第41回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会審議結果

掲載日:2018年4月11日

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第41回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

開催日時

平成29年11月27日(月曜日)午後2時から3時35分

開催場所

横浜情報文化センター 7階 大会議室

出席者【会長・副会長等】

宇賀 克也【会長】、柏尾 安希子、小向 太郎、沼野 伸生、宮浦 陽子、森田 明、和久 晴雄

事務局(情報公開広聴課長ほか6名)

次回開催予定日

平成29年3月19日(月曜日)

所属名、担当者名

所属名 県民局くらし県民部情報公開広聴課
担当者名 百合川、江成

電話番号 (045)210-3720(直通)
ファックス番号 (045)210-8838
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

県民局 情報公開広聴課のページ

掲載形式

議事録全文  

議事概要とした理由

 

審議(会議)経過

第41回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会


1 個人情報取扱事務の登録等について

 

2 カメラによる外形上明らかな要配慮個人情報の収集について

 

3 地方独立行政法人神奈川県立病院機構の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報の取扱いについて(諮問)

 

4 知事ほか14実施機関の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報の取扱いについて(諮問)

 

5 住民基本台帳法施行条例に規定する事務の追加について(諮問)

 

会議記録

 

1 個人情報取扱事務の登録等について

 

(宇賀会長)
はじめに審議事項(1)「個人情報取扱事務の登録等について」を御審議いただく。事務登録簿の新規登録等について事務局から説明をお願いする。

 

【情報公開広聴課が資料I(ローマ数字の1)に基づき説明】

 

(宇賀会長)
ただいまの説明について質問や意見があれば御発言を願う。

 

(小向委員)
確認だが、7月の審議会での提出資料に付けるべき個票がこのたび提出されたが、7月時点の集計には変更はないとのことだった。集計資料にはこのたびの個票分が含まれていたという理解でよいか。

 

(事務局)
そのとおりである。

 

(小向委員)
了解した。

 

(宇賀会長)
他に意見はないようであるので、当審議会として特段の意見はないものとする。


2 カメラによる外形上明らかな要配慮個人情報の収集について

 

(宇賀会長)
次に、審議事項(2)「カメラによる外形上明らかな要配慮個人情報の収集について」を御審議いただく。本件は前回審議会での「監視カメラ等による個人情報の収集について(審議事項)」 の継続審議となるものである。来年1月1日の改正条例施行に向けて、今回、結論を出す必要がある。事務局は、資料を説明するように。

 

【情報公開広聴課が資料II(ローマ数字の2)に基づき説明】

 

(宇賀会長)
ただいまの説明について質問や意見があれば御発言を願う。

 

(沼野委員)
今回の整理、説明は分りやすかったと思う。一点確認したいが、資料II(ローマ数字の2)4ページの一番下に点線で囲った箇所に記載の考え方は、平成20年当時の考え方だと思うが、一般的なものなのか。
個人的には、例えばハードディスクが1,990台もあって、それだけの情報が記録されているのであるから、記録された時点で「取得している」と考えるのが自然ではないかと思う。
記録はしているが、警察に提出するために特定部分を切り出した時点で「取得」とする整理は、一般的なのか。
また、撮影した時点で個人情報を取得していると整理した場合に、何か大きな問題があるのか。あるなら、どのような問題があるのかを伺いたい。
特定部分を切り出した時点が行政文書が作成された時点だとすると、切り出す前の時点の映像記録は行政文書ではないので、その取扱いは行政文書管理の範囲外ということになってしまう。この考え方が、事務局の説明のベースにあるのではないかと思う。

 

(事務局)
この整理が一般的なのかという質問についてだが、すべての自治体がどう整理しているか、国がどう整理しているかについては、それぞれに考え方があって、わからない。
御指摘のとおり、歩行者や来庁者の姿は例え短期間であっても画像として撮っているが、誰がどこに写っているかはわからない。我々が行政文書として扱う場合、どの人に対して何をしたかなどがわかるような形で記載された時に、行政文書にしたと考えている。
資料II(ローマ数字の2)の4ページ下段の2を御覧いただきたいが「収集の時点については、はっきりと定義しているものがないのでなかなか難しいが、このように考えないと、実務的な対応が難しいと思う」と当時は整理したが、流して撮っている情報のどこに誰が写っているかがわからないものまで含めて、それらすべてが行政文書であると考えるのでは妥当でないと考えた。
一般的かどうかということについての直接の答えではないが、神奈川県の行政文書の管理の考え方としては、「収集」をここに整理したように考えて現在に至っている。

