第47回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会審議結果

掲載日:2019年4月18日

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第47回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

開催日時

平成31年3月19日(火曜日)午後2時00分から午後4時30分まで

開催場所

神奈川県庁新庁舎 議会第4会議室

出席者【会長・副会長等】

伊部 智隆、柏尾 安希子、小向 太郎、塩入 みほも【副会長】、沼野 伸生、人見 剛【会長】、森田 明、和久 晴雄

事務局(情報公開広聴課副課長ほか7名)

次回開催予定日

平成31年5月27日

所属名、担当者名

所属名 政策局政策部情報公開広聴課
担当者名 池谷、江成

電話番号 (045)210-3720(直通)
ファックス番号 (045)210-8838
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

政策局 情報公開広聴課のページ

掲載形式

議事録全文

議事概要とした理由

 

審議(会議)経過

第47回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

1 個人情報取扱事務の登録等について

2 知事の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報の取扱いについて(諮問)

3 神奈川県情報公開条例施行規則及び知事における個人情報の保護に関する神奈川県個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則について

4 個人情報保護制度に係る検討について【オンライン結合制限(個人情報保護条例第10条)関係】

5 個人情報保護制度に係る検討について【個人情報取扱事務の登録(個人情報保護条例第7条)関係】

会議記録

1 個人情報取扱事務の登録等について

(人見会長)
 はじめに、審議事項「1 個人情報取扱事務の登録等について」を御審議いただきます。事務局から報告をお願いします。

【情報公開広聴課が資料1に基づき説明】

(人見会長)
 ただいまの説明について、何かございましたら御発言お願いいたします。

(小向委員)
 確認的な質問ですが、最後の廃止分ですけれども、これはどういう理由で廃止になったのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。

(事務局)
 廃止となりましたこちらの登録簿でございますが、登録主管室課所が県警本部となっております。県警本部におきまして、情報公開制度や自己情報開示請求の制度が開始する以前にございました、公文書閲覧受付事務につきまして、情報公開制度等の開始に伴いすでに実施していない事務であり、公文書の保存期間が満了しましたので、今回廃止登録に至ったという理由でございます。

(小向委員)
 対象文書がなくなったということですね。分かりました、ありがとうございます。

(人見会長)
 ありがとうございました。ほかにございますか。
 特に御異議等がないようですので、当審議会として特段の意見はないということにさせていただきます。

2 知事の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報の取扱いについて(諮問)

(人見会長)
 それでは、議題2「知事の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報の取扱いについて」を審議していただきます。
 本件は諮問事項です。審査対象となる事務は、「医療的ケア児支援体制整備事業事務」です。御質問により的確に回答するため、担当職員を呼んでおります。事務局は担当の職員を入室させてください。

【情報公開広聴課が障害福祉課の職員の入室を案内】

(人見会長)
 本件については、お手元にもありますが、事前に質問をお預かりし、事務担当課が準備を整えて回答することとしています。まず、資料を説明していただき、続けて事前に各委員が提出しました質問に回答してください。質問者ごとに質疑応答して順次進めることといたします。お願いします。

【障害福祉課が資料2及び机上配布資料1に基づき説明】

(人見会長)
 ありがとうございます。伊部委員から2つの質問があり、御回答いただいたところですが、伊部委員いかがでしょうか。

(伊部委員)
 他の委員も質問されていますが、私がこの質問をした背景というのは、集めた情報をどのように活用するかというのが少し分かりづらくなっていて、例えば資料の5ページの「神奈川県医療的ケア児実態把握調査」の、基本情報の中に書かれているところで、「居住地の市町村や関係機関(者)等」と情報共有することになっていますが、関係機関(者)等と情報共有するというのが、これを支援するための施策づくりのところで共有するのか、それとも困りごとなどを色々お聞きになりますので、医療的ケア児を具体的に個別に支援していくというときに共有するのか、そういう部分が資料や調査票ではなかなか読みきれなかったので、質問させていただいた次第です。集めた情報を具体的に市町村行政以外はどこと情報共有をすることが想定されるのか、そのあたりを御説明いただければ大変ありがたいと思っております。

(人見会長)
 追加の質問ですが、いかがでしょうか。

(障害福祉課)
 この後の事前質問の中にも同様の御質問があったかと承知しておりますが、御指摘いただきました5ページの、実態把握調査の調査票1ページ目になりますけれども、同意する内容のところに、「関係機関等」という表現をさせていただいたものを御提供させていただいているのですが、皆様からの御意見をいただきながら、我々といたしましても、結論から言うとこの情報につきましては、行政、県及び市町村までと整理したいと考えてございます。それ以外の、例えば民間事業者とか、際限なく広がっていってしまうかと思いますので、今のこの調査のデータにつきましては、県及び市町村の関係各課において情報を共有させていただくということを考えてございます。よって、お手元にございます調査票の1ページ目、資料の5ページの真ん中の表現は修正させていただこうと考えてございます。具体に言いますと、この「関係機関(者)等」の辺りを、少し修正をさせていただくことといたしております。この後の御質問の中で、具体的な修正後の案文等も御紹介させていただきたいと思います。
 この調査の中で、具体的な支援を確約するものまで考えているか、というところですが、非常に議論があったところでして、結論から言うとそこまでお約束するようなことはなかなか厳しいのではないかと今回は整理してございます。ですので、まずは基礎情報を施策検討のために、収集をさせていただくところが主軸になってございます。ただ、お困り事を聞いておりますので、内容によっては直ちに対応が必要な内容を記載される可能性も大いにあると思ってございます。そこは「これは調査だからそこは対応しない」というつもりもございませんので、内容に応じて、直ちに対応しなければならないような内容であれば、個別の対応といったところも有り得るとは思うのですが、それをお約束する、書けば何か対応することに繋がる、というような確約まではなかなか厳しいと思ってございます。ですので、調査の本来の目的としましては、施策検討のためというような整理になろうかと思ってございます。

(伊部委員)
 最後に意見と感想を申し上げますと、医療的ケア児に対しての支援は県社会福祉協議会の会員の中からも再三要望が出ており、特に神奈川県行政がこういう形で施策を進めようとしているということは大変心強く思っております。ただ一方、この書式を見ると若干分かりづらい部分もありますので、新しい年度に入ってから配布されるということですが、表現方法についてはもう1回精査された方がよろしいのではないかと思っております。
 例えば4ページの1番上のところに、「オ 取り扱う個人情報の項目」のところで、「氏名(当事者)」という言葉が出ていますが、当事者という言葉は資料の中ではここしかありませんが、どういう人を指しているかが非常に分かりにくいというのもあるかと思いますので、もう一度全体の精査をされた方がよろしいのではないかと思っております。私自身この調査は非常に期待しておりますので、少し突っ込んだ質問させていただきました。

(人見会長)
 ありがとうございました。後で関連した質問等があるようですので、最後にまた全体を通して、御質問等を受けたいと思います。事前の御質問について先に進めさせていただきたいと思います。では、3ページ目の沼野委員の質問についてお願いします。

