第31回情報公開・個人情報保護審議会審議結果

掲載日:2018年4月11日

様式3

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第31回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

開催日時

平成27年11月18日(水曜日)午後3時~4時

開催場所

神奈川県庁新庁舎8階 議会第3会議室

(役職名)出席者

井上 秀子、(会長)宇賀 克也、(副会長)塩入 みほも、鈴木 和夫、

沼野 伸生、前田 一、松﨑 嘉子

事務局(情報公開課長ほか5名)

次回開催予定日

平成27年1月22日(金曜日)

問い合わせ先

所属名 県民局くらし県民部情報公開広聴課
担当者名 江田、上原

電話番号 (045)210-3720(直通)
ファックス番号 (045)210-8838
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

県民局 情報公開広聴課のページ

下欄に掲載するもの

  • 議事録全文  

審議経過

第31回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

 

1 事業者がその事業活動に伴って行う個人情報の取扱いのよりどころとなる指針の改正に係る諮問について(個人情報保護条例第47条関係)

 

2 特定個人情報保護評価基礎項目評価書に係る報告について(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第26条第1項関係)

 

3 個人情報取扱事務の登録等に係る報告について(個人情報保護条例第7条関係)

 

4 その他(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲を定める条例の概要について、平成26年度情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況について)

 

〇 会議記録

 

議題1 事業者がその事業活動に伴って行う個人情報の取扱いのよりどころとなる指針の改正に係る諮問について(個人情報保護条例第47条関係)

 

(宇賀会長)

まず、議題1「事業者がその事業活動に伴って行う個人情報の取扱いのよりどころとなる指針の改正に係る諮問について」を御審議いただく。

本件は、知事から諮問があったものである。

それでは事務局から説明をお願いする。

 

【事務局から資料1に基づき説明】

 

(宇賀会長)

いずれ改正個人情報保護法が全面施行されると、個人情報取扱事業者の範囲が非常に広がることになるが、それについては個人情報保護委員会の方で、このような個人情報の取扱いに関するガイドラインを作ることになると思う。その段階で、この指針はまた変わってくるのか。

 

(事務局)

そのとおりである。

現在、条例自体に事業者を対象とする指導等の規定があるので、そのタイミングでそれらの条例自体の規定も変えていく必要があると考えている。

 

(宇賀会長)

了解である。

他はよろしいか。

特にないようならば、答申案について御検討いただきたい。

事務局は答申案を配付していただきたい。

 

【事務局が答申案を配付し朗読】

 

(宇賀会長)

答申案につきまして、御質問・御意見はいかがか。

特になければお諮りしたいと思う。審議会として案のとおり答申することとしたいと思うが、いかがか。

 

(全員)

異議なし。

 

(宇賀会長)

それでは、案のとおり答申することに決する。

事務局は手続きを進めていただきたい。

 

議題2 特定個人情報保護評価基礎項目評価書に係る報告について(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第26条第1項関係)

 

(宇賀会長)

次に、議題2 「特定個人情報保護評価基礎項目評価書に係る報告について」を御審議いただく。

本件は、事務局から報告をお願いする。

 

【事務局から資料2に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの報告について御意見・御質問があれば、御発言をお願いする。

特によろしいか。

特に御異議がなければ、了承したいと思う。

 

議題3 個人情報取扱事務の登録等に係る報告について(個人情報保護条例第7条関係)

 

(宇賀会長)

次に、議題3「個人情報取扱事務の登録等に係る報告について」を御審議いただく。

本件は、事務局から報告をお願いする。

 

【事務局から資料3に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの報告について、何か御質問や御意見があれば、御発言をお願いする。

特によろしいか。

特に御異議がなければ、了承したいと思う。

 

議題4 その他(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲を定める条例の概要について、平成26年度情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況について)

 

(宇賀会長)

それでは「その他」に入る。

はじめに、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲を定める条例の概要について」事務局より報告をお願いする。

 

【事務局から資料4に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について、御質問・御意見があれば御発言をお願いする。

特によろしいか。

それでは、この件は報告事項なので、この程度にしたいと思う。

次に、「平成26年度情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況について」事務局より報告をお願いする。

 

【事務局から資料5に基づき説明】

 

(宇賀会長)

最後の参考のページのところで、平成17年度から21年度までに、商業目的の大量請求がかなりあったということが、件数が多い理由であり、その後情報提供等に移行することによって、件数が減ったという話があった。

そこのところをもう少し具体的に、どのようなものについて情報提供に移行したのか御説明していただきたい。

 

(事務局)

グラフの中の例示に表れているもので一番大きいのは建築計画概要書だが、これは、当初は情報提供で、現在では建築基準条例の方に写しの交付の根拠を置いていて、そちらの制度で対応しているので、それについては0件になっているということも、大きく減っている原因である。