 

(沼野委員)
このように整理しないと収拾がつかないとしてきたことの意味が、私にはわからない。具体にどのような問題があるのだろうか。特定部分を切り出せば行政文書になると言うが、それは記録した全体の一部であって、本人が判別できるかできないか程度のレベルで変わることなのかと思う。

 

(事務局)
神奈川県では、行政文書は1年、3年、5年、10年、30年など、その文書の重要度により行政文書の保存期間を設けている。一つの仮定だが、DVD等に入っている撮影電子データのすべてを1年保存の行政文書とした場合、保存にかかる負担が大きくなるといった問題が生じるだろうと思う。

 

(沼野委員)
行政文書に切り出した時には行政文書になるが、その前に消去してしまえば、本来行政文書にしてしかるべきものも行政文書にならないということか。ある時、必要が生じて、記録が残っていないかとなったときに、1週間で消しましたということになるということか。

 

(宇賀会長)
現在、神奈川県では行政文書の保存期間で1年未満という区分は設けていないのか。

 

(事務局)
保存期間としては設けていない。なお、保存期間が不定期のものとしての「常用文書」という区分がある。

 

(宇賀会長)
国の場合は保存期間が1年未満のものがあり、必要がなくなったら1週間や10日で廃棄するものも行政文書に含めている。神奈川県はそれがないということか。

 

(和久委員)
沼野委員の発言を伺っていて、これは奥が深いことがわかり勉強になった。実際の記録を始めた時点と特定部分を切り出した時点の中間で、何らかの事故が起こって漏洩が生じたときに、個人情報の管理責任はどう考えるべきなのか。


(森田委員)
和久委員の懸念は、行政文書になってないとすると管理義務が無く、漏洩した場合の責任所在の問題が起こるのではないかということか。

 

(事務局)
たまたま事故に遭遇してしまったときなどに、記録映像を警察に提供したものを行政文書として保存年限を決めて管理していくということを考えたのであり、撮影開始から消去までの間に何かあったらからどうするのか、という考え方からは出発していなかった。ある種、目撃情報と同じだと考えていた。

 

(小向委員)
何点か確認させていただきたい。争点は条例6条である。6条では「個人情報」を取り扱ってはならないと規定しているが、「個人情報」は条例では行政文書に限られていない。

 

(事務局)
御指摘のとおりである。取り扱ってはならないのは個人情報と規定される。

 

(小向委員)
となれば、「行政文書に当たらないので個人情報の取得に当たらない」というのはどこから読み取るのか。読み方を示していただきたい。

 

(事務局)
個人情報保護ハンドブックの52ページの(3)を御覧いただきたい。「個人情報取り扱ってはならない」の「取り扱ってはならない」とは「個人情報の収集、保管、利用及び提供のすべてを禁止する趣旨である」という記載がある。
「収集」の定義は、個人情報保護ハンドブックの75ページ(3)において「収集とは、実施機関が個人情報を取得し、当該個人情報行政文書の記録することにより、当該実施機関が当該個人情報を事実上支配する状態にすることである」と規定される。ここから、個人情報の収集をしてはならないということは、行政文書として記録し取り扱ってはならないという整理をしている。

 

(小向委員)
資料II(ローマ数字の2)の4ページの説明から、理由があってこのような解釈にしてきたことはわかる。そうしないと収集が際限なく広がってしまうことから、「実施機関が業務として収集しているのはここからである」という整理をしてきた、と事務局からも先ほど説明があった。しかし、個人情報の収集に当たらないと言われてしまうと、条例の条文と矛盾すると解されるのが一般的ではないか。このような疑義が生じたときに、条例の条文を読んだだけではわからないのであれば、大変かもしれないが脚注を加えるなどして、理解してもらえるようにする工夫が必要なのではないか。

 

(森田委員)
今の点について。従来は、「実施機関が個人情報を取得し当該個人情報を行政文書に記録することにより、当該実施機関が当該個人情報を事実上支配すること」というハンドブック75ページの記述にあるとおり、記録すれば支配するということになっていたのだと思う。だから、自動的に情報を集めてしまうシステムの場合、記録には残っているがどこに何があるかわからないという意味で、事実上支配できないということなのだろう。このズレをどう説明するのかが問題という感じがする。ハンドブックの記述は記録即支配とみているけれども、そうでない場合があるという説明をなんらかの形でする必要があるかもしれない。

