第45回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会審議結果

掲載日:2018年10月26日

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第45回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

開催日時

平成30年9月14日(金曜日)午後2時00分から午後4時20分

開催場所

神奈川自治会館 3階305会議室

出席者【会長・副会長等】

伊部 智隆、柏尾 安希子、塩入 みほも【副会長】、沼野 伸生、人見 剛【会長】、森田 明、湯淺 墾道、脇屋 英子、和久 晴雄

事務局(情報公開広聴課長ほか8名)

次回開催予定日

平成30年11月19日

所属名、担当者名

所属名 政策局政策部情報公開広聴課
担当者名 池谷、羽根田

電話番号 (045)210-3720(直通)
ファックス番号 (045)210-8838
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

政策局 情報公開広聴課のページ

掲載形式

議事録全文

議事概要とした理由

 

審議(会議)経過

第45回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

1 個人情報取扱事務の登録等について

2 神奈川県情報公開条例施行規則及び知事における個人情報の保護に関する神奈川県個人情報保護条例施行規則の一部改正について(諮問)

3 特定個人情報保護評価の概要について

4 前回報告事項(重点項目評価書)の補足

5 「高校生等奨学給付金の支給に関する事務(国公立高等学校等) 基礎項目評価書」について

6 「高校生等奨学給付金の支給に関する事務(私立高等学校等) 基礎項目評価書」及び「私立学校生徒学費軽減事業補助金の支給に関する事務 基礎項目評価書」について

7 「特別支援教育就学奨励費負担金の支給に関する事務 基礎項目評価書」及び「特別支援教育就学奨励費補助金の支給に関する事務 基礎項目評価書」について

8 情報公開・個人情報保護「運用状況年次報告書」について

会議記録

1 個人情報取扱事務の登録等について

(人見会長)
 はじめに、審議事項の「1 個人情報取扱事務の登録等について」を御審議いただきます。事務局から報告をお願いします。

【情報公開広聴課が資料1に基づき説明】

(人見会長)
 ただいまの説明について、委員の方から何かございましたら御発言お願いいたします。
 特にないようですので、当審議会としては特段の意見はないものといたします。

2 神奈川県情報公開条例施行規則及び知事における個人情報の保護に関する神奈川県個人情報保護条例施行規則の一部改正について(諮問)

(人見会長)
 それでは続きまして、議題の2「神奈川県情報公開条例施行規則及び知事における個人情報の保護に関する神奈川県個人情報保護条例施行規則の一部改正について」を審議いたします。
 本件は知事から諮問があったものです。事務局から説明をお願いします。

【情報公開広聴課が資料2に基づき説明】

(人見会長)
 ただいまの知事からの諮問でありますけれども、御質問、御意見、ありましたらよろしくお願いいたします。

(森田委員)
 1番目の決定通知への教示文ですけれど、これは賛成でございます。神奈川県の状況はよくわからないのですが、以前国の審査会の委員をやっておりまして、国でもいわゆる文書の特定を争う、というケースがあります。この場合は全部公開・全部開示に対して不服申立てをする、ということになり、文書の追加特定という形で救済をすることもある。つまり、全部公開決定ではあったけれども、文書の特定が十分ではなかったというケースがこれもまた少なからずあるようで、そういう意味では、今でももちろん不服申立てをすれば受け付けて審査をするわけですけれど、もしかすると教示文がないために見送っているという可能性がなくはないということと、やはり筋論としても、全部公開という形の決定であっても、不服申立てできるものであるということを明らかにするということは十分有意義なことだと思いますので、この辺りは、ぜひ先駆的に実施していただいたらいいと思っております。

(人見会長)
 ありがとうございます。

(塩入委員)
 この点は事務局に伺ったところ、実際、今までは全部公開に対しての審査請求がなかったようです。

 ※過去、全部公開決定に対する審査請求はあったものの、事務局が事前に誤った説明をしたため、このような発言となった。
 全部公開決定における審査請求数 計15件

(森田委員)
 そうですか。

(塩入委員)
 やはり教示がなかったことが、おそらく影響していたのではないかなと。ですので、実務上の取扱いとしてはおそらく窓口に来て、請求したものが公開されていないというやりとりの中で改めて公開請求をしてという、そういう取扱いがされていたのかと思います。

(和久委員)
 現状どうかということを伺いたいのですが、必ずしも公開請求する時に文書名が特定できるとは限らない。そういうときに、県と請求者が話し合って文書を特定する、あるいはここでないかと思って出したところが、ちょっと欠けている部分がある、というようなことは起こり得るかと思うのですが、そうした事例が実際にあったかどうか伺いたい。

(事務局)
 我々事務局としては、そういったことが起こらないように、文書の特定については非常に注意を持ってといいますか、実施機関にも懇切丁寧に当たるよう、指導しているところです。

(沼野委員)
 二つ目についてちょっとお伺いします。現状は紙ベースで公開しているのが中心ということで、磁気ディスク等に複写して公開するのは非常に限られている、ということだと思います。
 今の説明のように、今後は少し状況が変わってくると。お伺いしたいのは、磁気ディスク等の複写で渡す場合に、読める読めないという技術的な問題が発生するのかなと思っていまして、これが大幅に磁気ディスク等に記録した形で公開するとなったときに、読み取るソフトウェアのバージョンの問題だとかそういうことに関しての懸念はないのかは、お伺いしたいことで、実際に今、わずかでも磁気ディスク等を公開している事実があるとすれば、そういう中でそういう事象が起こっていないか、お聞きします。

(事務局)
 今はほとんど紙媒体の行政文書でございますので、ここにありますように電磁的記録での公開がどれだけ量があるのか、というのがちょっとわからない部分ではあるのですけれども、確かに請求者の方が持ってらっしゃるパソコンが読めないパターンとかもあるかもしれないのでそのあたりは。

(沼野委員)
 その場合は紙で。

(事務局)
 そうです。もし駄目な場合には紙という形で考えたいと思っております。

(人見会長)
 確かに、今度原本が電子情報になるので、原本を開示するという原則により、電子情報を開示するということですね。今、沼野委員が指摘されたように、実際にそれが家で開けようと思ったら開けられなかったという場合、では紙でくださいと言われたら、もう開示したのだから紙は出しません、というようなことはないですか。

(事務局)
 それは考えておりません。

(事務局)
 補足させていただきます。今の県の実務上、事務で作っているものは、基本的にはマイクロソフトWord、Excel、あるいはPDFといったものなので、そこでバージョンが違って読めないという事象はあまり起こらないはずで、そこら辺のフリーソフトでも読めるようなものが多いので、あまりそこの御懸念はないのかなと考えているところです。

(沼野委員)
 人によっては非常に古いのを使っていて、私の機器は読めません、みたいなことも想定されます。

(柏尾委員)
 「分かりません」というお年寄りとかもいるかもしれませんね。エラーが出たら焦ってしまう人もいるかもしれない。

(和久委員)
 2番の媒体の問題ですが、磁気ディスク等、ということがありますが、保存されているのは実際には確かに磁気ディスクがほとんどかと思うのです。しかし、請求するほうは、請求する際に支給する媒体は、通常、現在ですとUSBのメモリとか、いうことになるのかなと思うのですが、ディスクとこの媒体の違い、フラッシュメモリ等の違い。こういう問題はどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。

(事務局)
 私どもで交付する場合はCD-Rということで定めているのですが、なので、USBで情報を差し上げるということにはしていないです。一応、実費を頂戴した上で交付する場合は、CD-RないしはDVD-Rで、CD-Rについては1枚80円頂いて、DVD-Rであれば160円頂いている、そういった形でお渡ししています。

(和久委員)
 分かりました。そうするとここにあの磁気ディスク等と媒体の相違点では、具体的な違いということは、問題ないということなのですね。保存されている場所、具体的な媒体は磁気ディスクですし、CD-Rにあるとは限らない。サーバーの中とか、保存されている実態と支給する場合のCD-Rとは、媒体がちょっと具体的な媒体として違いますよね。それは規則上問題ないということにはなるわけですね。

(事務局)
 はい、問題ないです。

(和久委員)
 了解です。

(人見会長)
 今の質問は、原本がサーバーに存在するということは、原本そのものではないのではないか、ということですか。

(事務局)
 そこは厳密に言われるとそのとおりかもしれませんが、原本を渡すわけにもいかないので、そこは情報という部分で電磁的な記録というものを原本という形で考えておりまして、そこをお渡しすると、そういった考えでございます。

(湯淺委員)
 二つ目の件で3点ほどございます。今ちょうど和久委員が御質問になった件については、要するに電磁的記録正本とお渡しする写しとの同一性が仮に問題になった場合には、少し専門的ですが、ファイル同士の数値を比較するという方法があるので、改ざんされていないことは、もし万が一そういう問題が生じたときには、検証可能だろうと思います。
 それから2番目の点として、これ自体私は全く賛成なのですが、今日の説明を勘案すると、ただ単に紙をPDFにするだけではなくて、決裁の電子化をすると伺っています。神奈川県ではなくて他自治体ですが、決裁状況を示す文書の公開請求が少なからずあります。決裁権者は誰だったのかとか、現実にちゃんと決裁されているのかという公開請求があります。神奈川県では決裁状況を示すときに、具体的に決裁権者の電子署名をつけますか。

(事務局)
 電子署名ではないとは思うのですが。

(湯淺委員)
 ペーパーレスで決裁処理はしていくのですよね。

(事務局)
 行政文書管理システムというのがあって、それまでいわゆる判子で決裁したものを、ここでいうグループリーダー、副課長、課長とおりますけれども、それぞれが決裁ボタンを押していくわけです、そして最終決裁権者では、その決裁ボタンを押したところでその文書は決裁になります。

(湯淺委員)
 その電磁的記録であるところのPDFファイルに、普通のPDFファイルではなくて、何がしかの決裁記録が付与されるのですか。

(事務局)
 イメージといたしましては、例えばこういった、これについて決裁をしたいという場合、従来からそうなのですけれども、起案文書を作成しております。起案文書のイメージというのはいわゆる稟議書で、職員が判子を押していくもの、それを行政文書管理システムでも作るわけです。その起案文書に、それぞれが決裁していくと、起案文書に課長の何某が決裁しましたというそういう記録が残る。そういった仕組みになっています。

(湯淺委員)
 起案文書にあたる電磁的記録に、決裁権者が決裁することにより、決裁しましたという電磁的記録が付加されていく、ということでよろしいですね。

(事務局)
 そう意味ではおっしゃるとおりです。

(湯淺委員)
 2点目の私の質問は、それの公開請求があったときにはどうしますか、ということです。そのまま、そのPDFファイルをコピーして渡してしまうのですか。

(事務局)
 そうですね、情報公開条例に則ってやるだけの話であって、そこは当然出すべきものは出すという話です。

(湯淺委員)
 要するにその起案書に当たるところのPDFファイルに決裁した電子的記録が付加されているので、それのコピーをとってそのままお渡しするというイメージですね。

(事務局)
 はい、そうすれば決裁した者が誰かというのもわかります。

(湯淺委員)
 分かりました。それであれば結構です。というのは、神奈川県ではあまりないのかもしれませんけれども、正式な決裁をしてないのではないかと後から言われたりとか、そういうことがたまにあったりするので、その決裁状況を示す電磁的記録の写しをもう公開するということであれば、それで結構だと思います。

(事務局)
 施行も決裁しなければできなくなっておりますので、そういうことはできないです。

(湯淺委員)
 2点目はそれで結構です。3点目ですけれども、PDFファイルは普通のアクロバットリーダーでは加工できないのですが、加工ソフトを使えば加工できます。これは私の個人的な意見ですが、墨塗りをして部分開示するときに、加工ソフトを使って加工したPDFファイルは交付しないほうがよいと思います。というのは、国ですかね、加工ソフトを使って墨塗りしたファイルを開示したら、それを加工ソフト使ってそこを外されて全部明らかになったという事案が、ここのところ複数起きているので、特に個人名のマスキングは面倒でも紙で渡したほうがよいと思います。

(事務局)
 それについても、5月から国あるいは神戸市の教育委員会で頻発しておりまして、私どもも庁内会議をもちまして、情報公開する際の注意事項として庁内に周知してございます。

(湯淺委員)
 それであれば結構です。

(人見会長)
 そうしますと、結局は紙で出さざるを得ないというケースが相当数あるかもしれないですね。

(事務局)
 一つの方法として湯淺委員もまさにおっしゃったように、いわゆる画像のPDFとしてお渡しすると、要は本当にアナログですけれども、一度マスキングして、スキャナーで読み込んで、加工できないようにして、黒塗りが取れないようにしてお渡しする方法が1つあり得るのかな、というふうに考えております。

(人見会長)
 他にいかがでしょうか。一応、二つの諮問事項について、とりわけ前者の教示については、森田委員のほうからこれはぜひ、というお話しでした。
 それから2番目についても、やはり原本の写しがどうかというところは、湯淺委員からの御質問もあって、それはきちんと後で確認できるという御発言もありましたし、この方向でよろしいかなというふうに思います。
 それでは、審議会といたしましては、本日の議論を踏まえ、答申をまとめて参りたいと思います。次回11月の審議会では、答申案を中心に、さらに審議を重ねます。どうぞよろしくお願いいたします。

3 特定個人情報保護評価の概要について

(人見会長)
 では次に、議題3に参ります。「特定個人情報保護評価の概要について」の報告を受けます。前回、今後県で予定しております、個人番号、いわゆるマイナンバーの利用事務に係る保護評価書の報告を受けましたが、今回も合計7件の評価書について報告があるとのことであります。この中には、前回、報告分の補足もありますけれども、まず、事務局から概要を説明し、その後で、各評価書の内容に入ります。御質問により的確に回答するため、担当課であります、教育局財務課、同じく教育局特別支援教育課、及び、福祉子ども未来局私学振興課の職員に来ていただいております。ではよろしくお願いいたします。

【情報公開広聴課が3課の職員の入室を案内】

(人見会長)
 それでは、事務局から特定個人情報保護評価の概要について説明をお願いします。

【情報公開広聴課が資料3に基づき説明】

(人見会長)
 ただいまの説明について、御質問や御意見はありますでしょうか。非常に類似した情報について所管が違って、ちょっと複雑になっておりますけれども、よろしいでしょうか。
それでは、今、全体の概要の説明を聴きましたので、評価書ごとの報告に移りたいと思います。

4 前回報告事項(重点項目評価書)の補足

(人見会長)
 まず、前回の本審議会で御報告いただいております、重点項目評価書の補足についてであります。先ほど事務局から説明がありましたように、前回報告があった重点項目評価書2件については、既に手続きが進められ、公表されているとのことですけれども、前回多数の御質問等がありました。
 それについての回答と、公表した評価書について修正があるということですので、それについて補足の説明をお願いいたします。

【財務課が資料4に基づき説明】

(人見会長)
 ありがとうございました。ただいまの説明と回答について、何か御質問、御意見がありましたら御発言をお願いします。

(沼野委員)
 前回は、神奈川県のシステムの状況をよく理解してなくて質問させていただいたので、ややピント外れな質問があったかと思いますけれども、今回非常に丁寧に資料を作っていただいて、大変よく分かりました。ありがとうございます。
 その上で、少し質問をさせていただきたいと思います。質問というか確認ですけれども、まず、2ページの図でございます。先ほどの説明で、(7)と(8)についてですけれども、まず(7)は委託業者が入力したデータを納品して、それで個人番号利用事務系に投入するということだと思うのですけれど、この資料の12ページにあるように、実際にはCD-R等の媒体で納品されて、それで情報システム課が、それを個人番号利用事務系の仮想端末で取り込むという、こういう理解でよろしいですか。

(財務課)
 そのとおりでございます。

(沼野委員)
 次に、8番、(8)ですけれども、例えば個人番号利用事務系にデータを移すというのは、文部科学省のデータ、該当データをLGWAN接続系のシステムで取り込んで、そのデータを個人番号利用事務系に移して、それでデータマッチングしながら税の確認に飛んでいくということだと思うのですけれど、ここもCD-R等の媒体という理解でよろしいのでしょうか。

(財務課)
 はい、そのとおりでございます。就学支援金システムのデータ、保護者等のデータが入っておりますので、そのデータを取り込んで、先ほどの(7)で取り込んだマイナンバー、そちらとデータを突合させて、要は、統合宛名システムに照会できる形にデータを整えて見に行く、ということでございます。

(沼野委員)
 2番目に質問したいのは、8ページ目の就学支援事務に係るインターネット接続系の流れの図ですけれど、これは確認ですけれど、公立学校のものということで、私立学校の場合には、通常のインターネットで、文部科学省のシステムの就学支援処理システムに接続してデータを入れるという理解でよろしいですか。

(私学振興課)
 はい。そのとおりです。

(沼野委員)
 次に、3ページの図です。今までの説明にはなかったのですけれども、マイナンバーの保管場所で、7番以降ずっと県に紙とデータでマイナンバーが保持されることになります。いつまで保持されることになるのでしょうか。

(財務課)
 文部科学省、県も同じく倣うかと思っておりますが、生徒が卒業するまでは、電子データ若しくは紙、どちらでもいいのですけれどデータ保管して欲しいということですので、これから細かいことは考えていかなければいけないのですが、最低でも電子データは保管しておかないといけません。
 文部科学省は電子データ化したものがあれば紙は捨てていい、廃棄してもいいですよとは言っているのですが、実際に運用してみて、どれだけマイナンバーカードを見なければいけない機会があるかどうかわかりませんので、しばらくは紙を保管せざるを得ないのかなと考えております。

(沼野委員)
 特定個人情報というかマイナンバーの保管というのは、利用をするのに必要な範囲の期間ということで、それが過ぎればなるべく早く消去するという取決めだと思うので、それに沿った取扱いをするということで、よろしいですか。
 最後に、そのようにこの資料の理解をした上で、特定個人情報保護評価書との関係で、2点ほどお伺いしたいと思います。
 1点は、前回の審議会のときもちょっと話題になりましたけれども、委託のところですけれども、この3ページ4ページを見る限り、特に4ページの13番のところで、マイナンバーの保管場所のところの、委託先は×で、マイナンバーを含まない個人情報は委託業者のところは■という、そういう意味では特定個人情報ファイルを、取扱いを委託するということにはここの部分はならないような気がするのですけれど、通知書の作成発送は引き続き委託先として、将来のために位置付けておくということで、この評価書はできているという理解でよろしいでしょうか。

(財務課)
 はい。一連の流れでということで聞いておりますので、特定個人情報は確かにここは含まないのですけれども、一連の事務の流れの中で、この部分を委託するということで記載をさせていただいております。

(沼野委員)
 最後にもう一つ、これは見方の問題かもしれないのですけれど、2ページの図で、統合宛名システムと住基ネットのサーバーが繋がっているように見えてしまうというのがあるのですけれど、そもそも住基ネットがいろいろなものに繋がるというイメージがあまりできなくて、後ろの方にある個人情報保護評価書を見ると、17ページのシステムの4のところで、住民基本台帳ネットワークというのがあるわけですけれど、そこでは、他システムとの接続は特に記述されてない状況だと思うのですけれど、そういう意味で2ページで書いていただいた図のところが、やや理解しづらいかなと思ったので確認なのですけれど、多分繋がってないのではないかな、と。

(財務課)
 確かに就学支援金事務においては、繋がっておりません。ただ、これも所管外なので、ひょっとしたら違っているのかもしれないのですが、一定程度、統合宛名システムと住基ネットは連携をしているという話は聞いておりまして、それは随時やっているわけではなく、何か手作業で、同じようにセキュリティを保つためにデータをやりとりすることがあるらしく、そういう意味では繋がっているということは聞いております。正確にどうかというのは私もわからないところではあるのですけれども。

(事務局)
 住基ネットサーバーと統合宛名システムの繋がりに関しては、調べまして後ほど正確なことをお答えしたいと思います。

(沼野委員)
 私の質問は以上です。

(人見会長)
 最後の件は次回の審議会で説明いただければと思います。

(事務局)
 私どもから答えます。

(人見会長)
 他にいかがでしょうか。

(柏尾委員)
 3ページ4ページですけれども、一番右のリスク対応ですが、マニュアルを作って徹底させるというところが、県だけでなくて、委託先も学校も多岐にわたるということで、もちろんあってはいけないのですけれど、事故というのはやっぱり起こり得るもので、何か徹底させる工夫みたいなものはあるのですか。すごいペナルティを科すというような。

(財務課)
 委託業者であれば、当然契約解除ということも当然想定されますが、学校においては、県立学校であれば当然、変な話ですが人事考査ということで、いわゆる懲戒処分ではないですけれど、行政処分というか、そういったところにはいずれたどり着くとは思うのですけれども。

(私学振興課)
 事故に対して何か県としてペナルティを与えるという、そういった権限があるわけでもないので、再発防止等をよく協議するということになるのではないかと思います。

(財務課)
 そういう意味では公立高校は最終的には処分というものには至るというところです。

(柏尾委員)
 それでは、徹底はあくまでも協力をお願いするということですか。

(財務課)
 研修も当然行います。ペナルティという意味では研修はペナルティではないと思いますけれども。

(和久委員)
 初歩的な質問で恐縮なのですが、実際そのコンピューターがどこにあるかというのを教えていただきたいと思うのですが。サーバーの所在・場所、それから端末がどのくらいの数に上るものか。

(財務課)
 まず、いわゆるLGWANというか、我々県職員が使う部分につきましては、もう神奈川県では一人1台パソコンなっておりますので、ある意味、職員数分ございます。それからサーバーについては、東日本大震災の時は県にあったらしいのですが、いろいろと問題があり、外部にあるということで、実際どこにあるか私も存じ上げないし、多分公表できないようなことだと思うのですが、そういった大災害があっても問題がないようなところに設置されていると聞いております。

(事務局)
 補足でよろしいですか。サーバーについては公表していないです。クラウドシステムを使っているのですけれども、それは公表できないということで、私どもも存じていないというのが正直なところです。

(和久委員)
 引き続きですが、バックアップ体制、基本的にはこれももちろんセキュリティ上の問題があると思うので限界があると思うのですが、どういう体制をとっているかという基本的な考え方を、伺っておきたいと思います。

(財務課)
 はい、これも知っている範囲で、まずLGWAN接続系、我々のパソコンにつきましては毎晩バックアップを取っておりまして、大体2週間、ひょっとしたら30日ぐらい、ずっと取っているということで、サーバーについても、ちょっとサーバーの保存日数はちょっとわからないのですが、毎晩とっているやに聞いております。

(和久委員)
 もう1点。マイナンバーの保管場所ですけれども、それぞれ書いてあります。この媒体としては、(1)から(3)の学校関係、ここは電子データではないという、ハードコピーで取っているというふうに考えて、4番以降については電子データというふうに考えてよろしいですか。

(財務課)
 学校においてということですかね。

(和久委員)
 (1)(2)(3)が学校ですね。

(財務課)
 (1)(2)(3)ですか。

(和久委員)
 そうですね。

(財務課)
 (1)(2)(3)は、マイナンバーはあくまでも紙でしか持っていない状態ですね。

(和久委員)
 4以降は電子データと。

(財務課)
 そうですね。4以降というか実際的には(6)からということですかね。あくまでも(4)(5)までは紙ですね。

(和久委員)
 ここもですね。

(財務課)
 はい。

(和久委員)
 わかりました。結構です。

(湯淺委員)
 7月は欠席でしたので質問だけ出させていただきました。文部科学省にもわざわざ照会もしていただいたそうで、どうもありがとうございます。
 それで基本的には文部科学省の立場がそういうことなのかということで理解はしましたが、ちょっと細かい点ですが、今日いただいた資料を見ると、1回学校でも審査をするというふうに記載されています。
 学校で審査をするというのは、学校の事務職員なり担任の先生が、生徒が持ってきたものを見て、例えば明らかに収入が親御さんは多すぎるので対象にならない、という審査を実際に学校が行うという意味で、審査という流れなのですか。

(財務課)
 形式審査でございまして、我々が考えているのは、ないとは思うのですが、他人のマイナンバーカードがついていないかどうかという本当の形式チェックだけで、書類の審査とかそういった、所得がどうのこうのというのは一切見ない、あくまでも形式なチェックだけにとどめたいと思っております。学校もできるだけマイナンバーを持ちたくないという話が多いので、本当に形式的な審査にとどめると考えております。

(湯淺委員)
 分かりました。

(人見会長)
 ありがとうございました。それでは、この度報告を受けました評価書、現在もうすでに公表している評価書があるようですが、それに替えて公表するように手配をお願いいたします。重点項目評価書2件の報告については、以上で終わりとさせていただきます。

(財務課)
 ありがとうございました。

5 「高校生等奨学給付金の支給に関する事務(国公立高等学校等) 基礎項目評価書」について

(人見会長)
 続きまして、基礎項目評価書に参りますが、まず、「高校生等奨学給付金の支給に関する事務(公立高等学校等) 基礎項目評価書」についての説明をお願いいたします。

【財務課が資料5に基づき説明】

(人見会長)
 ありがとうございます。ただいまの説明について、委員の皆様から何か御質問、御意見はありますでしょうか。

(和久委員)
 2ページの、他のページも同様のところがあるのですが、学校の一番下の、該当がある場合、未納諸会費口座入金とありますが、これは何でしょうか。

(財務課)
 奨学給付金は、授業料以外の例えばPTA会費等に使っていただく目的で支給しますが、PTA会費等の諸会費が未納になっている場合は、奨学給付金を諸会費の未納金に充てて、残額を申請者に支給するという仕組みになっています。該当がある場合はそのような入金があるという意味になります。

(和久委員)
 はい。了解です。

(人見会長)
 他にございますか。この件は、基礎項目評価書の報告でございますので、この程度にしたいと思います。どうもありがとうございました。

6 「高校生等奨学給付金の支給に関する事務(私立高等学校等) 基礎項目評価書」及び「私立学校生徒学費軽減事業補助金の支給に関する事務 基礎項目評価書」について

(人見会長)
 続きまして、2件の評価書、「高校生等奨学給付金の支給に関する事務(私立高等学校等) 基礎項目評価書」及び「私立学校生徒学費軽減事業補助金の支給に関する事務 基礎項目評価書」について報告を受けたいと思います。説明をお願いいたします。

【私学振興課が資料6に基づき説明】

(人見会長)
 どうもありがとうございました。ただいまの説明について、委員の方から何か御質問、御意見等ありますでしょうか。

(湯淺委員)
 私立学校は、県立と違って、学校に申請者情報の一覧のエクセルファイルを作ってもらって、そのエクセルファイルを県に提出するというフローでよろしいのでしょうか。

(私学振興課)
 そのとおりです。

(湯淺委員)
 学校が作ったエクセルファイルは、何らかの媒体で県に学校から送ってもらうという予定ですか。県のシステムで、ここでそのエクセルファイルを送信してくださいみたいな形で、各学校から送ってもらうのですか。

(私学振興課)
 一般のメールで送るという形になっています。

(湯淺委員)
 メールにエクセルファイルを添付して送っていただくと。

(私学振興課)
 はい。

(湯淺委員)
 そのエクセルファイルにはマイナンバー自体は記載されていないですよね。

(私学振興課)
 そうです。

(湯淺委員)
 それはいいと思いますけれど、しかし、個人名とか住所が入ったエクセルファイルをメールに添付して、送っていただくというフローですか。

(私学振興課)
 そうです、取扱いには十分注意して送っていただくという形になっています。

(湯淺委員)
 通常、県の内部で電子メールに個人情報が入ったファイル等を添付する場合にはパスワード設定等のルールがあると思いますけど、それは今回も同様で、私立学校側にもお願いをするというフローですか。

(私学振興課)
 はい。

(湯淺委員)
 はい、わかりました。

(伊部委員)
 先ほどの説明のときに伺おうかなと思ったのですが、今の話もそうなのですけれど、この仕組みそのものは資料でわかるのですけれど、そもそも論として、今ウイルスでメールが流れたり、侵入というのはありますよね。それで、これは公表できない範囲かもしれないですけど、こういう事業に関わる方に、こういう設定以上のウイルスソフトを必ず導入してくださいと、ウイルスソフトによってはあまり効果のないものもあるというふうに見聞しているところですけれど、そういう指定というのは県では、何かされていらっしゃるでしょうか。それとも、相手にウイルスソフトを導入してほしいというふうにお任せしているのか、その辺りはいかがでしょうか。

(私学振興課)
 実情としては、各学校状況が様々ですので、何かこういったソフトでもって必ずという形までは指定できてはおりません。それぞれの学校においてセキュリティ対策をしっかり行ってくださいというお願いをしているというところでございます。

(伊部委員)
 県のほうで他の、今教育関係ですけど、他の業務に関しても、ウイルスソフトの導入につきましては。

(事務局)
 それについては、県では総務局ICT推進部というのがございます。その中でセキュリティポリシーを定めて、それで県の端末については、一律に同じ高いレベルのセキュリティソフトを入れているということになります。

(湯淺委員)
 今の点の確認ですけれども、メールに普通に添付して、エクセルのファイルを添付して送っていただくわけなので、受け取る時はいわゆるインターネット系で受け取るわけですよね。

(事務局)
 そうなろうかと思うのですが、私学の話ですよね。

(湯淺委員)
 そうです、各学校から県のインターネット系のところでエクセルのファイルを受け取りますよね。

(私学振興課)
 そうです。

(湯淺委員)
 それをLGWAN系とは切り離してあるわけで、添付ファイルはどうやって移すのですか。

(私学振興課)
 インターネット系とLGWAN系のファイルのやりとりは、ファイル交換機能を使って取り込むという形になります。

(湯淺委員)
 そこは一応そのファイル交換機能がちゃんとあって、検疫とか行った上で移すのですね。

(私学振興課)
 そうです。ですので、少なくとも送られてきたものを県のネットワークに取り込む段階では、県のポリシーに従ったウイルス検知が行われるということになります。ただその前段階という部分に関しては正直、各学校が公教育を行う学校としてのセキュリティ対策をしっかりしていただくという前提でやりとりしているというのが実情でございます。

(森田委員)
 私立学校の場合、各学校で一覧を作って送るわけですが、そこはマイナンバー入らないわけですよね。そうすると、マイナンバーの写しというのは、別途、郵送とかで送るわけですか。

(私学振興課)
 そうです、紙媒体でいただくという形になります。

(森田委員)
 それを照合というか、県で受け取って、併せて処理をするということですか。

(私学振興課)
 はい。

(森田委員)
 わかりました。

(人見会長)
 この場合、就学支援金の支給のための手続で、もう既に県がマイナンバーを持っている場合は特にもらう必要はないのですか。

(私学振興課)
 そういうことです。

(人見会長)
 一定数はあるだろうということか、あまりないのか。考えにくいですかね、就学支援金の支給時にマイナンバーを取っていなくて、新しくこの段階でもらわなくてはいけないというのは。

(私学振興課)
 要件的には、就学支援金の対象者の中に所得分としては全部含まれていますので、想定はしづらいかと思いますけれども、制度としては別のものなので、例えば就学支援金の申請がなくて奨学給付金の申請があるというのは、理屈の上ではあり得ます。
 ただ、そういう場合には当然、一方が申請漏れではないかみたいな話になりますから、然るべき確認をするとは思います。しかし、理屈としてはあり得ない話ではないとは思います。

(人見会長)
 そういうことで、学校経由でマイナンバーカードの写しをもらう場合は、相当少ないということは言えそうですね。

(私学振興課)
 独自利用事務としてもらうという形では少なくなると思います。

(人見会長)
 よろしいでしょうか。この件も、基礎項目評価書ですので、若干、御意見等ありましたので注意して取りかかっていただければと思います。

7 「特別支援教育就学奨励費負担金の支給に関する事務 基礎項目評価書」及び「特別支援教育就学奨励費補助金の支給に関する事務 基礎項目評価書」について

(人見会長)
 それでは、特別支援教育就学奨励費負担金の支給に関する事務の基礎項目評価書及び特別支援教育就学奨励費補助金の支給に関する事務の基礎項目評価書の説明をお願いします。

