地域の人たちと一緒に連携を取ってやっていく。こういう社会を目指して、これからも活動していきたいと思います。ありがとうございました。

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意見交換

<知事発言>

それでは、ここから皆さんの質問をお受けするが、まずは私から少しお伺いしたい。皆さん、お二人の事例発表を聞かれて、川崎の可能性というものを感じられたのではないかと思う。

小倉さんの活動は本当に国際的であり、すごいと思う。こういった活動がどういう形につながるのかが、やはり大事だと思う。

小倉さんは、そもそもどういうことをきっかけとして、こういう活動を始めようと思われたのか。経緯のようなものを、できる限り教えていただければと思う。

<事例発表者発言(小倉氏)>

私は7年ほど海外生活をしており、子どもたちは現地の学校に通っていた。帰国した時、次男はあまり日本語もできないような状態だったが、川崎市には、文部科学省のいわゆる受入指定校があり、そこに入学した。その学校には帰国子女の関係の親の会があり、お互いに悩みを相談するなどできたが、川崎市のほかの地域の学校には、そういうものがなかった。

これを川崎全市に広げて、私たちが海外でお世話になったように、今度は川崎市に来ている外国人の支援をしようということで立ち上げたのが、「LET’S国際ボランティア交流会」である。

<知事発言>

山田会頭にお伺いするが、川崎は再生可能エネルギーやライフサイエンスなど、本当に注目されているが、今、外国から来ている方の問題意識というのはどこにあるか。

<事例発表者発言(山田氏)>

産業界から申し上げれば、やはり就労ビザの問題が大きい。ぜひとも規制緩和をしてほしいと思っている。川崎では、小倉さんのほかにも川崎市国際交流協会で活発に外国人の方を支援しており、人数も多いので、外国人にとっては住みやすいのではないか。

<知事発言>

ありがとうございます。それでは、皆さんのご意見、ご質問をお伺いしたい。

<参加者発言1(川崎市・男性)>

川崎には浮島、扇島近辺に火力発電所があり、最近ではソーラーシステムが扇島に建設されている。もし、東海地震や首都直下型地震が起これば、双方とも壊滅的な打撃を受けることは明らかである。横浜・川崎地区が壊滅的な打撃を受けたら、東日本大震災以上のエネルギー源泉が損なわれ、停電どころの話ではないと思う。このあたりをどのように考えているか。

<知事発言>

非常に重要な視点だと思う。川崎臨海地区はエネルギーのショーウインドウのように、まさに先進性を表す可能性がたくさんあると思うが、おっしゃるとおり海のそばである。ここに東日本大震災のような津波が来たら、全部流されてしまうだろう。

私は、原子力発電に依存し過ぎない新しいエネルギー体系をつくることが第一だと思う。しかし、新しい自然エネルギーについてもリスクは当然ある。だから、川崎臨海部だけにすべて依存して新しいエネルギー体系をつくるのではなく、分散型、地産地消で対応する。

今はエネルギー革命で、ソーラーパネルも蓄電池の性能もどんどん上がっている。今後、もっと性能が良くなれば、自分の家に付けたソーラーパネルと蓄電池で循環がうまくいって、極端な話、それだけで生活できるかもしれない。これは究極の地産地消である。

こういった拠点を、あちこちにつくっていきたい。川崎臨海部は可能性はたくさんあるが、リスクもある。もし川崎臨海部が駄目になっても、あちこちでカバーするような形をつくっていきたい。

<参加者発言2(川崎市・女性)>

今はエコ対策としても、ソーラーパネルに関心を持っている人は多いと思う。ただ、実際にソーラーパネルを付けようとすると、やはり費用などの問題がある。公的な支援はどうなっているか、お話を伺いたい。

<知事発言>

エネルギー政策については、緊急開催の対話の広場でたくさん話そうと思ったが、質問が出たのでお話ししたい。

私は選挙期間中、「理論上はただでソーラーパネルを付けられます」という言い方をした。そんなばかな話はないだろうと思われるかもしれないが、ソーラーパネルで創った電気には、固定価格買取制度というものがある。