 

(沼野委員)
監視カメラなどで収録された記録のどこに誰が写っているかわからないということはなくて、必要があれば膨大な記録情報を分析して被疑者や特定の人物の動きを追う技術はある。実際に警察などでも活用している。撮影はしているだけで支配はしていないという説明は私にはストンと落ちない。監視社会と言われるほどに防犯カメラが使われており、中身をまったく検索もコントロールもできないとは説明しづらいのではないか。なぜなら、分析もコントロールもできて、収集情報を実際に防犯に活用しているから。

ずっと保管している必要はなく、一週間程度で上書きしていくことで全くかまわないと私も思う。ただ、行政文書の保存期間を根拠の一つとして整理するのは、一般人からすると納得するのが難しい。

 

(森田委員)
沼野委員の指摘にあったように、今の技術では映像記録情報の中から特定の個人を拾い出すことも可能であり、その意味での支配可能性は生じてくるものと思う。そのあたりとの関係で、個人情報の取扱いをどのように整理するのかが課題であると思う。その点を付け加えさせていただく。

 

(小向委員)
森田委員がおっしゃるとおり、ハンドブックを読むと記録イコール支配を前提にしているとの感じがしなくもない。
撮影した記録をどれだけの期間保管するかはカメラの設置者ごとにまちまちか。

 

(事務局)
そのとおりである。

 

(小向委員)
撮影情報を保管する期間が短いことの説明は、資料に記載しておくほうがいいのではないかと思う。
もう一点だが、特定箇所を必要があって切り出して行政文書とするまでは、まず撮影情報を見ることはなく、よって個人情報としての取扱いがないことを説明しておくほうが「事実上支配する状態にすること」には当たらないとの説明につながりやすいのではないかとの感想をもった。もう少し資料に補充が必要だと思う。

 

(和久委員)
定義がうまく理解できていないのだが、「個人情報の取得」という用語はあるのか。「取得」と「収集」との違いは。
個人情報保護の重要性という点で、盗難や事故に遭っての漏洩と鉛筆を盗まれることとはやはり違うと思う。現時点で整理されている「収集」や「事実上支配する状態」以前の段階の話として、個人情報に相当するものが漏れたときは危険を伴うから、文房具などの物品管理とは別個の重要性があり、無視できない問題となる気がする。

 

(宮浦委員)
自分が経営する企業においてもやはり防犯カメラを設置している。撮影した映像はだいたい2週間から3週間で消去されていく。そのことが脳裏にあるので、事務局が説明したように、事故などが起きたときに関係する情報を抜き出して用いることについては、自分には理解ができた。ただ、その点については人によって捉え方が違ってくるのかなとも思う。

 

(沼野委員)
資料II(ローマ数字の2)の1ページのカメラ撮影記録の取扱いについて、(1)はすべての設置目的に共通する取扱いで、(2)から設置目的別の取扱いと整理している。(1)と(2)の違いを教えていただきたい。また、2ページの「施設管理」と「不法投棄監視」との違いもわからない。施設管理においては行政指導はないのかもしれないが、「不法投棄監視」やその下の「ディーゼル車運行規制に係るビデオ調査の撮影」においても、撮影した後に必要なら何らかのアクションをとることは同じであり、別項目として整理する根拠は何か。

 

(事務局)
施設管理については、事件・事故発生時にそれを使うので、条例本文の規定が当たるケースとした。ただ、不法投棄監視やディーゼル車運行規制での行政指導については、条例本文の規定を適用することはできない。本文規定を適用して読めない要素である。そこで、答申でカバーしていただく必要があるとの区分けをした。

 

(沼野委員)
事件・事故発生時に使うとはどういうことか。

 

(事務局)
犯罪捜査等に使ってもらうために、特定箇所の映像情報を切り出して使うということである。これは条例本文に規定される「犯罪の予防、鎮圧及び捜査」などのために取り扱うときに該当すると解釈している。

 

(沼野委員)
犯罪や交通事故等の不測の事態での警察への提供は、条例本文を適用できると解釈しているわけか。

 

(事務局)
そのように考えている。

 

(沼野委員)
それ以外はどうか。

 

(事務局)
それ以外は、基本的にカメラを作動させているだけで常時監視しておらず、何が写っているかを特定する作業はしてない。

 