また、医療法人の財務関係書類等については、少量であれば情報提供で、一度に大量に請求されたときに少し時間を取らせていただくために情報公開請求でやっていることもあるので、情報提供制度と情報公開制度の両方で対応しているものもある。

その他、よく情報提供で行っているものとして、工事の単価表等があり、決まっているものの組み合わせでできている工事の設計書類等については、かなりの件数を情報提供で対応している。

 

(宇賀会長)

了解である。

他はいかがか。

 

(沼野委員)

5ページ目の「5 県における個人情報に係る事故・不祥事の状況」のところで、平成26年度は47件ということで、そのうち35件が教育委員会とある。突出して多い気がするが、これはどのような内容のものなのか。あるいは、このように突出して多い理由等、何かあるのか。

 

(事務局)

教育委員会は、主に生徒と、書類等も含めて日ごろから密接にやり取りがある。

例えば答案用紙を採点前に間違えてシュレッダーにかけてしまった等、そのようなものも全て個人情報の事故として報告をいただいているということがあり、そのように学校内での生徒に関する答案用紙等の書類の紛失がある。

また、保護者との間でも、例えば就学支援金等の案内を保護者に郵送で送ったり、通知書類等をやり取りしたりする中で、間違えて同じ名字の別の方に送ってしまうような誤送付等もある。

このように、教育委員会では日ごろから生徒とのやり取りが非常に多い、あるいは保護者とのやり取りが非常に多いということが、どうしても事故が多くなっている原因である。

 

(沼野委員)

要するに、取り扱う個人情報が圧倒的に多いことか。

 

(事務局)

そのとおりである。

 

(沼野委員)

了解である。

もう1つ、色々な状況があると思うので、良いとか悪いとかということではないが、毎年これを御説明していただいていて、これは平成26年度の状況ということである。

それが平成27年度の11月に、来週記者発表されるということである。

見ている範囲では、件数の集計等についてはその都度捉えられるような内容だという気もするが、やはり県民への公表は、このくらいのタイミングになってしまうものなのか。

例えば国の会計検査院の検査の結果報告等も、確か前年度分を同じように11月や12月辺りに出しているイメージがある。

これは日常の実務の中で起きていることの件数集計のような部分もあると思う。色々な事情もあると思うが、それについてはいかがか。

 

(事務局)

少し遅くなってしまっているので、できる限り早く、せめて上半期、9月中くらいまでには公表できるように努めたいと思う。

なお、今年度については選挙の関係等で、人事異動が4月から6月にずれ込み、その後に集計作業等があったこともあり、少し事務的に遅くなってしまった。

例年であれば、仰るとおり、もう少し早い時期にまとめさせていただいているところであるので、今後はなるべく早めに公表していきたいと思う。

 

(沼野委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(塩入副会長)

1点だけ、情報公開請求の方の「4 不服申立件数と処理状況」のところだが、平成26年度の新規の諮問件数は11件ということで、前年度と比べると少ないが、前年度からの継続審議が40件あると思う。

それに対して答申17件、取下げ18件ということだが、このうちの答申17件と取下げ18件は、いずれも前年度からの継続審議分ということか。

そうだとすると、単純に計算して5件は残ってしまっているということか。

 

(事務局)

中断の3件があるので、それを除けば、2件についてはそのような状況になる。

 

(塩入副会長)

そうだとすると、1年以上はかかってしまっているということか。

 

(事務局)

そのとおりである。

2月、3月辺りに審査請求されたものが年度をまたがって1年以上経っているというものである。

 

(塩入副会長)

そして平成27年度に入って、現段階でまだ答申が出ていないということか。

 

(事務局)

中断の3件は別だが、残っていたものについては答申が済んでいる。

 

(塩入副会長)

了解である。

中断の理由というのはどのようなものか。

 

(事務局)

不服申立てをした方の都合で「待ってほしい。」との申出があり、審査に入っていないという状況である。

 

(塩入副会長)

了解である。

諮問件数が前年度34件で平成26年度が11件ということだが、これは平成25年度が例年に比して多かったのか、それとも平成26年度がかなり減っているのか。

 

(事務局)

平成25年度が多かったというものである。

 

(塩入副会長)

それは、同種の事案に対して複数の請求があった等の理由があるのか。

 

(事務局)

特定の方から多くの請求があった等の理由がある。

 

(塩入副会長)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

特によろしいか。

それでは、この件は報告事項なので、この程度にしたいと思う。

以上

資料等

資料1 [PDFファイル/139KB]

資料2 [PDFファイル/192KB]

資料3 [PDFファイル/2.22MB]

資料4 [PDFファイル/219KB]

資料5 [PDFファイル/271KB]

答申 [PDFファイル/17KB]

このページの先頭へもどる

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa