第29回情報公開・個人情報保護審議会審議結果

掲載日:2018年4月11日

様式3

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第29回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

開催日時

平成27年7月22日(水曜日)午後2時~3時5分

開催場所

神奈川県中小企業共済会館4階 403会議室

(役職名)出席者

井上 秀子、(会長)宇賀 克也、柏尾 安希子、(副会長)塩入 みほも、

鈴木 和夫、沼野 伸生、松﨑 嘉子、湯淺 墾道

事務局(情報公開課長ほか7名)

次回開催予定日

平成27年9月17日(木曜日)

問い合わせ先

所属名 県民局くらし県民部情報公開広聴課
担当者名 江田、上原

電話番号 (045)210-3720(直通)
ファックス番号 (045)210-8838
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

県民局 情報公開広聴課のページ

下欄に掲載するもの

  • 議事録全文  

審議経過

第29回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

 

1 行政不服審査法の改正に伴う情報公開・個人情報保護に関する不服申立制度における対応に係る諮問について(情報公開条例第30条第2項及び個人情報保護条例第54条関係)

 

2 類型答申の見直しに係る諮問について(個人情報保護条例第54条関係)

 

3 特定個人情報保護評価 基礎項目評価書に係る報告について(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第26条第1項関係)

 

4 個人情報取扱事務の登録等に係る報告について(個人情報保護条例第7条関係)

 

〇 会議記録

 

議題1 行政不服審査法の改正に伴う情報公開・個人情報保護に関する不服申立制度における対応に係る諮問について(情報公開条例第30条第2項及び個人情報保護条例第54条関係)

 

(宇賀会長)

まず、議題1「行政不服審査法の改正に伴う情報公開・個人情報保護に関する不服申立制度における対応に係る諮問について」を御審議いただく。

本件は、前回の審議会において知事から諮問があったもので、前回の審議内容を踏まえ、本日は答申案について御審議いただきたいと思う。

それでは、事務局から答申案の説明をお願いする。

 

【事務局から資料1及び参考資料に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について御意見・御質問があれば、御発言をお願いする。

 

(宇賀会長)

内容にあたることではないが、1の(1)の2段落目の3行目のところで「審査請求に一元化」とあるが、再調査の請求や再審査の請求もあるので、「原則として一元化」とした方が良いと思う。

それから、1の(1)の2段落目の2行目では行政不服審査会等というように「等」がついているが、1の(2)の1段落目の2行目と、(2)の2段落目の2行目のところが行政不服審査会となっている。

行政不服審査会と言ってしまうと、総務省に置かれている行政不服審査会だけになってしまうので、ここも「等」を付けるべきである。

 

(事務局)

御指摘のとおり修正させていただく。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

特になければ、お諮りしたいと思う。審議会として、修正した部分を含めて、案のとおり答申することにしたいと思うが、いかがか。

 

(全員)

異議なし。

 

(宇賀会長)

それでは、修正した部分を含めて案のとおり答申することに決する。

事務局は手続きを進めていただきたい。

 

議題2 類型答申の見直しに係る諮問について(個人情報保護条例第54条関係)

 

(宇賀会長)

次に、議題2「類型答申の見直しに係る諮問について」を御審議いただく。

本件は、知事から諮問があったものである。

それでは、事務局から説明をお願いする。

 

【事務局から資料2に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について御意見・御質問があれば、御発言をお願いする。

 

(湯淺委員)

3ページの4(エ)「附属機関等の委員の選任」、5(オ)「指導員等の委嘱」、6(カ)「助言者等の人選」というところだが、今の御説明だと改正後の条例の第8条第4項第7号前段「争訟、選考、指導、相談等の事務で本人から収集したのではその目的を達成し得ないと認めて収集するとき。」に該当するということである。

例えば4(エ)でいうと、団体へ、充て職のようにお願いしているところから、次の委員を出してもらうため、どのような人か調べるために個人情報を提供してもらうということが具体的には想定されると思うが、それが「本人から収集したのではその目的を達成し得ない」と言うには少し無理があると思う。

逆に、何らかの事情で本人から直接いただいた場合は目的を達成してないということになってしまうはずである。

ここは理由付けが少し苦しいように思うがいかがか。

 

(事務局)

御質問のように、充て職のような場合には、御本人から直接いただくということも考えられると思う。

そのような形ではなく、候補の方を何名か考えて、どの方が一番ふさわしいのかということを検討させていただく段階にあっては、直接御本人にその趣旨を伝えるということは、実態上行われていないということがある。

 

(湯淺委員)

何人かの候補者を考えて、その中からどなたが一番ふさわしいかを選考するということは理解しているが、それはむしろ前段(本人から収集したのではその目的を達成し得ないと認めて収集するとき)ではなく後段(事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生ずると認めて収集するとき)の方になってくるのではないだろうか。

「目的を達成し得ない」というよりは、御本人から直接収集してしまうと、「あなたは選考対象者になっていますよ。」ということを知らせてしまうので、事務の適正な執行に支障が出るということはあると思う。

そうだとすれば、それは第7号の後段のところに該当するのではないかと思った。

 

(事務局)

これについては理由を整理させていただく。

 

(宇賀会長)

今の点についてはもっともな質問だと思うので、事務局で考え方を整理していただきたい。

他はいかがか。

特によろしいか。

湯淺委員から御質問いただいた点については、事務局でそれを踏まえて再検討していただきたいと思う。

その点を留保した上で、他の点については、本日の議論を踏まえ、次回9月の審議会で答申案を中心に御審議いただきたいと思うのでよろしくお願いする。

 