(沼野委員)
施設管理の欄で「一般的な施設管理、設置している機器の動作状況の確認、福祉施設等における利用者の入退所の確認などのために常時監視している」という記述があるが、常時監視をしていないのか。

 

(事務局)
機器の動作状況などを常時監視しているカメラも一部にはあるかもしれないが、人を常時監視しているものは承知していない。カメラを回して映像を撮っている状況だが、今誰かが入ってきた、それは誰それだ、という特定の仕方はしていない。犯罪があった時に後から振り返って映像を特定し、侵入された時間帯や遺留情報を探して犯罪捜査で使用するだけである。

 

(沼野委員)
監視室で不法投棄の実行現場を見て行政指導をするようなことではないということか。

 

(事務局)
行政指導とは異なるものである。

 

(小向委員)
同じ議論を繰り返して恐縮だが、「犯罪の予防、鎮圧及び捜査」などのために取り扱う場合は条例本文の規定により取扱原則禁止が除外されるので、収集に該当するのかしないのかは、本来問題とならないようにも思える。正確を期してのことだろうが、一時的にせよ録画しているものを「収集に当たらない」と言ってしまうから、一般の人が理解できなくなり、よって文書で正確に書かなければならなくなるのだと思う。何か事故でも起きなければ特定箇所の映像の切り出しもしない、実際に収録映像を見るのは何かが起きたとき、施設管理ではモニタリングはしているかもしれないが、通常の意味での個人情報の収集のような見方はしていない、というのが事務局の説明だろうか。

 

(事務局)
問題が生じたときに初めて特定するという趣旨である。

 

(小向委員)
そうであれば、それがだめだと言うつもりはない。個人情報保護法などの定義からいえば、識別され得るように人の顔を写せば、個人情報の取得に当たるのは間違いない。しかし、「ここでの議論では収集に当たらない」と言っていることは理解した。「収集に当たらない」という表現はとても引っかかるところであったが、説明を聴けば問題にならない撮影記録だと思った。それでも、収集に当たらないとするところには、一言説明が必要ではないかという気がする。

 

(宇賀会長)
資料II(ローマ数字の2)の3ページの下のほうに類型答申の案が示されている。これについて委員各位は異論ないか。
カメラで撮影しているがその時点では収集に当たらないという説明が、一般的な感覚からすると腑に落ちないという疑問がかなり出た。その部分への説明をペンディングにしたままで、類型答申を認めるかどうかの結論を出すことに、何か支障はあるか。

 

(事務局)
類型答申として認めていただければ実務上の支障はなくなり、あとは個々の業務での要配慮個人情報の取扱い根拠を説明していくだけだと考えている。

 

(宇賀会長)
沼野委員が指摘されたように、カメラに写った時点で収集しているとの考え方もある。国の場合だが、1年未満という保存年限を決めて、必要がない場合は上書き消去していくという整理の仕方もある。
事務局の説明にあった手法が唯一の手法ではなく、審議会での意見を伺っていても、その説明に委員各位が納得しているわけではない。収集についてはペンディングにして再度事務局で詰めてもらうことにしたい。ただ、答申の内容そのものについては異論がないようなので、答申についてはこれでよろしいか、お諮りする。

 

(全員)
異議なし。

 

(宇賀会長)
それでは当審議会の意見として、事務局が作成した類型答申の案を追加するということとしたい。
このたび委員各位から指摘いただいた点は非常に重要な点である。事務局で再度詰めて、審議会に整理した形で提示していただきたい。

 

 

3 地方独立行政法人神奈川県立病院機構の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報の取扱いについて(諮問)

 

(宇賀会長)
次に、審議事項(3)「地方独立行政法人神奈川県立病院機構の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報の取扱いについて」を御審議いただく。本件は諮問事項である。
来年1月1日の改正条例施行に向けて、要配慮個人情報を取り扱うに当たり、当審議会の意見を聴く必要がある事務については、7月及び9月の審議会に各実施機関から諮問があり、その都度結論を出してきたところである。このたびも地方独立行政法人である県立病院機構から新たな諮問があったので、審議する。
なお、審議に先立って事務局から各委員に資料を送り、あらかじめ質問をいただいているが、より的確に回答するために県立病院機構の職員を会場に呼んでいる。事務局は資料の説明をするように。

 