【特別支援教育課が資料7に基づき説明】

(人見会長)
 ありがとうございます。ただいまの報告について、何か御質問、御意見ありますでしょうか。
 拝見した3ページの資料で、マイナンバーの動きは他の資料と違って書いてないのですけれど、保護者から申請書を取る時に、マイナンバーもいただくのですか。

(特別支援教育課)
 そうなります。ですので、ここで情報連携を同意してもらうことに基本的にはなると思われます。こちらの方で申請を出すと同時に、マイナンバーが併せて回収されることとなります。それを学校で回収いたしまして、統合宛名システムをもって、課税情報等を負担金及び補助金業務で、照会することとなります。

(人見会長)
 学校の段階でも照会するのですか。

(特別支援教育課)
 行います。特別支援教育課で審査となっておりますが、基本的には学校の中で審査してきたものに対して、それが適切か否かの判断をするということになります。

(森田委員)
 他のシステムと違ってそういう扱いになっているのは、どういう理由からでしょうか。

(特別支援教育課)
 支弁区分を決定するに当たりまして、所得情報等の必要書類を整えて「学校長」に提出するように法律で定められております。そして、学校長を通じて県教育委員会が決定することとなっているために、こういう流れになっております。

(森田委員)
 手続上の法律の建付けが違うということですか。

(特別支援教育課)
 そうです。

(森田委員)
 わかりました。

(人見会長)
 他にございますか。他の事務と同じようにマイナンバーの取得についてもちょっとクリアに資料で書いていていただけるといいかなと。あと、保護者が左側で行政が右側に記載されていますが、他の資料では、逆だったのです。

(特別支援教育課)
 それは失礼いたしました。

(人見会長)
 どちらでもよいのですが、一緒のほうが見やすいなと考えました。資料は統一してあった方がいいかなと思います。よろしくお願いいたします。

(湯淺委員)
 3点ほど伺いたいことがあります。他のフローと違って今の説明だと特別支援学校系だけ、マイナンバーカードの写しは1回学校に県から戻って、在籍中は学校が保存することになるのでしょうか。

(特別支援教育課)
 そうなります。基本的に、学校でマイナンバーを用いて課税情報等の照会をすることになりまして、照会した課税情報の金額等を県教育委員会に提出することになりますので、基本的には、特別支援教育課にマイナンバーが届くことはありません。

(湯淺委員)
 なるほど。逆に学校ごとにかなりマイナンバーカードの写しを厳格に管理しないといけないということになりますね。

(特別支援教育課)
 そうなります。

(湯淺委員)
 それについてのマニュアルだとか、フローのようなものも作ってあるでしょうか。

(特別支援教育課)
 そちらにつきましては、8月に事務職員を対象とした研修会の中で説明をするとともに、今後につきましては毎年度4月に行っている担当者向けの研修会の中で、取扱いについて研修していく予定でございます。

(湯淺委員)
 それは、特別支援学校を卒業して、どの程度の期間が過ぎたところでマイナンバーカードの写しを廃棄するとか、廃棄までのライフサイクルも含めた資料になっていますでしょうか。

(特別支援教育課)
 そこにつきましては、マイナンバーについて特に触れているわけではありませんが、就学奨励費の支給要綱の中で、支給決定に用いた書類は支給終了後から5会計年度保管することになっております。5年保存します。

(湯淺委員)
 それは、学校に保存しなければいけないのですね。

(特別支援教育課)
 学校に保存することとなります。

(湯淺委員)
 わかりました。その質問は、答えとしてわかりましたが、他の学校とは違うので、5年間も保管しておかなければいけないということについて、何か慎重な運用というか、その監査も含めてやる必要があるのではないかなというふうに個人的には感じます。
 2点目の質問で、特別支援学校は他の今までの制度とは違って小学校からですか、この補助金の対象は。

(特別支援教育課)
 いや、小学校ではなく、特別支援学校の中には幼稚部を設置しているようなものもありますし、また、通常の高校生以上の年齢の高等部の専攻科というものもございますので、そういう括りにはなりません。

(湯淺委員)
 他の事務でも高校生自身がいわゆる関係事務実施者になるということについて疑問があったところですが、特別支援学校の場合は、マイナンバーカードの写しは、やっぱり生徒に持って来させるのですか。

(特別支援教育課)
 こちらにつきましては、情報連携を同意される方につきましては、基本的には、申請書類を持参もしくは直接事務室に郵送していただく形になります。

(湯淺委員)
 それでよろしいのですよね。

(特別支援教育課)
 基本的に、生徒に持参させてしまいますと、担任等の第三者が見るリスクがありますので、その辺りはできるだけ関係のない人を排除した形になっております。

(湯淺委員)
 特別支援学校の生徒、特に幼稚園児、小学生とかに持って来させるというのは個人的には少し問題があると思いますので、そういうやり方に是非していただきたいと思います。
 それから3点目ですが、保護評価書の5ページの「1 特定個人情報ファイルを取り扱う事務」のシステムの名称ですけれども、これは多分対象人数がそんなに多くないのでエクセルファイル程度で管理するという考えかと思いますけれど、システムの名称がマイクロソフトエクセルというのはやや違和感のあるところで、せめて〇〇ファイルで、「(エクセルで管理しています)」というように記載するほうが自然だと思いますけれども、ここはどうなのでしょう。