【障害福祉課が机上配布資料1に基づき説明】

(人見会長)
 ありがとうございます。沼野委員いかがでしょうか。

(沼野委員)
 御回答ありがとうございました。質問の冒頭に書いてあるように、私もこの事業の推進は賛成という立場です。ただ、先ほど伊部委員の御質問にもありましたけれども、これを読んでいて少し分かりづらいところがあるということで、個人情報の収集をするにあたっては、その辺りは明確にしたほうがいいという趣旨で質問しました。
 基本的なところで私が思いましたのが、資料の3ページのちょうど真ん中の辺りの本件事業のねらいの三つ目のマルですけれど、医療的ケア児の支援等の検討を進めるにあたり、どこにどのような状態の子供が何人いるのか、今一番困難を感じているのかといったデータが必要なので実態を調査する、ということかと思います。ここで、個人情報として個人を特定する必要があるのか、あるいは実態を整理するための調査なのか、資料を読んでいる限りでは、私の受け取り方ですけど、実態把握ということなので、個人を特定する必要もないのかという感じもします。
 一方で、調査票上では「連絡をする場合の方法はどれにしますか」ということを聞いていて、具体的に連絡することを想定しているようなので、受け取る側、調査に参加する人に対して目的は明確にしたほうがいいということで質問しました。
 回答の中で「リストを作成するために持っているものとの突合が必要」というような答えをいただいたのですが、これは具体的な個人情報として収集して突合していくという利用目的が、この同意の範囲の中で、同意をする人がイメージできるのかどうかが、この答えを見て、もう少し具体的に説明していただければと思いました。要は、個人情報として収集する必要があるのかないのか。それはどちらにしても、目的に従って収集するのですが、もう少しはっきりさせたほうがいいのではないかという趣旨でございます。

(人見会長)
 ありがとうございます。今の件について、最後にまた議論したいと考えますので、進めさせていただいてよろしいでしょうか。
 それでは、本日は御欠席ですが、湯淺委員からの御質問が三つありますので、これについてお願いいたします。

【障害福祉課が机上配布資料1に基づき説明】

(人見会長)
 ありがとうございます。湯淺委員はいらっしゃらないですが、この湯淺委員の質問に関して、他の委員から追加の質問や御意見はございますか。
 ないようですので、続きまして、森田委員の質問についてお願いいたします。

【障害福祉課が机上配布資料1に基づき説明】

(人見会長)
 ありがとうございます。森田委員いかがでしょうか。

(森田委員)
 全体で議論することもあるかと思いますが、最初の8番の質問は湯淺委員と共通の発想かもしれません。そもそもこれは法律の規定に基づく施策ですよね。全国的な取組と神奈川県の取組というのが、どの程度一致しているのか、あるいは神奈川県の独自性が強いのかとか、その辺りのイメージをお聞きしたいということが一つあります。この医療的ケア児に対する支援というのは全国的な課題で、そういう形で国から仕事を振られていて、それを受けた形での神奈川県の取組ということになると思うのですが、他の都道府県の取組との違いがあるのかどうか、あるいは県内でも政令市はもう別枠ということであれば、政令市との取組の仕方がどの程度違いがあるのかどうか。その辺りについてはいかがでしょうか。

(障害福祉課)
 この調査票につきましては、神奈川県が独自で作成したものでございます。ただ、調査票作成にあたっては、他の都道府県や市町村レベルも含めて、数はそんなに多くありませんが、実施実績があるところの調査票なども参考とさせていただきながら、調査項目などを整理したという過程でございます。ですので、大きく調査項目が他県と違うということはございません。他の自治体もこの調査をやろうとすると、似たような情報を収集されるというのが実態かと思います。ただ、この調査を実施しているところは今申し上げたとおりまだ多くなく、全国一律の動きというのはもう少し後になるのではないか、今まさに動き出しそうとしているところです。
 また、協議の場の設置というのがまさに国から求められているところで、協議の場の設置が進んできますと、我々もそうなのですが、協議をするにあたって医療的ケア児が何人いるのかという当たり前の課題にぶつかり、国からは概数ではいろいろな資料の提供があるのですけれども、実際ふたを開けてみたときに自分の市、町に何人いて、どんな状況なのかといったところの精緻なデータがない状態です。例えば、母子保健を取り扱う部署であれば、就学前年齢のお子さん、3歳児健診や1歳半検診などの情報を持ち合わせていたりすると思いますし、また、学校や教育局であれば、医療的ケアが必要なお子さんの就学の状況などの情報は持ち合わせていると思うのですが、その枠を越えて、自治体に何人いてどんな状況にあるのか、というような大きなデータベースといいますか、対象者リストのようなものが整理されていない状況です。そういった課題がありまして、協議の場の設置の進み具合と合わせるような形で、こういった調査も今後進んでくるものと考えてございます。

(森田委員)
 そうしますと、他の都道府県と合わせて統計的な数値を出して分析するとか、そういったことは今のところは考えてないのでしょうか。

(障害福祉課)
 はい。まだ比較できるほどのデータが整っていないといいますか、国にも要望を出しているところではあるのですが、そもそも医療的ケア児とはどんな状態のお子さんなのかといったところも、非常に漠とした規定でしか示されておらず、そこをどのように切り取るのかも、各地方自治体に投げられているような状況がございますので、その辺りの整理も含めて、いろいろ課題はあるかと思ってございますが、そうは言っても今お困りの状況がございますので、可能な範囲でキャッチしていくという取組ができればと考えています。

(森田委員)
 他の都道府県もそうですけども、県内の政令市との関係での統計等は現状では考えてないわけですね、それぞれ別に取り組むということで。

(障害福祉課)
 本来は市町村で調査した方がデータを取りやすいと思っています。例えば、母子手帳等をうまく活用すれば、もしかしたらこういう調査をせずとも収集できる可能性もあろうかと思うのですが、県レベルになりますと、所管事務が異なりそういったところにタッチできないので、直接保護者の方にこういった形で調査をさせていただくのですが、政令市になりますと、もう少し効率的なやり方も検討されていると承知しています。

(森田委員)
 分かりました。その点はそれくらいにして、あとは同意の問題があるのですが、これは今後どのようにその情報を利用するかということとの関係で問題になるかなと思います。そうすると、今のところはまだそれほど、いろいろな形での利用は想定していないということですか。とりあえずこの調査票で神奈川県の所管部分について収集して分析するという範囲の利用ということですか。

(障害福祉課)
 はい。

(森田委員)
 では、とりあえず結構です。

(人見会長)
 それでは小向委員からの御質問、11ページですが、こちらをお願いいたします。

【障害福祉課が机上配布資料1に基づき説明】

(人見会長)
 小向委員、いかがでしょうか。

(小向委員)
 ありがとうございます。御検討いただいたように、質問の趣旨は、特に同意のところで利用目的と提供先が少し明確でない表現になっているのではないかというのが1点で、これについては御検討いただいて、明確化されていると思います。ただ、これに関しては先ほど伊部委員からも沼野委員からも、利用目的の明確化についてコメントがありましたので、さらに議論があるかもしれないとは思います。
 もう1点は、質問としてやや曖昧な書き方になっていたのですが、民間企業等においても、個人情報保護法が施行されてからは、こういう調査は個人情報の直接書面取得にあたるので、必ず利用目的を明示します。そして、調査を行う者の習慣として、利用目的の明示に加えて「これ以外に利用することはありません」と書きます。そのように書かないものなのだなというのを新鮮に思いました。これは県が行うことなので、調査票に書いてあること以外に個人情報を使わないということはいわば当たり前ですが、受け取る側は当たり前だと思わないだろうとは思います。この書き方が間違っているというわけではないのですが、公的機関が調査を行う場合の慣習や考え方がどうなっているのかということも併せて教えていただければと思います。

