第28回情報公開・個人情報保護審議会審議結果

掲載日:2018年4月11日

様式3

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第28回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

開催日時

平成27年5月27日(水曜日)午後2時~3時

開催場所

神奈川県中小企業共済会館6階 601~602会議室

(役職名)出席者

井上 秀子、(会長)宇賀 克也、柏尾 安希子、(副会長)塩入 みほも、

鈴木 和夫、沼野 伸生、前田 一、松﨑 嘉子、湯淺 墾道

事務局(情報公開課長ほか8名)

次回開催予定日

平成27年7月22日(水曜日)

問い合わせ先

所属名 県民局くらし県民部情報公開広聴課
担当者名 江田、上原

電話番号 (045)210-3720(直通)
ファックス番号 (045)210-8838
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

県民局 情報公開広聴課のページ

下欄に掲載するもの

  • 議事録全文  

審議経過

第28回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

 

1 行政不服審査法の改正に伴う情報公開・個人情報保護に関する不服申立制度における対応に係る諮問について(情報公開条例第30条及び個人情報保護条例第54条関係)

 

2 個人情報取扱事務の登録等に係る報告について(個人情報保護条例第7条関係)

 

3 その他(住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策の措置状況及び遵守状況並びに学校と警察の情報連携制度の運用状況について)

 

〇 会議記録

 

議題1 行政不服審査法の改正に伴う情報公開・個人情報保護に関する不服申立制度における対応に係る諮問について(情報公開条例第30条及び個人情報保護条例第54条関係)

 

(宇賀会長)

まず、議題1「行政不服審査法の改正に伴う情報公開・個人情報保護に関する不服申立制度における対応に係る諮問について(情報公開条例第30条及び個人情報保護条例第54条関係)」を御審議いただく。

本件は、知事から諮問があったものである。

それでは、事務局から説明をお願いする。

 

【事務局から資料1に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について御意見・御質問があれば御発言をお願いする。

 

(前田委員)

情報公開条例等の下線部分があるが、今の説明でいくと、審理員を要しないとした場合に具体的にどのように直す予定なのか。

 

(事務局)

条例の方に下線を引いているが、最終的にこちらの条例で書き込ませていただくか、若しくは、行政不服審査法を受け、県として新たに制定する予定の行政不服審査法の法施行条例に別途規定するか検討中である。

審理員制度について、今のところの我々の考え方としては、こちらの両方の条例の不服申立ての一連の手続きの中に一項目、「行政不服審査法第9条の規定については適用除外とする。」旨を追加していきたいと考えているところではある。

しかし、最終的にもう一方の施行条例の作りをどのようにするかということもまだ調整中である。

最終的な案はこれから調整させていただき、いずれかの条例の方に規定を書き込ませていただきたいと考えている。

 

(前田委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(湯淺委員)

今の前田委員の御質問にも関連するが、新たに作る条例の中に「情報公開と個人情報保護関係については、情報公開条例や個人情報保護条例の規定による。」という一文を入れる方向で調整中ということか。

 

(事務局)

我々としては、情報公開条例の方で適用除外のことを入れておいた方が不服申立ての一連の手続きとしては分かりやすいと考えている。

また、それと同時に法施行条例の方に「他の条例に規定のある場合は審理員制度を適用除外とする。」旨を併せて書くのか等、その辺りを調整中である。

 

(湯淺委員)

それを調整しているということで、7月に審議会から答申するというスケジュール案を御説明していただいているが、答申までにはそこは固まるということか。

 

(事務局)

7月までには、そちらの方の道筋をつけたいとは考えている。

答申の中で「どの条例で位置づけるべきである。」というところまで御意見としていただくのではなく、今回対応案として示している「審理員制度については適用除外とする。」という既存の枠組みを基本とする案へのお答えとして頂戴するということを考えている。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

適用除外にするという基本的な考え方自身についてはいかがか。何か異論等があればお願いする。

元々行政不服審査法第9条の「条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合」という規定が設けられたのは、まさにこの情報公開条例や個人情報保護条例に基づく処分で、実際に情報公開審査会又は個人情報保護審査会でインカメラ審理等の手続きが行われていることを尊重しようという趣旨であり、本来法律自身が、このような場合については適用除外とすることを想定して設けられた規定である。

本件について、御意見・御質問は以上でよろしいか。

特にないようならば、審議会として、本日の議論を踏まえ答申をまとめることとしたいと思う。

次回、7月の審議会では答申案を中心に御審議いただきたいと思うのでよろしくお願いする。

 

議題2 個人情報取扱事務の登録等に係る報告について(個人情報保護条例第7条関係)

 

(宇賀会長)

次に、議題2「個人情報取扱事務の登録等に係る報告について(個人情報保護条例第7条関係)」を御審議いただく。

本件は、事務局から報告をお願いする。

 

【事務局から資料2に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について御意見・御質問があれば御発言をお願いする。

 

(湯淺委員)

1点質問である。

登録簿のP12、P13にある「徘徊高齢者SOSネットワーク事前登録情報の県警への提供事務」のところだが、認知症の方が徘徊された結果、かなり遠いところで発見されたという報告も最近あり、非常に重要で意義のある事務だと思う。

他方で、○○さんは認知症であるという情報がはっきり分かっているので、かなり取扱いに配慮する必要もあると思う。

若干気になったのは、県警に提供するのは結構だが、県警ではこれは永久保存なのか、その辺りがどうなっているのか心配である。

そこはあらかじめ提供する際に県警と調整しているのか。

 

(事務局)

確認したうえで、次回の審議会で報告させていただく。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

特によろしいか。

それでは、今の点については次回の審議会で報告していただくようお願いする。

その点を踏まえたうえで了承したいと思う。

 