【情報公開広聴課が資料III(ローマ数字の3)、資料IV(ローマ数字の4)に基づき説明】

 

(宇賀会長)
ただいまの説明について質問や意見があれば御発言を願う。

 

(森田委員)
私からも事前質問を送ったが、先ほどの事務局の説明にて一応了解した。

 

(小向委員)
自分の質問への回答についても了解したが、一点だけ確認させてもらう。
「信条」について「宗教ごとの遺伝的特性が関係することが考えられる」と記載があった。臨床の治療の場面で「信条」が必要になるとすれば、二つ目の臨床研究の方でも、「信条」の取扱いが必要になるのではないかと推測される。具体に想定される研究では「信条」の取扱いが予定されていないから除外し、今後必要が出てくれば改めて個別答申を求める趣旨か。
また、「信条ごとの遺伝的特性」というのは、民族をイメージしているのかとは思ったが、少々違和感をもった。


(森田委員)
今の点についての私の理解は、治療の方針を決定する際に患者の「宗教」を考慮しなければならないことがある、というものである。例えばだが、エホバの証人の事件というものが起きており、治療方法に関して宗教が影響することは現実に起きた。

 

(県立病院機構)
森田委員の説明のとおりである。エホバの証人に関係する患者のように輸血を拒否されることも起きる。薬効などに関して影響があるというものではない。

 

(小向委員)
提出資料の記述では「宗教や人種ごとの遺伝的特性」としているので不思議な感じがしたということである。県立病院機構が説明した意味においてであれば理解できる。

 

(宇賀会長)
他に意見がなければお諮りする。本日、県立病院機構から諮問を受けた事務において、来年1月1日以降も、要配慮個人情報を引き続き取り扱うことについて、当審議会として特に異論はないものと結論してよろしいか。

 

(全員)
異議なし。

 

(宇賀会長)
異論ないものと結論する。県立病院機構の職員は退出して結構である。

 

 

4 知事ほか14実施機関の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報の取扱いについて(諮問)

 

(宇賀会長)
続けて(4)「知事ほか14実施機関の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報の取扱いについて」を審議する。
先ほどの県立病院機構からの諮問をもって、要配慮個人情報の取扱いについては一通りの審議を終えた。
この後、これまでに承認した類型答申と個別答申を整理して実施機関ごとに答申することになる。
そこで、答申案の検討に先立ち、これまでに当審議会での審議を終えた類型答申と個別答申について整理しておきたい。事務局から説明するように。

 

【情報公開広聴課が資料V(ローマ数字の5)に基づき説明】

 

(宇賀会長)
事務局の説明について、質問や意見があれば発言いただきたい。特になければ、答申案を検討する。本来なら15ある全実施機関の答申案を用意するところだが、知事に対する答申案を代表事例として御確認いただきたい。事務局は答申案を配付して読み上げるように。

 

【事務局が答申案を配布し朗読】

 

(宇賀会長)
ただいまの知事に対する答申案について、質問や意見があれば発言をお願いする。よろしいか。

 

(全員)
異議なし。

 

(宇賀会長)
それでは、知事に対しては案のとおり答申することに決する。
続けて、委員の皆様にお諮りする。知事以外の実施機関に対する答申も、先ほどの知事への答申の例に倣って作成することになるが、具体については私に一任いただきたい。よろしいか。

 

(全員)
異議なし。

 

(宇賀会長)
それでは、一任をいただいたものとする。事務局は各実施機関に答申する準備を進めるように。

以上をもって、7月から継続してきた、県の実施機関の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報の取扱いについての審議を終わりとする。

 

5 住民基本台帳法施行条例に規定する事務の追加について(諮問)

 

(宇賀会長)
続いて、審議事項(5)「住民基本台帳法施行条例に規定する事務の追加について」を御審議いただく。本件は前回審議会で知事から諮問されたもので、継続審議となっているもの。住民基本台帳法で定める本人確認情報の保護に関する案件の事務局は、市町村課となる。また、質問への回答に備えて警察本部交通部運転免許本部免許課の職員も呼んでいる。
事務局は本件諮問について説明するように。

 

【市町村課が資料VI(ローマ数字の6)に基づき説明】

 

(宇賀会長)
ただいまの説明について、質問や意見があれば発言をお願いする。

 