(障害福祉課)
 ありがとうございます。今御指摘いただいた、「これ以上の利用はありません」という明示の仕方は、理解不足だったと思っています。そういった表記をすることで皆さんに安心して御回答いただけるのであれば、追記をさせていただきたいと考えてございます。

(小向委員)
 念のため、そのように書いて問題が起きてしまっては良くないので、その辺りも御検討いただいたほうがいいかと思います。

(障害福祉課)
 行政も結構幅広い部署がございますので、その範囲で持たせていただければ、相当の困りごとを、直ちに適切な支援に直結できるかどうかわからないのですが、検討も含めて預れる部署というのがあろうかと思いますので、そこは我々も困らない範囲で書かせていただきたいと思います。

(小向委員)
 分かりました。もちろん、民間の個人情報取扱事業者も自分たちが困らないように書いて、これ以外には使いませんというふうに宣言をしています。もちろん大丈夫だということであれば、その範囲で書いていただいた方がいいと思います。

(障害福祉課)
 ありがとうございます。

(人見会長)
 この後、さらに追加の質問等もお願いしたいと思うのですが、ここまでのところで、利用目的の中の提供先の範囲について、最初の伊部委員から始まった質問の中で、かなり集中的に質問が出ていると思いますが、そこについて議論させていただきたいと思います。
 最初の原案では、医療的ケア児に必要な支援等の検討・実施のためだと、施策を検討するだけではなく、実際に支援するということも目的に入っていたと思いますが、回答を受ける中で、基本的には情報を共有して施策を立てるところまで、とお話になられると同時に、困り事も聞いてすぐに対応できるものについてはその対応を考えるということですか。
 例えば、民間の病院との関係で、この情報を病院に知らせて対応をとる必要があるというような場合のことを考えると、県と市町村だけでは不十分ではないかと思います。それから、施策の検討だけではなくて、実際に支援等にも使うことを想定されているのであれば、やはり小向委員がおっしゃったように、あらかじめ「これ以外に使いません」というコンセプトで目的を定めたらどうかということです。
 今回の事業は施策を立案するための基礎データの収集だけだということでいいのか。せっかくここまで集めるのであれば、実際に支援のためにも使えるようにしたほうがいいのではないかという考えがありますが、その辺りは伊部委員いかがですか。

(伊部委員)
 この調査に回答する方のお気持ちとしては、やっぱり我が子に何らかのもっといい支援をお願いしたい、という思いでお書きになるだろうと思っています。それで、先ほど申し上げなかったのですが、湯淺委員の質問の5ページのところで気になったのは、結果については対象児が居住する市町村に提供する、と記載されていますが、1番の問題点は、特に人口規模の少ないところでは、医療的ケア児は本当に少ない数しかいなくて、たまたまそういうお子さんが生まれたりすると、本人にとっては大きな問題になり、行政から見ると初めてのケースでなかなか対応が分からないという、そういう側面があると私は受けとめているのですが、そうであれば、当該市町村にフィードバックするのはもちろんのこと、報告書のイメージがはっきりしないので申し上げにくいのですが、できれば報告書の中では、今はそういう対象のお子さんはいないけれど、将来に備えての市町村の体制づくりにも役に立つような形の報告書なりフィードバックというのが本来求められるのではないか、それが行政の施策について参考にするときの最低の水準かと思っています。ある子供がいるからこういう人たちに対応する施策を作ってくださいというだけではなく、今はいないところも参考になるようなフィードバックがまず必要であろうということと、それからもう1つは、冒頭に申し上げました、我が子のことに対してこういう状況、困りごとがあるので、何とかして欲しいということがあれば、それについてもできる範囲というのは当然市町村の規模やいろんな社会資源によって限界があると思いますが、検討できるような余地もあってもいいのではないか、と今お話を聞いて感じているところでございます。

(人見会長)
 ありがとうございます。ほかにこの点についていかがでしょうか。

(塩入副会長)
 思ったのは、先ほどから御説明いただいたように、データ化するときには個人が識別できる状態でデータ化するということで、保持するデータとの名寄せを行うためにも個人を特定する必要がある、というお話だったのですけれど、施策の検討だけであればここまで必要ないというのもあって、結局、最終的に施策を検討した上で、ゆくゆくは実施につなげることまで見越しての識別可能な状態でのデータ化であり、突合が必要なのかと思ったのですが、そこのところがだんだん見えなくなってきたのです。

(障害福祉課)
 ①か②か、という先ほどの沼野委員の御質問のところで、その二択を迫られた場合、確約できるという意味では①としかお答えのしようがないと回答しました。ただ、御指摘いただいたとおり、当然にその先に繋がる支援を否定するという意味ではなく、内容によってお受けできないものも当然に含まれてくる、そういった意味の中で支援を実施すると明言できるかと言われると、そこまでのお約束ができるものではないので、①か②か、と問われれば、①は確約できるところとしてお答えをしています。ですので、決して直接の支援を否定するものでもございませんし、むしろそういった支援に繋がれば一番良いと考えているところでございます。ただ、実際の支援をするのが市町村になりますと、我々県が支援しますとはっきりここでお約束をすることもまた難しい中で、こういった回答になっているというところでございます。ですので、可能性の範囲も含めて回答させていただけるのであれば、②という回答にもなろうかと思うのですが、ここは迷ったところです。

(沼野委員)
 ①か②か、と書いたのは私なのですけれど、仮に支援をするとしても、できるものもできないものも、支援すると書いたらすべて何でもやらなければいけないかというと、そういうことでもなくて、できる範囲のものをやる、そのために収集するということもあり得るのではないかと思います。私の質問の回答に、「対象者リストを作る」と回答していただいているので、これはある程度、支援の厚さは別にしても、その方に対して何か支援ができることをやろうとしていて、そのために特定をしている、あるいはその人に連絡していろいろ情報収集する、ということのような気がするので、そういう意味では、どこまでできるかわからないみたいなことよりは、今できる範囲のところの支援もします、というスタンスで明確にした方がクリアかなと、個人的には思います。

(人見会長)
 ほかにいかがでしょうか。

(和久委員)
 資料を読んだときは、実施することが前提のものだというのが私の受け止め方で、今のお話を伺うと、やれることやれないことがあるということですよね。内容にもよると思いますが、やれることはすぐやるのですか。その場合、やるところはどこでしょうか。