議題3 その他(住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策の措置状況及び遵守状況並びに学校と警察の情報連携制度の運用状況について)

 

(宇賀会長)

次に、「住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策の措置状況及び遵守状況について」である。

それでは、市町村課から報告をお願いする。

 

【市町村課から資料3に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの報告について御意見・御質問があれば御発言をお願いする。

 

(柏尾委員)

指摘事項のあった所属を伺いたい。

 

(市町村課)

指摘事項のあった所属だが、住基ネットの規程の認識が不十分だったという所属が小田原県税事務所、障害福祉課である。

新任操作者研修の実施記録がなかったという所属が戸塚県税事務所である。

住基ネットのセキュリティを確保するための記録を作成していなかった所属が戸塚県税事務所、自動車税管理事務所相模駐在事務所、県西地域県政総合センターである。

ドキュメント等が施錠保管されていなかった所属が障害福祉課である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(湯淺委員)

細かい質問だが、今の指摘事項のP6の「住民基本台帳法施行条例に規定されている事務における本人確認情報の利用・提供実績」で10番、11番の旅券関係等の事務の所管課が藤沢市になっているが、これは藤沢市のままでよいのか。

 

(市町村課)

元々パスポートの発給事務は県の事務だが、事務処理特例条例により藤沢市に移譲している関係で藤沢市となっている。

 

(湯淺委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

神奈川県個人情報保護条例に基づく本人確認情報の利用・提供状況の開示請求は平成26年度にはなかったとのことだが、これまで過去には大体どのくらいあったのか。

 

(市町村課)

過去にはあった。

これまで全部で16件請求があったが、一番最後が平成23年度で、平成24年度以降の請求はない。

 

(宇賀会長)

了解である。

他はいかがか。

 

(沼野委員)

先ほどの柏尾委員と同じようなところだが、指摘事項のところで、住基ネットは、これからマイナンバー関係の情報等も色々と関わってくるということで、非常に重要なところかなという気がする。

毎年このような報告をいただいているが、大体同じようなものが指摘事項として出てきている感じがする。

例えば、1番の「住基ネットのセキュリティを確保するための規程の認識が不十分だった。」というものは、住基ネットが始まって大分経っているが、まだ規程の認識が不十分なところが出てきているということか。

 

(市町村課)

具体的に、不十分だとされた認識の中身は、県の住基ネット管理体制上の最高責任者が自治振興部長で、住基ネットセキュリティ統括責任者という役割を果たしているが、外部監査を受けた所属の職員に、そのような方が統括責任者であるという十分な認識がなかったということである。

住基ネットの個人情報を扱っていて、重要な業務であるという認識は持っていると思うが、最高責任者というところまで認識しておいてほしいという、外部監査の方の御意見である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

特によろしいか。

それでは、この件は報告事項なので、この程度にしたいと思う。

 

(宇賀会長)

次に、「学校と警察との情報連携制度の運用状況について」である。

それでは、学校支援課から報告をお願いする。

 

【学校支援課から資料4に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの報告について御意見・御質問があれば御発言をお願いする。

 

(柏尾委員)

学校から警察に提供があった事案だが、差し障りのない範囲で、学校からどのような情報が警察に提供されたのか。

 

(学校支援課)

例えば、単に喫煙をしたとか、飲酒をしたとか、そういうことではなく、違法行為を繰り返しているという事案である。

今回は数回にわたってわいせつ行為をした事案と、万引きを繰り返している事案の2件になる。

情報提供をした生徒については、学校で継続的に支援を続け、問題行動から立ち直ってもらおうと努力した結果、2名とも学校に復帰したという報告を受けている。

 

(柏尾委員)

了解である。

 

(松﨑委員)

一県民として思うのは、このような報告を毎年いただくが、警察から学校の方へ提供される情報は非常に多くて、逆は非常に少ない。

犯罪というのは、そもそももっと身近なところで気がつけば大きくならずにすむことが多いと思う。

最近では川崎の事例のように、命を落としてしまうような悲しい出来事もあった。

そのようなことをテレビや新聞で拝見していると、周りが気がついていたにもかかわらず、このようなところで報告されるところに、それがしっかりと反映されていないのではないかと思ってしまう。

是非、ある生徒の名前のみで終わらずに、有効に活用できるような制度になっていただきたいと切望する。

 

(学校支援課)

本課としても更に周知を図って、活用されるように努力していきたいと思う。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(柏尾委員)

学校から警察への情報提供についてだが、これまでも年に2回くらいある年もあると思うが、どのような情報が学校からは提供されるのか。

今年のように万引きを繰り返していたというような情報が提供されることが多いのか。

 

(学校支援課)

昨年も同じように、わいせつ行為だった。

今年もわいせつ行為と万引きということだったが、過去の詳細なところはすぐには答えられない。

また、いわゆる違法行為の繰り返しということになるので、まずは犯罪行為であることが大前提になってくる。ただ単に喫煙や飲酒というだけではこちらの方にはあがってこない。

違法行為を繰り返した事案ということであがってくるので、万引きを繰り返したり、わいせつ行為を繰り返したりした事案があがってくるものである。

 

(柏尾委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

先ほどの松﨑委員の御発言とも関連するが、学校で暴行におよび、犯罪ともいえるようないじめが継続して、学校では手に負えない場合やいじめの域を超えるような事案はなかったのか。

 

(学校支援課)

昨年度についてはそのような報告は受けておらず、この2件のみである。

 

(宇賀会長)

了解である。

他はいかがか。

特によろしいか。

それでは、この件も報告事項なので、この程度にしたいと思う。

以上

資料等

資料1 [PDFファイル/2.94MB]

資料2 [PDFファイル/2.68MB]

資料3 [PDFファイル/858KB]

資料4 [PDFファイル/1006KB]

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本文ここまで
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