議題3 特定個人情報保護評価 基礎項目評価書に係る報告について(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第26条第1項関係)

 

(宇賀会長)

次に、議題3「特定個人情報保護評価 基礎項目評価書に係る報告について」を御審議いただく。

本件は、事務局から報告をお願いする。

 

【事務局から資料3に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの報告について御意見・御質問があれば、御発言をお願いする。

 

(湯淺委員)

確認になるが、評価書番号12と18については、独自利用をすることについての条例を9月議会にかけていただき、条例を可決することが前提と思われる。

そうすると、評価書の書き方の問題かもしれないが、番号利用法第9条第2項は条例で定めていることが前提となっている規定だが、条例で定める予定であるということは評価書に書かなくてもよいのか。

 

(事務局)

御指摘があったように、評価書の法令上の根拠のところに、今は番号利用法第9条第2項とだけ書いていて、本来ならばここに神奈川県の9月の議会で提案する条例名を記載する必要があるが、まだ条例を議会に提案できていないというところである。

ただし、システム開発は着手しないといけないということもあり、評価書はシステム開発の前に作成して国に提出しないといけないが、まだ条例ができていない中での御報告となっているので、ここは空欄にさせていただいている。

条例を制定した段階で評価書の修正という形を取りたいと思う。

 

(湯淺委員)

その他9月議会に提案する条例で、独自利用に挙げることが予定されているものはあるのか。

東京23区等では独自利用をかなり検討中と聞くが、神奈川県としては何かあるのか。

 

(事務局)

9月に独自利用として挙げるものは3件あり、今回御報告させていただいた「神奈川県特別母子福祉資金貸付条例を廃止する条例による福祉資金の償還事務」、「外国人に対する生活保護の措置に関する事務」の他に「在宅重度障害者等手当支給事務」というものが1点あり、9月の議会ではこの3事務を挙げさせていただく。

ただし、「在宅重度障害者等手当支給事務」については、事務処理特例条例で全て市町村に事務を移譲しているため、県として条例は制定するが、評価書を作成する予定はない。

 

(湯淺委員)

逆に言えば、移譲されているために、それの特定個人情報保護評価は市町村でやらなければいけないことになるのか。

 

(事務局)

そのとおりである。

 

(宇賀会長)

今湯淺委員から御質問があったとおり、独自利用の条例はまだ未制定ということで、法令上の根拠のところは書いてないわけである。

未制定なので条例名を書くわけにもいかないと思うが、やはり法律そのもので列挙されているものと、自治体が独自に条例で定めているものがあり区別しておく必要があるので、今のところにカッコ書きで「独自利用」等を書くことはできないか。

 

(事務局)

そのようにさせていただく。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

特によろしいか。

それでは今の点だけ御検討いただくということで、他は了承したいと思う。

 

議題4 個人情報取扱事務の登録等に係る報告について(個人情報保護条例第7条関係)

 

(宇賀会長)

次に、議題4「個人情報取扱事務の登録等に係る報告について」を御審議いただく。

本件は、事務局から報告をお願いする。

 

(事務局)

まず、前回第28回の審議会において、新規の個人情報事務登録簿として御審議いただいた際に、湯淺委員より御質問をいただき保留していた件について、所管課に確認したので、回答させていただく。

その事務の名称は、「徘徊高齢者SOSネットワーク事前登録情報の県警への提供事務」である。

御質問の内容は、「個人情報を取り扱う目的は、『市町村から収集した情報を県警へ提供することにより、徘徊により行方不明となった高齢者の捜索及び保護された高齢者の身元確認につなげ早期解決につなげるため』とあるが、提供された情報について県警ではどれくらいの間保存するのか。」というものである。

所管課である県高齢社会課を通じて、県警に確認したところ、「市町村から提供された行方不明者等の情報の保存期間については、県警としては市町村から登録削除の要請があるまでは保存しておくことになる。つまり、行方不明者の身元が確認される、あるいは行方不明者の死亡が確認される等何らかの動きがあって市町村から削除要請があるまでは保存することになる。」とのことである。

神奈川県公安委員会行政文書管理規則第3条第4号に「その他公安委員会が自ら保有することが必要と認めた行政文書」というものがあり、保存期間について定めた第10条には、「第3条第4号に規定する行政文書 その都度公安委員会が定める期間」と定められているので、県警が回答したとおり、市町村から削除要請があるまでは保存しておくということになると考えている。

なお、登録削除の要請をする際にも所管課である県高齢社会課が間に入ることになるとのことである。

以上、御質問に対する回答とさせていただく。

 

(湯淺委員)

了解である。

 

【事務局から今回の報告分について資料4に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの報告について、何か御質問や御意見があれば、御発言をお願いする。

 

(沼野委員)

廃止になった事務に係る個人情報の取扱いはどのようなルールになっているのか。

 

(事務局)

廃止になったものについて、原則として文書は廃棄をすることになっており、個人情報が記録されている行政文書自体を物理的に廃棄する形になっている。

 

(沼野委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

特に御異議がなければ、了承したいと思う。

以上

資料等

資料1 [PDFファイル/148KB]

参考資料 [PDFファイル/313KB]

資料2 [PDFファイル/923KB]

資料3 [PDFファイル/553KB]

資料4 [PDFファイル/3.91MB]

答申(議題1) [PDFファイル/163KB]

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本文ここまで
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