(障害福祉課)
 内容によると思います。

(和久委員)
 想定されるのは、県と市と医療機関、この辺りですか。

(障害福祉課)
 医療機関に関しては、この調査結果を直ちに市町村を飛び越して提供するということはないかと思います。例えば、医療機関に情報提供すべきような事案がお困りごとで上がってきた場合、それを県か市町村で把握し、一度保護者の方と御相談をした上で、この内容であれば病院のケースワーカーさんなどと御相談をしたほうがいいのではないか、というような流れになってくるかと思います。なので、いただいた調査票をそのまま横に流していくというようなことは、今のところ考えておりません。一度保護者の方とも相談をしながら進めてまいります。
 また、現在、いろいろな施策が医療的ケア児に関して出てきているのですが、その一つとしてコーディネーターの養成といったものが始まっておりまして、本県でも今年から研修事業などをやっているのですが、高齢者で言うところのケアマネージャーのような形で、様々な支援をつなぐ役割を担うコーディネーター、医療的ケア支援のコーディネーターが市町村に今後配置されるようになって参ります。そうしますと、今は保護者の方がそれぞれ母子保健だったり、病院に行ったり学校に行ったりと、いろいろと足を運ばなければならず、情報収集もなかなか難しいといったところがありますが、コーディネーターに相談することで、少し御負担が減ってくる、そういった流れがございますが、コーディネーターは市町村に配置ということになりますので、やはり市町村を軸とした支援の構築が大きな流れになって参ります。なので、この調査の結果も基本的には市町村と共有をさせていただくことを考えてございます。

(人見会長)
 そうしますと、小向委員の質問に対する回答にありましたように、情報共有するのは、病院や私立学校とは直ちに共有するということは想定しなくて、あくまでも市町村の関係部署だということですか。ただ、目的を本当にそういう基礎データ作成だけだとあらかじめしてしまうのはどうかということが、私も今お話を伺って考えました。そのほか、今回の案件についてございますか。

(塩入副会長)
 確認ですが、今の11ページの小向委員の質問に対する回答のところで、旧と新でこのように変えるという説明がありますが、ここの括弧で括られている部分だけを変えるのですか。前半部分はこのままということで。

(障害福祉課)
 そうです。

(塩入副会長)
 「支援にかかる検討のために利用します」と、目的が最後にきていますが、冒頭にも目的が書かれています。条例の規定でいうと、ある特定の利用目的のために個人情報を収集・保管をするので、冒頭と最後に目的が書かれているのは、表現としておかしいですよね。全体を変えないといけなくなってくるかと思います。

(障害福祉課)
 分かりました。

(塩入副会長)
 変えた文章をまた御提示いただけますでしょうか。

(障害福祉課)
 分かりました。

(人見会長)
 「支援の検討」と言えば、大きな枠組みの話だけではなく、具体的な支援も目的に入っていると理解すれば、その目的に使ってもいいということにはなりますか。

(小向委員)
 前段の御指摘のあったところは、「検討・実施のため」になっているので、今のお話だと含まれますよね。前段を生かすとすればですが。また、これで全部何でもやるようにというふうには、おそらく常識的に読まないかと思います。

(人見会長)
 目的がそうでも実際にできないということは当然あります。

(小向委員)
 確かに、冒頭の目的があって、後ろがこのように修文されると重複している感じがしますし、この文章自体も長くなりすぎて主語が分かりにくいところもあるので、整理をしていただいた方がいいかもしれないと思います。

(塩入副会長)
 施策の検討・実施というように分けるより、支援というのが一つの広義の概念になっています。施策という言葉を出してしまうと、施策と実施を分けなくてはいけなくなると思うのですけれど、支援といえばそこに施策と実施が含まれるので、「支援に係る検討」としておけば、それで十分かと思います。施策の検討と、実施が必要であれば具体的な支援として実施もする、という意味合いにとれるのではないかと思います。

(障害福祉課)
 「支援に係る検討」で全部包含するということでしょうか。

(塩入副会長)
 「施策を検討するため」のような形の表現は入れておかない方がいいかと思います。

(障害福祉課)
 ありがとうございます。

(人見会長)
 ほかに特に御意見等がなければ、答申案を準備しておりますので、御検討をいただきたいと思います。今までの議論は当然反映されておりませんが、事務局は答申案を配布して読み上げてください。

【事務局が答申案を配布し朗読】

(人見会長)
 ありがとうございます。個人情報の収集一般ではなくて、あくまでも当審議会に諮っていますのは、「病歴」、「心身の機能」、「医師等による指導・診療・調剤」という要配慮個人情報の取扱いについて、その当否を私どもの審議会として検討し、この点については、集めるべきではないという御意見はなかったと思いますので、これはお認めすると。
 ただ、収集する際の目的については厳格に限定して収集するべきで、今回の調査票に記載された記述について、いろいろ御意見がありましたので、その点については実施機関で再度、私どもの意見も踏まえて御検討いただきたいと思います。
 要配慮個人情報3項目についてはお認めするという趣旨の答申でよろしいですか。

(事務局)
 事務局から1点お伺いします。先ほど塩入副会長から修正文言等について報告するようにとございましたが、次回以降で確定したものを御報告すればよろしいでしょうか。

(塩入副会長)
 そうですね。あるいは、いわゆる持ち回りではないですけど、メールで回覧していただくという形でも構いません。

(人見会長)
 調査票は5月に配布する予定なので、次回でお認めするというわけにはいかないですね。

(森田委員)
 あと、形式の話として、この5ページの署名欄で、今のような同意の文言があって、署名欄となっていますが、全体としては基本情報を記入する項目でもあるので、これに同意する、署名するという意識で書いてくれるかということが少し気になるところではあります。「署名欄と書いてあるか分かるだろう」という説明ができるかもしれませんが、何らかの工夫ができないかなとは思いますので、つまり同意するという意味での署名だということが、もう少し分かりやすくできるものなら工夫していただきたいということです。

(塩入副会長)
 そこまであまり注意がいかないですよね。

(森田委員)
 単に自分の名前を書くという感じで書いてしまうかと思いますので、その辺りを御検討いただければと思います。

(人見会長)
 では、そういう点も踏まえて、先ほどの塩入副会長のお話ではメールでということですか。

(塩入副会長)
 メールでもよろしいですよね。今までもメールで「こういう形で回答が来ました」や、「こういう形で修正しました」という報告をいただいているので。

(人見会長)
 では、その方向で対応いただければと思います。諮問については、了承するという答申を確定したということにさせていただきます。

【審議会意見を受け、「資料2(調査票修正版)」のとおり修正】

 

3 神奈川県情報公開条例施行規則及び知事における個人情報の保護に関する神奈川県個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則について

(人見会長)
 次に、議題3「神奈川県情報公開条例施行規則及び知事における個人情報の保護に関する神奈川県個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則」について報告を受けます。
前回、諮問内容を認める旨答申した情報公開条例等の施行規則の改正が、既に公布されたとのことです。その内容についての報告です。

【情報公開広聴課が資料3に基づき説明】

(人見会長)
 ありがとうございました。すでに答申を出しました事案の内容について、具体的な条文をお示しいただいて、本日施行されたということであります。
 全部公開、全部開示の場合の教示文、これは全然問題なかったと思うのですが、開示方法について紙媒体が原則排除されるという点についていろいろ御懸念もあったわけですが、ハンドブックに記載される、この条文で言いますと8条ただし書の運用について、柔軟にするという御説明をいただきました。
 よろしいでしょうか。本件はあくまでも報告なので、私どもの議論を踏まえた運用を努めてくださるということですので、この件は以上とさせていただきたいと思います。

4 個人情報保護制度に係る検討について【オンライン結合制限(個人情報保護条例第10条)関係】

(人見会長)
 次に、議題4「個人情報保護制度に係る検討について オンライン結合制限(個人情報保護条例第10条)関係」についての報告を受けます。
 前回の審議会で委員から示された意見を受けて再度整理を行ったとのことです。それでは、報告をお願いします。