ソーラーパネルを付けている方に聞いてみると、電気の固定価格買取制度でだいたい月1万円くらいの電気料金節約と売電収入の発電メリットがあるという。そうすると、年間で12万円、10年間で120万円のメリットという計算になる。さらに、今は国、県、市町村に補助金制度があり、すべて合計すると、だいたい20万円から30万円くらいは補助金が出る。

また、今、一般的な一戸建ての家庭でソーラーパネル取り付けるとすると、だいたい200万円くらいかかるが、今はソーラーローンを組むことができ、その200万円を安い金利で借り入れることができる。200万円のうち、120万円は電気の固定価格買取制度を利用し、30万円を補助金とすれば、残り50万円の負担となるが、この50万円をどれだけ小さくすることができるか。

8月に再生可能エネルギー法案が成立した。これまで、太陽光発電の固定価格買取制度の対象は余剰電力とされていたが、この法律では全量買取が規定された。全量買取となれば、負担はさらに軽くすることができる。

ただ、買取価格と買取期間がまだ決まっていない。また、肝心の10キロワット未満の住宅用は余剰買取のままである。これではやはり50万円の負担は軽くならない。

そこで、ここからはいろいろな知恵を使う。10キロワット未満が余剰買取なので、一軒家の平均を3.3キロワットとすると、それを10軒集める。そうすると、合計33キロワットなので、全量買取の対象となる。国には、こういった弾力的な運用をしてくれとお願いをしている。

また、50万円というのは、私が当選したときの数字である。今は革命が起きているので、ソーラーパネルの価格がどんどん下がっている。ローンは組んでも、自己負担分はどんどん小さくなりつつあるとご理解いただきたい。

<参加者発言3(川崎市・男性)>

外国に行くと、東京や横浜は有名だが、川崎はあまり有名ではない。羽田空港が再国際化されたので、着陸の際に、オーストラリアのオペラハウスのようなものが見えるといい。ソーラーパネルのオーディションのようなものを世界に先駆けて実施して、性能のいいものをそこに飾れば、世界中から見に来る。これを川崎の特徴とすればいいと思うが、いかがか。

<知事発言>

素晴らしいアイデアである。私は選挙戦中「将来、宇宙船から神奈川を見たときに、きらきら輝いているといい」と言ったが、発想が似ている。

川崎の臨海工業地帯には、工場の屋根がたくさんある。ここに、ソーラーパネルをたくさん付けられるのではと思った。

実は今、「屋根貸し」と「マイパネル構想」という仕組みを考えている。一軒家の人は自分の家の屋根にソーラーパネルを付ければいいが、集合住宅に住んでいる人はそういうわけにはいかない。そこで、県がいろいろなところで屋根を借りて、そこにソーラーパネルを付ける。そして、集合住宅に住む人がそのパネルの一部を買って、その売電収入が入ってくる。こういう仕組みにすれば、一軒家以外の人でも参加できる。この仕組みを実践するために、川崎の臨海工業地帯にはものすごく潜在力がある。工場としても、断熱効果があるので大歓迎だという。

このように、臨海工業地帯が、空からきらきら輝いているようになることを目指して頑張りたい。

<参加者発言4(川崎市・男性)>

「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」だが、どういうバランスで行うのか理解できない。「蓄エネ」というのは電力の貯蔵だと思うが、いくらソーラーパネルを集めても、貯蔵できなければ使い道がない。それなりに大きな産業となると思うので、もう少し政策的に考えていただきたいと思う。

<知事発言>

先ほどの、「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」を合わせて2020年度に20パーセント以上とするという説明の中で、説明するのを忘れてしまったが、我々がイメージしているのは、2009年度の電力消費量をベースとして4パーセント分「省エネ」するということである。なぜ4パーセントかというと、今年の夏、皆さんには節電を頑張っていただいたと思うが、あれが4パーセント分の省エネだった。残りの16パーセントは、「創エネ」と「蓄エネ」を合わせて達成する。