(特別支援教育課)
 この事務について、正式なシステムというものはないのですが、マイナンバーが入る前からの事務といたしまして、マイクロソフトエクセルのVBAを使ったシステムを職員が独自に構築しておりまして、その延長線上で来ているのでマイクロソフトエクセルという書き方をさせていただきました。

(湯淺委員)
 独自でそういうVBAを使ったものなのですね。

(特別支援教育課)
 そうです。ただ、マイクロソフトVBAに関しましては、マイナンバー自体を保存するというわけではなく、調べました課税証明の金額等を、直接金額だけを入力するシステムになっています。

(湯淺委員)
 分かりました。ちょっと本題から外れるかもしれませんが、特別支援学校は他の高校と違って学校がする事務がすごく多く、だから当然他の学校では持っていないような情報を学校自身が処理しているということを、前から私も伺っていますけれど、そこは情報管理のあり方としてもう少し、予算をちゃんとつけるなり何なりしないと。前橋市で、教育委員会から大量の個人情報が漏えいして問題になったのも、結局確か昔の職員の人だか先生とかが作ったファイル、システムをそのまま使い続けていたら、そういう大きな問題になったように聞くので、できればちゃんと予算措置をした方がよいのではないかと、本題からは外れるかもしれませんが、そう思います。

(特別支援教育課)
 こちらにつきましてマイナンバーはこれから始まってくるところなので、手を上げる方はおそらく少ないかと思われます。ただ今後、こちらが主流になってきたときには、何らかのシステムを導入して、厳格なセキュリティと万全の体制を持って臨まなければいけないと、私のほうでは認識しておるところでございます。

(湯淺委員)
 ちなみに、学校から直接、住基情報を照会するわけですよね。

(特別支援教育課)
 はい。

(湯淺委員)
 学校事務室にはそうすると、県の普通の事務系と同じセキュリティを担保したネットワークを引いてあるのですか。

(特別支援教育課)
 学校の事務室にはLGWANの通常の職員が使っているレベルの端末は設置されております。そちらから、市町村課に関係情報を送りまして、市町村課から回答を得て、そこの情報を入手するという形になりますので直接住基端末等を設置することにはなりません。

(湯淺委員)
 そうですか。分かりました。

(和久委員)
 法律に基づく負担金と、交付要綱に基づく補助金ということで、後者の方は、県の独自措置ということですね。

(特別支援教育課)
 そうなります。

(和久委員)
 そうしますとこの申請書は、生徒一人当たり1通ですか。

(特別支援教育課)
 1通となります。

(和久委員)
 それで両方とも判断すると。

(特別支援教育課)
 判断しております。負担金及び補助金について根拠は別となっておりますが、支弁区分に用いる世帯の状況については、全く同一のものとなっておりますので、そういった形になっております。

(和久委員)
 ありがとうございます。

(人見会長)
 特別支援教育就学奨励負担金及び補助金ですが、他の高校とは大分マイナンバーの取扱い、管理は学校自体がやっている点などに違いがあります。生徒を通じて取得することの問題とか、いろいろ重要な御指摘もありましたが、基礎項目評価書の報告ですので、この程度とはいたします。

(森田委員)
 一つだけ。実はたまたま、この関係の評価書を調べていて、東京都がこの特別支援教育関係についての評価書を、しきい値評価としては基礎項目評価になるのですが、それよりちょっとレベルの高い、どちらだったか忘れましたけれども、全項目か重点項目かで作っているのですね。
 その時は分からなかったのですが、おそらくこういう特性を考えて、あえてそうしたのかなとも思っているのですが、そのことを御承知のようですけれども、なかなかそれをやると大変ではあると思うのですが、そういう考慮をされているところもあるということですので、ちょっと御検討いただければということだけ申し上げておきます。

(人見会長)
 ありがとうございます。かなり注意を要する点があるのではないかという、委員からの御意見もありますので、是非この点について、十分に踏まえて運用に当たっていただきたいと思います。保護評価書の報告は以上となります。三課の職員の方は、退席してください。どうもありがとうございました。

8 情報公開・個人情報保護「運用状況年次報告書」について

(人見会長)
 時間が超過して恐縮でありますが、次に、平成29年度の情報公開個人情報保護の運用状況についての報告をお願いいたします。

【情報公開広聴課が資料8に基づき説明】

(人見会長)
 どうもありがとうございます。ただいまの報告について何か御質問、御意見等ございますでしょうか。

(和久委員)
 すみません。審査請求にかかわるところですが、答申の後、裁判に移行しているというような件数があれば教えていただきたいのですが。

(事務局)
 把握しているのは2件です。

(和久委員)
 主な内容、性質はいかがでしょうか。

(事務局)
 県税で使っている滞納整理マニュアルというものがありまして、それに対する公開請求で一部公開し、審査請求されて答申でも一部は隠したままということになって、それについて訴訟になっています。

(和久委員)
 分かりました。

(人見会長)
 審査請求が訴訟に行った事案を統計処理しているわけではないということですね。

(事務局)
 そうです。

(人見会長)
 そこまですべきかどうかはちょっとわかりませんが、何かの際に御検討いただければと思います。

以上

会議資料

資料1(PDF:3,045KB)

資料2(PDF:247KB)

資料3(PDF:239KB)

資料4(PDF:1,223KB)

資料5(PDF:518KB)

資料6(PDF:1,117KB)

資料7(PDF:528KB)

資料8(PDF:103KB)

 

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