【情報公開広聴課が資料4に基づき説明】

(人見会長)
 ありがとうございました。
 事務局から大きく分けると三つの案、今までどおりオンライン結合を原則禁止した上で、さらにホームページ等への掲載の例外規定を付け加えるという案と、オンライン結合の原則禁止という基本的な建付けを止めにして、一つは保護措置を条件につけ原則可能とする案と、先ほどのような保護措置は当然として、オンライン結合の禁止規定を全部削除する案、これらの案を議論のたたき台として出していただいたということになります。いかがでしょうか。

(小向委員)
 まず質問を2点させていただきたいのですけれども、案2と案3で、特に案2でいう保護の措置というのは、条例11条の安全管理措置と、法律上というか条文上の差があるのかどうか。差がないとすると、あまり意味がなくて、案2でも案3でも同じですよね。案2にすることで何か上乗せされるものが明確になるのか、もしくは規則上別扱いになったりすることをイメージしているのか、というのが一つ目の質問です。2点目の質問はマルチペイメントネットワークについては別途条文を設けるということになるのかどうか、その2点を確認させていただいてもいいでしょうか。

(事務局)
 11条との関係ですが、もう一度質問をお願いしてもよろしいでしょうか。

(小向委員)
 11条に安全管理措置義務がありますが、案2の保有個人情報の保護に関し必要な措置を講じるものとするというのと、11条に規定する安全管理措置をするというのは差があるのかどうかという質問です。11条は個人情報全体に係っているものだから当然これは広くて、案2はもう少し狭いものだという理解ですか。

(事務局)
 11条はすべての個人情報にかかるものでございます。例えば部屋の中で、お客様の個人情報、何とかさんはどういう状態だ、みたいなことを話してしまう、それも個人情報の取扱いになります。当然のことながらそういう取扱いは不適切ですが、そういったものを含めて、11条というのは広範囲なものであり、一方、10条の案2はターゲットを狭めたものであるという考え方でございます。

(小向委員)
 条文の適用対象はそうですけれど、11条の安全管理措置もすべての情報について一律の安全管理を求めているわけではなくて、ものの性格上情報の種類に応じて安全管理の措置を講じるというのが当然の条文の読み方だと思います。実質的には差が出ないという読み方もできなくはないのではないかということです。当然これはオンライン結合のことだけを言っているわけではなく、全部、しかも保有個人情報だけでもないのでかなり広いですが、これは通常は性質に応じて必要な措置をとると解釈されているのではないかとは思います。もしそれで読めて施行規則等で担保ができるのであれば、別の条文を置く必要は薄いのではないかと思ったというのが1点目です。

(事務局)
 マルチペイメントについても御質問いただきましたが、マルチペイメントネットワークを確認しましたが、やはり例えばシステム改修する都度、そういった時に必ず同じプロセスで、情報セキュリティポリシーに則り検証を受けてございます。ということで、そちらの方で、セキュリティ上の安全、それから例えばヒューマンエラーとか体制、不必要な人間に情報をさわらせていないか、そういったものについてはその都度検証していくということでありますので、マルチペイメントのために何か条文を残すのかという御質問でしたけれど、それは想定してございません。

(小向委員)
 なるほど。ただ、これについては、もしかすると形式上は明らかに権利の縮減、保護の縮減に見えるわけですね。分かりました。

(事務局)
 比較する案を揃えてみたというのは、もともとの総務省の指導では「いらない」のです。その場合は今の小向委員の指摘と非常によく整合しまして、もともと11条がありますので、その中に、例えば情報セキュリティポリシーの遵守などがあるので、情報資産の形態ごとにそれぞれの保護措置があるということで10条を取ってしまった場合は、11条にすべてよりかかるという形で、その中の例えば情報システムはどうなっているのかといったら、セキュリティポリシーで先ほど御説明申し上げたような形で担保しているということです。
 一方前回の御意見をいただいた時に、湯淺委員や小向委員から、やはり何らかの形で10条というものが制定され、用いられてきた経緯があるので、すべて取り払ってしまうということに対しては慎重である、という御意見を賜りました。ここで、この資料で言いますと案1として、仕立てたものがこちらでございます。結局のところは、情報資産についてもセキュリティポリシーというのは非常に効いておりますので、そちらの方で安全性が確保、担保できる、議論の場があるということで、決して11条と10条の間のものというのも全く考慮していないということではないのですけれども、今般、むしろいただいた御懸念を重視して、案1を立てたところです。

(小向委員)
 分かりました。私のコメントを見直して、何か腰の座らないコメントになっていると改めて思いましたが、私が申し上げたいのは、現在は、全体として、オンライン結合禁止条項というのはあまり実質的な意味がなくなっているということです。ただ、これは歴史的な経緯として役割を果たしてきたので、やめるにあたってはやめたほうが良いという積極的な理由付けがないと説得ができないのは当たり前だ、ということを申し上げたかったので、10条をなくすこと自体に反対しているわけではないです。ただし、なくす場合には、案2の場合だと、それは確かに特別な配慮というのを強調したいのは分かるのですが、やはり保護措置の内容を見ると、11条で当然やっていることではないか、という感じもするので、今の段階で感想的な意見を申し上げると、案3の方がすっきりするとは思いました。

(人見会長)
 ほかにいかがでしょうか。

(沼野委員)
 私も同じ意見ですけれど、確認ですが、7ページにある案3の、条文を取ってしまうという、この案3の「条例から第10条が削られるが、(1)の案と同様に個人情報保護を図る」という意味は、これは11条で代替されるという理解でいいですか。

(事務局)
 今回の資料に関しましては、5ページの③以下の、実際に県庁でどのような形で情報システムを作り、そして運用する、こういった場合に措置を図っているかということで、仮に案1のように条件をつけて10条の佇まいを変えるというやり方であっても、それから7ページ(2)のようにすべてをとり払ってしまうと、これは国の指導のとおりになってしまうわけですが、この場合でも、やる作業は変わらないということを申し上げたくて、4(1)の案と同様に、個人情報の保護を図る、といたしました。やることは、5ページの③に記載しているプロセスを踏むということです。

(沼野委員)
 実際にやることはそういうことだということで、その根拠というか、条例上保障するのは、11条があたるという理解ですか。

(事務局)
 もし10条が消えてしまった場合は、残ってよって立つところは11条ということになります。

(沼野委員)
 分かりました。

(小向委員)
 恐縮ですけれど、私が勝手に案1、案2、案3と言ってしまったので、後で分かりにくくなるといけませんので、案1というのは2ページの大項目3で別立てになっているもので、これは適用除外を追加する案というのが案1だと理解したのですが。ただ、よく見たら案2、案3ではなく4(1)(2)になっていました。失礼いたしました。

(人見会長)
 今の御質問に関わってですが、案2、大項目4の(1)ですけど、ページ数で言うと4ページの上の(1)の策案の意図というところで、ここで、「従来のオンライン結合の定義を採らず、『実施機関が(中略)接続』するものとして適用対象を広げ~」と書いてありますが、この適用対象を広げる、すなわち従前のオンライン結合よりも対象を広げて保護措置を広くする、という趣旨と読みましたが、適用対象が広がっているというのは、要は随時利用できるというのをなくすのだと、そういう意味で適用対象が広がっているのですか。