今、蓄電池の中ですぐに使えるのは、電気自動車である。電気自動車には蓄電池があるので、それにためておく。今の電気自動車の電気は、車を走らせることにしか使えないが、もうすぐ車にためた電気を家庭で使えるようになる。これができれば、もっと「蓄エネ」は加速する。

16パーセントの中の、「創エネ」と「蓄エネ」の割合はまだ精査はできていないが、十分に達成可能な数字だと思っている。これから蓄電池の開発合戦が始まれば、エネルギーの体系は全く変わると思う。

もはや、このこと自体が革命である。今までは300キロも離れたところに大きな発電所を造って、それを持ってきていた。そうではなく、自分たちのエネルギーは自分たちで創るとなったら、これは革命的なことである。ソーラーパネルを付けて、売電する。その瞬間に、皆さんの自宅が一種の発電所になったということである。

先ほど、コンテストという話も出たが、コンテストはビジネスの世界で始まっている。みんながインセンティブを求めて、気がついたら激しい競争が始まっているのである。この波をどんどん加速させたいと思う。

<参加者発言5(男性)>

私はノーマライゼーションを推進している。スウェーデンには、「サムハル」という約2万人の従業員のうち、9割が障害者という会社がある。この会社は100パーセント国が出資しており、障害者を自立させて税金でリターンさせるというシステムを、国としてやっているのである。

私は、川崎でこのような会社をつくりたい。さまざまな分野で障害者が自立して働くことは、福祉コストが安くなることにつながる。例えば、障害者が20歳から60歳まで施設に入っていると2億円の税金がかかるが、働いて税金にリターンすることによって、その金額はとても安くなる。

国ができなかったら民間でやることになるが、その中間のようなシステムが川崎でできないか。

<知事発言>

なるほど。これに対して、山田さん、何かコメントはありますか。

<事例発表者発言(山田氏)>

非常に素晴らしい一石三鳥のアイデアだと思う。川崎市にも、「日本理化学工業」という会社があり、社員の70パーセント以上が障害者である。私には今すぐアイデアがあるわけではないが、例えばそういった企業の法人税や固定資産税を下げるなど、いろいろなアイデアを出し合っていければと思う。

<知事発言>

神戸に竹中ナミさんという、私と仲が良く福祉に携わっている女性がいる。お子さんが重い障害を持っており、「障害者」という言葉に強い抵抗を感じて、「チャレンジド」という表現にした。障害を持っている方でも、チャレンジすればいろいろな才能を出すことができる。ただ、少しハンディキャップを背負っているだけだと。普通なら車椅子でじっとしている人が、例えばパソコンを習って、パソコンがハンディを補っていく。そして、立派な作品をつくるアーティストとして自立するという。

つまり、ハンディを持っている人に対して、お金を出して守らなければならないと決めてしまうと、その人はタックス・イーターとなってしまうが、「チャレンジド」のような考え方をすれば、タックス・ペイヤーとなる。

仕事ができてタックス・ペイヤーとなれば、生きている楽しさがもっと芽生えてくる。そういう支え方をすべきだと竹中ナミさんは言い、ずっと実践してきた。

確かに、障害を持っている人を支える企業は、注目を浴びてマグネット企業になる可能性は十分ある。そういうことを川崎でやってみたい。

<参加者発言5(男性)>

川崎には、福祉工場がないのでつくってほしい。

<参加者発言6(川崎市・男性)>

最近、電気料金には「太陽光促進付加金」というものがかかっている。こういう費用をもう少し拡大して、みんなで太陽光発電など再生可能エネルギーを創ることをやってはいかがか。

<知事発言>

今はソーラーパネルの設置には補助金が出るが、恐らくそのうち出なくなると思う。そのときどうするか、今仕組みを考えているが、「市民ファンド」という発想がある。ファンドを設立して、そこに出資する。ファンドなので、利益が出たら出資者にリターンする。幅広く県民、企業、金融機関などからお金を募って運用して、ソーラーパネルをどんどん設置したいと考えている。