(小向委員)
資料VI(ローマ数字の6)の8ページの3検討の(4)で「法に基づいた事務について公用請求を行っていたものなどを、住基ネットの利用に変更するものであり、処分の内容を左右するものではない」とあるが、決まっている処分について早く通知することだと解する。このほかに、本人に届かなかったものが住基ネットの利用によって届くようになることは想定されるのか。

 

(免許課)
あると思う。我々は必要な調査をするのだが、非常に業務が多い。住基ネット活用により、被処分者を早く追いかけることが可能となる。行政処分を受けるような者は転居を繰り返す場合が多い。例えば、ある事故をきっかけに会社を辞めて、神奈川を引き払って実家に帰るというように。このような者はなかなか追えない。住基ネットを使って早期に調査することで、連絡することが可能となる。今までなら見つからないような場合でも、転居する前に連絡がつけば、従前は届けられなかった通知を届けられるようになる。

 

(小向委員)
適正な処分ができるようになることが窺える。ただ、現状では見つからなかった者は処分を免れてしまう可能性があるということでもあるのか。本来処分を受けるべき者が、これでようやく処分を受けることになる、という理解をしてよいのか。

 

(免許課)
委員の皆様も運転免許をお持ちの方がいらっしゃると思うが、免許には更新時期がある。ある時に処分を免れることがあっても、次の免許更新の時に処分する。更新の際には申請者が処分対象者であるかどうかが判明するので、そこで処分してきた。

 

(小向委員)
被処分者の側からすれば、免許更新時まで先延ばしすることができるにとどまるということか。

 

(免許課)
運転免許の場合、違反を繰り返す者や事故を起こす者は、そうした間に実は何回も起こす。そうされる前に必要な処分を下し、講習を受けさせて教育する。教育を受けさせることで、その者が起こすであろう事故を未然に防ぐことができる。ここに早めに相手を見つけて処分し必要な講習を受けさせる必要が認められる。

 

(小向委員)
免許を更新し続ける限りは処分を免れることはできないと理解した。住基ネットを使えるようになれば、処分が迅速に行えるようになる。当座は免れても、未処分の者が免許更新を続ける限りにおいて、永遠に免れることはないと理解した。

 

(宇賀会長)
基準のうち「行政の合理化に資する」という点については前回も異論がなかったと思う。不利益処分なので、「住民の利便に資する」事務といえるかどうかについて疑問が出ており、前回の審議会での説明では不十分ではないかということで、追加的な説明を願ったわけだが、いかがであったか。委員の皆様が説明不足とお考えでないなら、答申案について検討したいと思う。事務局は答申案を配付して読み上げるように。

 

【事務局が答申案を配布し朗読】

 

(宇賀会長)
答申案について質問や意見があれば発言をお願いする。
ないようなのでお諮りする。審議会として案のとおり答申したいが、いかがか。

 

(全員)
異議なし。

 

(宇賀会長)
それでは、案のとおり答申することに決する。事務局は手続きを進めるように。

 

以上

会議資料

資料I(ローマ数字の1) [PDFファイル/2.06MB]

資料II(ローマ数字の2) [PDFファイル/237KB]

資料III(ローマ数字の3) [PDFファイル/118KB]

資料IV(ローマ数字の4) [PDFファイル/209KB]

資料V(ローマ数字の5) [PDFファイル/576KB]

資料VI(ローマ数字の6) [PDFファイル/951KB]

答申(議題4)知事 [PDFファイル/698KB]

答申(議題4)議会 [PDFファイル/430KB]

答申(議題4)公営企業管理者 [PDFファイル/536KB]

答申(議題4)教育委員会 [PDFファイル/566KB]

答申(議題4)選挙管理委員会 [PDFファイル/431KB]

答申(議題4)人事委員会 [PDFファイル/434KB]

答申(議題4)監査委員 [PDFファイル/423KB]

答申(議題4)公安委員会 [PDFファイル/397KB]

答申(議題4)警察本部長 [PDFファイル/586KB]

答申(議題4)労働委員会 [PDFファイル/435KB]

答申(議題4)収用委員会 [PDFファイル/437KB]

答申(議題4)海区漁業調整委員会 [PDFファイル/436KB]

答申(議題4)内水面漁場管理委員会 [PDFファイル/432KB]

答申(議題4)地方独立行政法人神奈川県立病院機構 [PDFファイル/571KB]

答申(議題4)地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所 [PDFファイル/468KB]

答申(議題5) [PDFファイル/15KB]

 

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本文ここまで
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