(事務局)
 例えばですが、お手元のハンドブックの150ページの1番上の(5)というところですが、長いので省略して申し上げますと、「インターネットに情報を掲示するものは、本県のオンライン結合の定義に該当する」と書いてあります。一方、電子メールの送信は該当しないと書いてあります。ただ、電子メールも個人情報を漏えいすることはある、いう議論です。ですから、確かに作った時の定義、長年守ってきた定義、そういったものは大事なものですので、事務局が勝手にないがしろにすることはできませんが、ホームページに個人情報を載せても、メールで個人情報を送っても、やはり危険は危険なものである、個人情報の取り扱いであることは変わりないから、従前のオンライン結合という定義は外してしまい、すべての、例えばWEBサーバーも、メールサーバーもやはりその設置等に関しては同じように、先ほど来申し上げております技術的な検証を受けるということですので、そこで守っていくという形で考え方を変えてはどうかという背景があって、このような記述にしてございます。

(人見会長)
 今もこのセキュリティ基準に基づいて、メールも検証しているのですよね。

(事務局)
 はい。すべてのシステムについてやっております。

(人見会長)
 現状からすると、この審議会に諮問するかしないかというだけの問題ということですか。

(事務局)
 かつて審議会にお諮りして、大きなシステム同士をつないでいいか、というような形でお諮りして参りました。例えば、今日お配りしておりますA3の資料をお開きいただきまして、1番上の方が条例制定当時の事務になります。今はもうなくなってしまっている事務もあるのですけれども、平成3年、4年と見ていただきますと、この当時、平成2年に制度が発足してから、一番左側の列ですが、見てみると当初のうちは平成3年に一つあって、平成4年に二つ三つあってというのが、やはり非常に少ないものでした。今のようにネットワークで情報システムをつないで何かするとするということは、大変レアケースであったと伺えます。こういったときに審議会に対してこの事務でこういう処理をしていいのでしょうかと伺うのが、やはりそれが相当であったと思うのですけれど、それが当たり前になってしまい、むしろ実施面での検証を審議会の方に御報告しお諮りするよりも、それはプロフェッショナルやそれぞれの官公庁のICT担当が身をもって行うべきではないか、審議会がそれに対して良いかと言われて、どうだと答えられるような知見を持っているかどうかというのは、必ずしもそれは限らなくなっているのではないかという危機感もございます。聞かれて困ることを伺ってしまって、それで何かあった時に責任を取ってくださいというのは、それは行政機関として責任ある態度なのかという疑問もございましたので、このような形で、むしろ官公庁が独自にやっているものについて御信頼をいただけるのであれば、そちらの方に判断を委ねていただけないでしょうか、ということが考えの基にございます。

(人見会長)
 いかがでしょうか。

(森田委員)
 御提案の趣旨は分かるところはあるのですが、ただ、オンライン結合の制限を無しにしてしまうことについては、やはりまだ私は抵抗感があります。今後、むしろ色々な形でシステムを結合するということが出てくると思いますので、それをすべて実施機関サイドに任せてしまっていいのか、技術的な問題については我々で審議できる事は限界がありますけれども、そういうシステムの結合自体が内容的に見て必要なのかという議論をする場があってもいいのではないかという感じはします。
 実際にここで取り上げる問題はそんなに多くはないのかもしれませんが、新しく出てきた問題についての検討の機会というのは、一応想定をしておいたほうがいいのではないかと思います。いろんなシステムがこれから増えていくがために、必要性はあるのではないかと思っていまして、国からの結合制限は撤廃しろという働きかけがだいぶ強くなっているという感じは確かにしているのですが、法令に根拠があるものであれば当然それはオンライン結合できるわけですし、それ以外に、どうしてこれをあえて撤廃しろとまで言うのかが私にはよくわからないところもありますし、一応そういう議論する機会を保障しておく必要性がないとは言えないとは思うので、やや保守的な考えかもしれませんけれども、それほど先駆的に撤廃までいかなくてもいいのではないかというところはあります。

(人見会長)
 ありがとうございます。

(事務局)
 今の御意見に対し、4ページをご覧いただきますでしょうか。4ページの「作案の意図」の1番最後のなお書きでございます。私どももオンライン結合という技術的問題ではなくて、もともとその保有個人情報を外部提供する場合の当否については、やはり審議会の意見は聴きたいと思っております。それが目的内であれば問題ないです。本来目的の中であればそれはもう仕事なわけですから。ただ、目的外でどうしても外部に提供しなければいけない場合、それはもちろん紙で渡す場合もございましょうし、ネットワークで渡さなければいけない場合もあると思います。それはすべて9条が議論の場になりますので、森田委員が御懸念されたような、全く審議会の関与というものがなくなってしまうということを御懸念されているのであれば、実は私どもも全くそんなことは考えておりませんで、目的外提供するときの当否については、これまでどおり審議会にお諮りし、御意見を賜りたいというふうに考えてございます。今の回答がどこまで森田委員の御懸念を払しょくするかどうか分からないのですけれども、私どもでは10条ではなく9条の方で審議会の御意見を賜る中で、当然その手法や内容等について問われるのと同様に、そのやり方はどうなのですかということは必ず審議の対象になりますので、その中で御議論をいただくことができるというふうに考えております。

(人見会長)
 ほかにいかがでしょうか。

(柏尾委員)
 確認ですが、建付けを変えるということで、表現は反対になると思うのですが、具体的にどこがどう変わるかというのが分からないので、もう1回具体的に、建付けを変えることでどこがどう変わるのかを、審議会との関わりも含めて端的に教えていただければと思います。

(事務局)
 資料を使って説明したいと思います。5ページの1番上の四角のところですが、途中から読むとわからなくなるかもしれませんがお聞きください。結局、もともと東京都の審議会の方で3年前に、番号法、マイナンバーが出たときに、原則禁止という考え方ではいけないのではないか、考え方が逆を向いているのではないか、という問題点からこの審議が始まったと伺っております。それについて、5ページの四角の一番上ですが、「この点について、情報提供ネットワークシステムによる提供は、事務の執行上必要かつ適切と認められ、個人情報について必要な保護措置が講じられている場合に該当すると解すれば、都条例の規定には違反しないとすることが可能であるため、必ずしも当該都条例の規定を番号法の考え方に合わせて改正しなければならないものではない」となっています。つまり、例外規定等がありますので、別に今の東京都の当時の建付けでも、それは別に支障はないということは承知をしています。ということで、柏尾委員の質問に対しては、例えば今のように例外規定をいくつも置いていけば、別に運用上の支障があるかというと、実はございません。だから変わりがあるのかないのかといえば実務上ないということになります。
 ただ、条例としての考え方で、先ほど申し上げたように平成3年や4年の状況と全然違っているものがあるにもかかわらず、考え方が原則禁止となっていることが、果たして現代的にそれがいいのかどうかという事を議論したいと思いまして、国からの指導もございますので、これを等閑視することはできません。地方としてはやはり受け止めて議論しなければいけないことでございます。それでもって考えた時に、規定そのものを排除するように変えるのではなく考え方そのものを「原則可能」に変えることを考えました。違いがあるとするとそこにございます。