<環境農政局長発言>

太陽光促進付加金は「サーチャージ」と呼ばれており、電気の固定価格買取制度によって電力会社が電気を買い取る資金を確保するために、各家庭に一定の負担をお願いしているものである。平成24年7月以降、10キロワット未満の住宅用以外の大規模な事業所等は、余剰電力ではなく全量買取となるなど、太陽光発電の普及のためにみんなで負担をするという仕組みは広がる方向で動いている。

<知事発言>

私も認職不足だったが、サーチャージはもう始まっている。実は、再生可能エネルギー法が成立する前に、全量買取とするとサーチャージで電気代が高くなるという反対の声があった。

原子力発電は、コストが安く絶対に安全だと言われてきたが、今回、これだけの被害が出ている。原子力発電のコストは、万一事故が起きたときの賠償や誘致、建設するときのコストも考えると、全然安くない。

これからどうなるかというと、福島第一原発はもう使えないし、稼動から40年を経過する古い原発もどんどん出てくる。現在停止中の原発は、ある程度高いハードルで安全基準を満たしたら動かさざるを得ないだろうが、新しい原子力発電所を建設することを認めない限り、いずれ原子力発電所はなくなってしまう。そうすると、電気代はもっと高くなる。

それと比較したら、サーチャージではそんなに電気代は高くないという判断の下で、新しいエネルギー政策を進めていく方向になったということである。

<参加者発言6(川崎市・男性)>

そのサーチャージをもう少し増やして、各家庭もエネルギーを創るんだということを意識付けるために、県で拡大してはどうか。

<知事発言>

そういうことも考えていきたい。

<参加者発言7(男性)>

小倉さんの話に共感した。「アジア起業家村」で人材育成をしている。今、海外で働く神奈川県出身者が増えていると思うが、そういった方に対するサポートが弱いと思う。

私は、「和僑会」というものをつくり、ようやく世界中で4,000人くらいのネットワークになってきた。今日のような円高となれば、世界中に働きに行かなければならない。是非、マグネット的なネットワークで、そういった方々へのサポートを考えていただきたい。

<知事発言>

私が「マグネット」という言葉を使っているのは、「引き付ける」という意味であり、行きたい、住んでみたいと思う日本にしたいという思いである。小倉さんの活動はその一番の基盤であり、とても素晴らしいと思う。

以前出演していたテレビ番組で、「アジアの中の日本」というテーマを取り上げたことがあり、アジアの国から5人の特派員を招いて日本語で議論した。番組終了後に聞いた話だが、彼らのように日本にやって来て、日本語もマスターして日本の社会で過ごしている外国人たちが、母国に帰る時はみんな日本が嫌いになるという。

私はこれを聞いて言葉を失った。なぜかと聞いてみると、最初、日本はみんな礼儀正しいし、街はきれいだし、いいところに来たと喜んだが、いざ生活しようと思うと、外国人ははじき出されてしまうという。住む所を探しても外国人は駄目だとか、働こうと思っても仕事は少ない。日本の社会は一見、優しそうに見えるが、基本的に外国人は受け入れようとしない国だと感じてしまい、その瞬間から嫌になって母国に帰りたくなるという。

それで、その人たちが反日になる可能性がある。反日教育が原因で反日となる人がいるという議論もあるが、生の声では、日本に来て日本をよく知っている人が、かえって反日になるという。この話を聞いて、この流れを断ち切らない限り、日本に将来はないと思った。

<事例発表者発言(小倉氏)>

川崎にもたくさんアジアの方がいらっしゃっているが、中国や韓国などではボランティア活動があまり普及していないという。私たちの活動も、日本に来ている外国人にはなかなか理解されなかった。

しかし、いろいろなことを一緒にやっているうちに、ボランティアがとても楽しく、みんなが喜んでくれることが見返りとなるということを理解してくれた。そういった方々が、地域の中で活動してくれており、ある韓国人の方は韓国で「LET’S」のようなグループをつくりたいと言っていた。

また、その方は、日本が大好きなまま帰れるとも話していた。私は、このように一人ひとりが日本を大好きになって帰ってもらえるように、今後も活動したいと思う。

<知事発言>

中国に魯迅という作家がいた。彼は日本に留学していたが、その時に日本が大好きになって中国に帰ったのである。魯迅は医者を目指して留学していたが、藤野先生に出会い、藤野先生は徹底的に魯迅の面倒を見た。講義で魯迅がノートを取れていないところは、すべて赤で書いてあげた。それが魯迅にとって忘れられない思い出となり、魯迅は生涯藤野先生のことを忘れなかった。

日本に来ている人たちを日本のファンにして帰す。そのためには、やはり人である。それが国際社会で生きていくために大事なことであり、本当の外交だと思う。

山田さんは先ほどの事例発表で、なぜ日本で、スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツが出ないのかとおっしゃっていたが、どうすればいいか。

<事例発表者発言(山田氏)>

日本の企業にはチャレンジャーに対して、一度失敗すると再チャレンジは許されないという風土がある。アメリカには再チャレンジ、再々チャレンジを温かく許す風土があり、ベンチャー企業もどんどん立ち上がっている。

もう一つ、日本のベンチャーキャピタルが、アーリーステージの企業に対して投資をほとんどしないという問題もある。1,400兆円と言われている日本の金融資産のうち、少しでも、このリスクマネーに入っていくような政策ができれば、民間資金でどんどんベンチャー企業が立ち上がると思う。

<参加者発言8(横浜市・男性)>

今回のテーマとは直接関係がないが、横浜市営地下鉄グリーンラインの日吉本町駅前に、信号機を設置してほしい。以前にも、県や県警に話したが、難しいとのことだった。

もう1点、東海道新幹線の小田原と新横浜間で交差する道路を造っているが、これはさがみ縦貫道路の一環か。

<知事発言>

今回、そういう意見を頂いたということで、もう一度検討する。

さがみ縦貫道路は圏央道の一部である。この道路には地元も期待しているので、早くできてほしいと思っている。

<参加者発言9(横浜市・男性)>

市立大学で非常勤講師をしている。留学生に、日本で就職するのかを聞いてみると、やはり日本では就職したくないという。なぜかと聞くと、日本人が多いところはなかなか入っていけないので、働きたくないと話していた。一人二人ではなく、そういう子が非常に多い。川崎は外国人が多いので、ぜひ外国人が住みやすい都市にしてもらいたい。

<知事発言>

せっかく留学して日本語も勉強したのに、日本で就職したがらないのはもったいない。私もなぜかと聞いたことがあるが、日本で就職した外国人で、偉くなった人を見たことがないという。みんな、自分の将来を見ている。突然、アメリカなどからやってきて、とても高い年俸で社長や会長になることはあるけれど、下からは上がっていく道がない。

これはまさに日本の企業の体質の問題かもしれない。本当に外国人に開いていくためには、普通に日本の会社に入って、そこで力を発揮するという可能性に道を付けていかないといけないと思う。非常に重要なご指摘だった。

<参加者発言10(川崎市・女性)>

先日、リニア新幹線の説明会があったが、リニア新幹線は、かながわスマートエネルギー構想とは全く相容れないような、非常にたくさんのエネルギーやお金を使うものだと思う。そのリニア新幹線は神奈川の地下を通るとのことだが、このことについて知事はどう考えているか。

<知事発言>

神奈川では、リニア中央新幹線の駅の問題をどうするかということを考えている。

リニア中央新幹線そのものについては、確かにご指摘の問題はあるかもしれないが、東京と大阪を結ぶビッグプロジェクトであり、長い年月がかかる。その頃には、今の基準で考える状況ではなくなっていると思っている。

リニア中央新幹線は、長年かけて、やっと進めていこうと結論が出て、動き始めてきたプロジェクトであり、進めるしかないと考えている。

駅については、相模原辺りに建設するという話があるが、駅を造るときは、わざわざ降りたいと思うような駅を造らないと駄目だと言っている。駅の周りが、まさにマグネットの力を持っていることが大事であると。

よく、駅をつくればまちが再生するといって、駅を造る大キャンペーンや運動が行われる。それで、駅ができたらどうなるかというと、その駅には誰も降りずに逆にその駅から人が出て行ってしまい、どんどんまちが衰退する。こういう構図はとても多い。

相模原のリニア中央新幹線の駅も、どれだけすさまじいマグネット力を持てるかどうかにかかっている。質問の趣旨と少し異なるが、私はリニア新幹線については、そう考えている。

<参加者発言11(川崎市・男性)>

今、丹沢でシカが急速に増えており、木が食べられて生態系が変わりそうな状況である。そのために、突拍子もない意見かもしれないが、一つは、1970年を境に減ってしまったハンターを増やすこと。もしくは、オオカミを復活させる。オオカミは本来生態系の頂点だったが、絶滅させられた。諸外国の例では、一般的に人間には危害を加えないという。

そういうことで、森の問題についてはどう考えるか。時間も相当かかると思うが、問題は深刻だと思う。

<知事発言>

県知事になって、神奈川にはこんなにいろいろな問題があるのかと思った。議会では、シカやクマの対策についても聞かれた。

丹沢は先日見て来た。丹沢は水源地であり、丹沢が水を蓄えることによって、神奈川は非常に水が豊かになる。この水源を守るには、やはり森に水を蓄える機能がないといけない。

ところが、シカが下草をどんどん食べてしまうので、地面が弱くなって崩れてしまうことがある。手を入れていない森は荒廃する。だから、県は今、皆さんから特別に税金を頂いて、森林の整備を進めている。

間伐もやらないといけない。人工林は放っておくと、下草が生えなくなって森はどんどん荒れてしまう。しかし、下草が生えればシカが食べてしまう。ネットでシカを入れないようにしたり、増えすぎてしまったら管理捕獲を行っているが、やはりハンターは少なくなっている。

こういうことに向き合わないといけないと思うが、オオカミの復活については、専門的な知識がないので、後で調べておく。ただ、皆さんはオオカミは怖いと思う気持ちの方が強いかもしれないと思う。ハンターの問題はしっかり考えた方がいいかもしれない。

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知事によるまとめ

皆さんといろいろ話をしてまいりましたが、こうすればまちが元気になるという一つの答えはなかなかありません。しかし、こうやって対話をしていると、やはり潜在力があふれているという感じがします。

本当は、この時間を使って、かながわスマートエネルギー構想についての質問にお答えしようと思っていましたが、先ほどの意見交換の中でかなりお答えしました。

ただ、「先日、渡米して熱弁を振るわれたと聞いたが、その内容を聞かせてほしい」という質問がありました。

実は昨日、ワシントンから帰ってきました。メリーランド州と神奈川県の、友好提携30周年という行事があって、現地でトップセールスをしてきました。何をセールスしたかというと、まさに川崎です。

先ほど山田さんのお話にも出ましたが、殿町地区の神奈川口に国際戦略総合特区をつくり、先進的なライフ・イノベーションの拠点としようとしています。ボルチモアには、ライフ・イノベーションのさまざまな産業があるので、関心を持つ現地の企業を集めて、宣伝してきました。

ワシントンでは、観光プロモーションをしました。ワシントンだけではなく、ニューヨークからも観光業者に来ていただき、ツアーを組む際は必ず神奈川を入れてくださいという話をしてきました。

また、ワシントンでは講演会も行い、そこで川崎の宣伝をして来ました。川崎はかつて公害のまちと言われたが、今や生まれ変わりました。あの大工業地帯の上に抜けるような青空が広がっているのです。この素晴らしいパワーが日本にはあるのです。日本人はすぐに「日本は駄目だ」と言うが、日本人が「駄目だ」と言う時は「頑張ろう」と励まし合っている時です。こういうパワーを持っている川崎、神奈川からエネルギー革命を起こし、日本を変えていくんだと、こういったことが「熱弁」の内容です。

ちょうど時間となりました。今日は皆さんと活発な議論ができて、とても勉強になることがありました。これをしっかりと県政に生かしていきたいと思います。今日はありがとうございました。

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