(柏尾委員)
 逆に言うと、考え方を変えないことによって、今後なにか不利益や不都合ということは考えられますか。

(事務局)
 本当にせせこましい話ですが、3ページを御覧いただきまして、やはり条件は緩める形で改正がなされていたということを視覚的に訴えるために作成したものです。
 まず平成22年に、本人への提供、本人同意の例外を認めたときです。この時は11.5%が例外、残る88.5%が原則、つまり88.5%は諮問しなければならないもので、11.5%が本人同意によるものなので諮問しなくてもよいものとなっておりました。次に、大幅に適用除外事項を追加しました平成27年の改正以後は、原則はマルチペイメントネットワーク1件だけ、ちなみに現時点は民泊を含みますが、この当時民泊はなかったので、当時マルチペイメントネットワーク1件だけした。例外がおよそ98%、残る2%が原則、つまりマルチペイメントネットワークだけが原則で、残りはほぼすべて諮問しなくてもよい、というものでございました。今現在はどうなっているかと言いますと、それから民泊が増えましたので、ホームページ掲載にかかる民泊が1件と、マルチペイメントの計2件で、個別諮問事案案件の53件のうち約4%。正確には3.8%が原則で、例外が96%という状況に今はなっております。
 それで、なにが支障かということですが、これは個人情報の保護そのものの問題ではなくて、役所としての立法施策の問題です。つまり、あくまでも原則が大きくて例外が小さいという立法措置が望ましい、という法律を担当しているセクションからは指導はもらっているのですが、すでにこの図で言うと四角2のあたりまでは、非常にその辺りはよく効いていたのですが、調べてみましたところ、四角3に進んだ段階で、立法措置的には完全に例外が原則を圧倒してしまっているということになっています。このこと自体は個人情報保護の問題とは別な問題で、それでせせこましい理由と申し上げたのですが、このような問題がやはり役所の立法措置としては残るということでございます。

(小向委員)
 今の件について前提を確認ですが、建付けをなくすかなくさないかというのは、こことの関係でいうと、新しいオンライン結合的なものが出てきたときに、ここに審議事項としてかかるかという違いですよね。また、今、原則例外の話がありましたけれども、原則例外と言っているのに、例外ばかりが大きくなっているのは、確かにおかしな感じはします。ただ、これを是正する理由としては、例えばオンライン結合というオンラインを使った施策というものが有効な場面も多いのに、どうしても謙抑的にならざるを得ない場面が出てきて、全体の構成を損なう可能性があるので、原則は原則、例外は例外という建付けが本来は望ましいと言っていただいた方が、単に原則が大きくて例外が小さいという立法措置が望ましいというよりは通りやすいかなという感じはいたしました。理解が違ったら補足をいただきたいのですが、そういうことでしょうか。今のままだと、新しいものが出てくるかどうかはともかくとして、例外に載っていないものが出てきたら、全部審議会にかけなければいけないという建付けになっているのですよね。

(事務局)
 平成27年の段階でいろいろ積み立てて、仮に今回ウェブについてもそれは良いという意見になってしまうと、むしろ出てくるというものはないのではないかと。

(小向委員)
 ほとんどないのではないかということですね。

(事務局)
 非常に例外的なもの、今すぐに思いつくものがないのですけど、審議会にかけないということが問題だと思っておりませんで、やはり私どもとしては、考え方そのものが30数年前と同じままになってしまって、そして先ほど申し上げたような立法施策上の課題も明確に、数値的にも表れてしまっている、となったときに果たしてどうなのかということで、これは諮問ではなくて今回の場合は自由に意見交換をしていただいて、先生方の御意見を賜るという、そのときに思いましたのが、先ほど森田委員が水を向けられましたとおり、審議会は関与しないのかということについて、全くその考えはなくて、9条の外部提供の場合の議論という形で関与していただくことは可能ではないかと考えているというところです。

(森田委員)
 先ほどの御説明で、それ自体は分かるのですけれども、確かに、実際上審議会に諮るものはほとんどないという状態で、原則は諮るという規定を置くのはあまり座りが良くないというのは分かりますが、ただ、私が踏み切れないのは、タイミングの問題かもしれませんが、この3ページの黒い輪が、だんだん白い部分が増えてきましたという話になるのですが、ただ、これが元の輪が変わらないという前提でそうなるわけですけども、果たしてそうなのかというところが、むしろ私はまだストンといっていないところです。だから、今後結合を議論しないといけないような問題が出てこないのかどうか、そこをある程度見極めて、やはりあまりこれ以上は増えないというような形での納得ができれば、その時点では踏み切っていいという感じは持っています。

(人見会長)
 私も森田委員がおっしゃるように、時代の趨勢や技術革新でセキュリティの水準もどんどん上がっているということが一方であると思うのですが、オンライン結合がどんどん社会的に広まってきて、法律に基づくものであれば今も除外しているわけですし、あるいは国や他の自治体と結ぶ場合も、お互い安心できる相手だから良いとなっているのですが、そうでない民間事業者と、法律に基づかないけれども、どんどん発展してきたオンラインのシステムを神奈川県も入れましょうという話になったとき、森田委員がおっしゃるような、その場合には、実施機関以外のものが随時入手し得る状態で個人情報を取り扱っているという特性に応じた、審議会のチェックは残しておいたほうがいいのではないかという意見だと思います。そういうのは考えにくいですか。法律に基づかずに神奈川県独自で民間事業者とオンラインで結合して個人情報を共有しましょうということは。

(塩入副会長)
 神奈川県でも電子化を進めていますよね。そうすると、独自の事業というのは、今後考えられないことではないと思いますが。

(事務局)
 神奈川県の事業ではないのですが、今朝の新聞に、横浜市が父兄との間で、例えばうちの子は今日具合が悪いから休ませますという、昔であれば連絡帳みたいなもので手渡していたのですが、それを何かのシステムでなさるという記事がありました。ただ、これは本人同意だと思います。同意しない方はそういったものに参加できないと思います。詳細は承知しておりませんので断定的なことは言えないのですが、塩入副会長がおっしゃるのは、例えばそういったICTを使って事業をやっていくということは、別に法律等に関係なく独自でやっていくということは十分県レベルでも考えられるとは思っております。ただその場合に、おそらく平成26年の検討の段階とそれから、この度、もし最初に出した案のようにWEB掲載に関する除外規定を設けた場合には、なかなか今すぐにこれではないかということは、思い当たるものはございませんので、なんともお答えのしようがないというところでございます。

(塩入副会長)
 確認したいのですが、従来からあった例外規定の方では「国や独立行政法人、他の地方公共団体や、地方の独立行政法人に提供するとき」と入っています。実施機関以外の他の機関と結合する場合は、審議会にかかってくる案件だった、そういう取扱いですか。

(事務局)
 かつてはかかっていたのですが、平成27年改正条例が施行された段階でそれはかからなくなりました。

(塩入副会長)
 それも外れたということですね。あと一つ気になるのは、東京都の例を先ほど挙げられましたけど、東京都は審議会が関与しない作りになっているので、要は条文の表現が変わったというだけで、大して支障はない。運用上は変わりがないということだったので、そういった意味では改正が容易だったわけです。けれども、神奈川県の場合は、細かく審議会が関与してきたので、そうすると、東京都とは状況が異なる。対外的に、かなり印象の上では変わってくるかと。この関与が全くなくなるという、実質あまり審議会に上がってくるものがなく条文上は白抜き状態になる、というのはあると思うのですけども、そういった意味で原則と例外が入れ替わってしまっているというのがありますけれども、やはり今まで関与していたのが全くなくなるというのが…。神奈川県は特に条例が制定された時期が早いですが、かなり遅れて制定された自治体では、周りのほかの自治体の条例を参考に作り上げているので、そういった意味では割と後の方の条文を参照して、審議会が関与しなくてもいいような作りになっているという印象があります。ですので、これらの静岡、鳥取、広島が、もともと審議会に諮問して答申を得なければならないという形だったのにこのように改正された経緯があるのか、その辺りは分かりませんが、もしそうであるならば、神奈川県もこういった改正をするということも考えていいと思うのですけど、そうではなくて、これらの自治体が最初からこうだとすると、参考にはならないのではないかというのもあります。だから、そういった意味では、第一段階としては案1の形にしておいて、状況をみて全国的に神奈川県が古い規定の在り方だったら、その段階でなくす方向で考えてもいいのではという気がします。今まで関与していたのをいきなりなくすというのは、そこは大きな改正になってしまいますので、ここが懸念されますね。なくしたとしても、実質的には確かに外部提供という形で、その提供がオンラインによる提供なのかどうかというチェックをここでできるというのはありますが、やはり対外的に、住民が受ける印象がかなり変わってくるので、そこだけが懸念です。

(沼野委員)
 私は個人的には4ページの、先ほど事務局の方も御説明されましたけれども、9条での関与ということで、審議会の関わりはあるということで、20年30年とこういう建付けできて、例外を増やす形できているという状況は、私個人的には、また例外を広げるということを、いつまでやっていくのかという感じもします。世の中全体の流れからすると、もっといろんな形でITが利活用されていくと思うので、あまり従来のリスクみたいに、センシティブになりすぎてもという感じもしていまして、私としては、この辺りが変える一つのきっかけだなという感じはしております。あまり学問的な話ではなく、感覚的な話ですが。

(人見会長)
 大分時間が超過しているのですが、この案件は本日結論を出さなくてはいけないということではございません。事務局から問題点を整理していただいて、本日各委員からいろいろ意見が出ていますので、また事務局で整理していただいて、議論したいと思います。

5 個人情報保護制度に係る検討について【個人情報取扱事務の登録(個人情報保護条例第7条)関係】

(人見会長)
 続いて、議題5「個人情報保護制度に係る検討について 個人情報取扱事務の登録(個人情報保護条例第7条)」について報告を受けます。
 こちらも、前回審議会での意見を受けて、再度整理を行ったとのことです。

【情報公開広聴課が資料5に基づき説明】

(人見会長)
 ありがとうございました。本件については前回の当委員会での議論を踏まえて、まず登録簿の様式の変更を、議論を受けとめた形で新しく考えているということで、これはそれとして、前向きにやっていただければと思いますが、問題は登録簿を不要とする行政文書を、前回も議論になりましたが、それを広げられないかという議論でありました。だいぶ時間を超過しているのですが、報告を受けたところで何か御意見、御質問等があれば出していただきたいと思います。

(小向委員)
 先の議題でも出てきたのですけれども、このイベント開催時の申込書の扱いですが、これを除外してもいいものかと前回の議論でも大分出ていたかと思います。申込書に、「これ以外に一切使いません」と書いてあるのですか。

(事務局)
 書いてあります。

(小向委員)
 書いてあるのですね。心配になったので、つまらないことを聞いてしまいました。そういうことを明示して、1回限りの利用であれば、除外してもいいものをいくつか増やしていってもよろしいのではないかと私は思います。

(人見会長)
 ボリュームは相当あるのですか。

(事務局)
 これで登録が不要になるものは25件ほどございました。通常のイベントですと、今のところ講師の方の個人情報を扱っておりますので、事務としては削れないと思っております。あと、講師の方の個人情報は登録しなくて良いということを、この規則に書き込むかどうかということになるのかと思うのですが、施設の受入れ、ダムの見学会等で事務登録が何件か上がってきておりますので、そういったものは、この手当をすれば、施設見学会をやるにあたって事務登録をしない、ということでの行政コストは削減ができるかと思っております。また、登録簿がどんどん増えていくと、県民の方も使えないようなものになってしまうとも思っておりますので、その辺りの何らかの効果はあるのではないかと思います。

(人見会長)
 ほかにいかがでしょうか。

(沼野委員)
 こういう形で除けるものは除いて、あるいは簡略化できるものは簡略化してというのはいい方向だと思いますが、やはり根本は本当にどれだけ使われているのか、それから他の自治体でもいろいろな形があるので、かなり簡素化しても特に問題なくやっていたり、もちろん神奈川県としての考え方でやることだと思うのですけど、そういった利用の実態とか、あるいは他県ではどれぐらいのボリューム感でやっているのかという情報があれば、今後の検討の中で少し参考にさせていただけていいかと思います。

(事務局)
 本県はホームページで登録簿を公表しておりまして、検索システムの一つ前のページですが、直近3ヶ月のアクセス数について調べることができました。アクセス数は539件で、1日平均約6件、検索システムにつながるページの一つ手前のページにアクセスがあるということでございます。ただ、これが自己情報開示請求にどの程度つながっているのかというのは、なかなか数えるのは難しいかと思っております。

(沼野委員)
 1日約6件、3ヶ月で500件でしょうか。

(事務局)
 はい。あとは他県の状況ですが、本県のようにホームページで公表しているところはあまり多くはないというのが現状でございます。横浜市も市政の情報センターのようなところに紙のベースのものを置いているという状況でございまして、必要な方はそちらを閲覧するという使われ方をされているというように理解しております。

(伊部委員)
 登録を不要にする措置というのは、私は基本的にそういう方向で進めるほうがいいのではないかという立場です。ただし、やはり個人情報というのは取扱いによっては非常に危険な部分はあるので、リスクのあるものについては、こういって決められているからということで、一律に登録不要にするというのはなかなか難しいのではないか。一方、今日のお話を聞いていると、俗な言い方で言えばお役所仕事のような形で、登録不要にしてもそんなにデメリット、リスクがないものまで片っ端から登録していて、もし「決められているから登録している」ということであれば、そこは大胆に変えたほうがいいと私は思います。一方、他県の事例も含めて、もちろん今日ではなくて結構ですけれど、登録不要にした場合にこんなリスクがあったとか、トラブルがあったという事例があれば、審議会で積極的に御披露いただきまして、神奈川ではきちんと管理をするためにこの審議会で議論をしていくということも併せて必要ではないかと感じた次第でございます。

(人見会長)
 ありがとうございます。30分ほど時間を超過していますので、こちらの案件も、まだ継続して議論して参ることになりますので、この辺りで打ち止めとさせていただきたいと思います。

 

以上

会議資料

資料1(PDF:2,129KB)

資料2(PDF:607KB)

資料2(机上配布資料)(PDF:86KB)

資料2(調査票修正版)(PDF:191KB)

資料3(PDF:254KB)

資料4(PDF:718KB)

資料4(机上配布資料)(PDF:213KB)

資料5(PDF:481KB)

答申(議題2)(PDF:173KB)

 

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本文ここまで
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