第40回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会審議結果

掲載日:2018年4月11日

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第40回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

開催日時

平成29年9月14日(木曜日)午後2時から4時15分

開催場所

横浜市開港記念会館2階 7号室

出席者【会長・副会長等】

新井 隆、宇賀 克也【会長】、小向 太郎、塩入 みほも【副会長】、沼野 伸生、宮浦 陽子、森田 明、湯淺 墾道、和久 晴雄

事務局(情報公開広聴課長ほか6名)

次回開催予定日

平成29年11月27日(月曜日)

所属名、担当者名

所属名 県民局くらし県民部情報公開広聴課
担当者名 百合川、江成

電話番号 (045)210-3720(直通)
ファックス番号 (045)210-8838
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

県民局 情報公開広聴課のページ

掲載形式

議事録全文  

議事概要とした理由

 

審議(会議)経過

第40回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

 

1 個人情報取扱事務の登録等について

 

2 住民基本台帳法施行条例に規定する事務の追加について(諮問)

 

3 監視カメラ等による個人情報の収集について

 

4 知事ほか9実施機関の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報の取扱いについて(諮問)

 

5 平成28年度情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況について

 

6 平成28年度特定個人情報保護評価の実施状況等について

 

〇 会議記録

 

1 個人情報取扱事務の登録等について

 

(宇賀会長)

はじめに審議事項(1)「個人情報取扱事務の登録等について」を御審議いただく。事務登録簿の新規登録等について事務局から説明をお願いする。

 

【情報公開広聴課が資料I(ローマ数字の1)に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について質問や意見があれば御発言を願う。

特に質問がなければ、当審議会として特段の意見はないものとする。

 

2 住民基本台帳法施行条例に規定する事務の追加について(諮問)

 

(宇賀会長)

続いて審議事項(2)「住民基本台帳法施行条例に規定する事務の追加について」を御審議いただく。本件は知事からの諮問事項である。住民基本台帳法に定める本人確認情報の保護に関する案件の事務局は市町村課となるので担当者を入室させるように。

本件諮問についての説明をお願いする。

 

【市町村課が資料II(ローマ数字の2)に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について質問や意見があれば御発言を願う。

 

(小向委員)

この事務に住基ネットを利用したいという諮問と思うが、現在の本人確認の事務処理手順はどうなっているのか。

 

(事務局)

公用請求という制度があり、当該者の住所地を知る場合に役所の公用で、居住地であると見込まれている市区町村に公用の申出書を郵送なり持参なりして調べている。

 

(小向委員)

現在市区町村に書類を提出して照会しているものを住基ネットで処理したいということだと解した。他の都道府県での検討がないのは、住基ネットで効率化を図るという意見が出てこなかったからか。それとも、何か懸念されることがあるのか。

 

(事務局)

県が照会して、特にこういう理由で検討しないという回答を得た団体はない。

 

(小向委員)

他団体においては、優先順位として、住基ネットの利用という考えがまだ上がってきていないと理解した。

 

(森田委員)

今回神奈川県がこれを住基ネットを用いて処理しようと考えるようになったきっかけはあるのか。

 

(事務局)

処理件数の見込みが1500件程度に及ぶことと前述の公用請求ではなかなかスムーズにいかないケースがあることである。

市町村課は、例年庁内の部局等に住基ネットを利用するかどうかの希望について照会している。利用を申し出た事務について、この利用提供事務の基準を市町村課で精査した上で審議会に諮っている。

 

(森田委員)

比較的他県より件数も多く、住基ネットを用いたら便利ではないかとういことか。

 

(事務局)

事務量が他県より多いものと推測される。

 

(塩入副会長)

利用提供事務の基準における要件としては「住民利便の増進」と「行政の合理化」の二本立てである。「行政の合理化」という点では、まさしく合理化に繋がるものと考える。「住民の利便の増進」という要件に関しては、免許の取消等処分という不利益処分を速やかに行えるようになるという説明では、ちょっと弱いと感じる。

実施機関が利便の増進に繋がると説明しているのは二点。一つは、違反者が速やかに講習を受けられることで、処分を受ける前にさらなる違反を繰り返してしまうことを防げること。違反を繰り返すと減点が多くなるが、それを防ぐことができるというもの。もう一つは、そういった違反者を公道から速やかに排除するということ。

不利益処分についても、住基ネットの利用を認めた先例はある。例えば、弁明の機会を速やかに得られるようにしたこと。弁明の機会を速やかに得られることで、弁明の内容次第では、不利益処分の結果が変わったりあるいは軽くなったりということに繋がるものと認められた。ほかにも税事務で速やかに通知が届くことで、延滞金がどんどん積み重なっていくことを防げるものと認められた。以上のような理由で住民の利便に繋がると言えたのだが、免許の取消等処分については、本当に住民の利便と言えるかについて実施機関の説明が弱いかと思う。

少なくとも本人にとっては、利便につながるかどうかは苦しいところがある。通知と命令と交付の事務で、命令や交付についても住基ネットを利用するのは、通知を受けた段階で取消等処分や命令書が来るのを恐れて逃れるために引越をする本人がいるということ。ならば、本人にとっては少なくとも速やかに処理されるのは利便ではないかも知れない。

そうすると、違反者を公道から速やかに排除することをもって一般住民の利便の増進と解釈してよいか、ということになると思う。

住民基本台帳法施行条例に規定する利用提供事務は現時点で14である。過去に慎重に検討してきたことで、未だに14なのだと考える。

本日結論を出さなければならないのでなければ、この事務については、とりわけ今回の神奈川県が初めてということなので、慎重に検討したいと考える。住民利便の増進という点について委員各位の意見を伺いたいと思う。

 

(宇賀会長)

他の委員はいかがか。

 

(湯淺委員)

副会長の説明に触発された。現行の事務フローについて三点追加で確認させてほしい。

運転免許保有者が死亡した場合に、公安委員会には死亡情報が届かないので、生存の確認という事務が必要になっているのか。これが一点。

通知を受けた者が引っ越してしまう可能性を副会長が指摘されたが、転居についても現状では公安委員会に移転情報が自動に届くことはないのか。これが二点。

それから、転居をすると通常は警察署に出かけて免許証の裏側に新住所を記載してもらうが、その情報は公安委員会が入手できるのか。また、裏書されたデータと住民基本台帳のデータは突き合わせられているのか、これが三点である。以上三点は現行の事務フローではどうなっているのか。

 

(事務局)

現行は住民票を管理する市区町村と運転免許証を管理する警察が相互に情報伝達するシステムになっているとは承知していない。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(沼野委員)

住基ネットの情報を使って事務を効率的に実施するのは極めて自然なことで、税金の有効活用に繋がり、あまねく住民の利益になるということと考えている。

ただ、この基準では「住民の利便の増進に資する事務及び行政の合理化に資する事務」と分けている。今の議論のポイントかと思う。

個人的な感覚では、諮問された事務は、事務を効率的かつ適切に実施するという意味で県民全体の利益に資するものとして、住基ネットを活用してもいいのではないかと思う。

 

(小向委員)

副会長から、不利益な処分であるということで利用提供事務の基準の(1)に該当するのかどうか疑問が呈せられたが、これまでに不利益な処分について住基ネット利用が行われた例はあるか。

 

(事務局)

明確に不利益処分といえるかどうかは非常に難しいところだが、住民からは不利益を感じる事務としては、先ほど議論にのぼった税の滞納整理に関係する地方税の事務や、公安委員会で既に認めていただいている、放置違反金の納付命令の通知を到達させるための事務を挙げることができる。

 

(小向委員)

それらの事務では住基ネットの情報が既に利用されているのか。

 

(事務局)

税事務については、条例で定めていたが、住基法の改正で法が規定する事務に移ったので、今は条例規定事務ではなくなった。

 

(小向委員)

利用提供事務の基準として「住民の利便の増進に資する事務」が規定されている以上、住民利便の増進なのかと問われると躊躇するところはある。しかし、全体の利便に資するものである。不利益が早く確定してしまうことが不利益ととれるという意見もあったが、不利益を増加させるような事務ではないと考える。どちらの意見ももちろんあり得るだろうが、私は諮問の事務での住基ネット利用を認めてもいいのではないかと思う。

 

(森田委員)

不利益な処分の手続きが迅速に進むことを住民の不利益と考える意見もあるだろうが、不利益処分自体が正当なものであれば仕方ないという印象を受ける。そこを敢えて手続を遅らせることを正当な利益とみるのは、どうであろうかと考える。その意味ではこのたび諮問された事務については許容範囲かなと思う。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(宮浦委員)

私は一度免許停止処分を受けて書類をいただいたことがある。自分が行ったことに対して早く責任を取りたい、早く片を付けたいという思いで、警察からの講習会受講連絡を待っていた思い出がある。その当事「不利益処分」という言葉を知らなかったが、仮に知っていたとしても、警察からの通知が不利益だと受け止めたかというと、そうは思わなかっただろう。自分がやったことに対する責任はとるべきで、それに早い遅いの違いがあるならば、早いほうが私はいいと思う。

 

(宇賀会長)

認めてもよいのではないかという意見がかなり出たが、もし今回、認めることになると、利用提供事務の基準の要件(1)で「住民の利便の増進に資する事務」というところを少し緩やかに解釈して、ある意味「行政の合理化に資する事務」あるいは「住民全体の利便の増進」というところで、この要件を少し広めに解釈する一つの先例になると思う。大勢がその方向であれば、そういう方向でとは思うが、いかがか。

 

(塩入副会長)

住基ネットの利用に関しては、利用提供事務の基準を踏まえて慎重に行っていくことで、安易に行政の合理化のためだけに使ってはいけないという趣旨の基に審議をしてきている。神奈川県がそこを、拡大解釈というか柔軟に解釈して先例としてしまってよいのかという問題もある。

法律学上の用語で受益処分と不利益処分という使い分けがある。例えば、許認可を付与するのは受益処分、いったん授けたものを取り消したり停止したりするのを不利益処分という。一般的に不利益処分と言われるものを住民の利便ととらえるにあたっては、少なくとも本人にとっては利便に繋がるという考えもある。しかし、法律学的な考えで振り分ける場合は、本人にとっては利便がない。とすると、その他の住民の利便に繋がるのかという観点から考えていかなければならない。そういった観点で考えると、各委員からは好意的な見解をいただいたが、安易に承諾してしまってよいのかと懸念される。

実施機関が示す理由は弱く、もっと納得できる理由を提示していただきたいのが私の見解である。これが他県でも広く活用されているというのであれば、また話は別かもしれないが、神奈川県が先駆となるとなれば安易に扱ってはいけないと考えた。

 

(湯淺委員)

先ほど他の委員から賛同的な意見があったが、住民の利便の増進という部分よりも、むしろ住民の広い理解が得られやすいかどうかにかかっての賛成意見のように聞こえた。

また宮浦委員がおっしゃったことはまさにそのとおりと思われるので、公安委員会なり市町村課から、この事務に住基ネットを用いると、違反から通知までにいままで平均何日ぐらいかかっているものが、このように迅速になるとか、あるいは逆に違反者に通知しようとして住所を追いかける処理に平均何日かけているが、このように迅速に処理できるようになるといった材料を用意していただくと審議がしやすい。また副会長の懸念も具体的なデータがあれば、幾分軽減されるところもあるのではないかと思った次第である。

副会長の懸念は、伺えば伺うほどもっともである。もし今日それを決めないといけないというような事情がないのであれば、もう少し検討材料を用意していただいた上で審議してもよいのではないかと感じた。

 

(小向委員)

先ほどは好意的な意見を言っておきながらであるが、重ねて伺いたい。

利用提供事務の基準の位置付けはどのようなものか。個人情報保護審議会で決めたものか。審議会で決めた時に基となっていた規定または方針があると思うが、その法源としての位置付けを確認しておくほうがいいのではないか。

価値判断としては、私はこの事務で住基ネットを使うことをポジティブに考えていいと思っている。しかし、利用提供事務の基準の適用において裁量が許されないのであれば、考えても致し方がない。

利用提供事務の基準は何に基づいて、どういう位置付けのものとして決めているのか。ここで決めているもので変えられるものならば、価値判断に合わせて、齟齬が生じないように作り直せばよい。それも含めて検討する必要があるということであれば、継続審議としてよいのではないか。

 

(宇賀会長)

利用提供事務の基準は、審議会の答申を受けたものである。

 

(森田委員)

利用提供事務の基準を直すのであれば、やはり慎重に審議しないといけないのではないか。私も先ほどはやや積極的なことを言ったが、議論を経て、今日は決めないほうが良いかなと思っている。むしろ、長期的に見た場合にどういう基準がいいのかを念頭に置いて慎重に議論するほうがいいのではないか。

 

(宇賀会長)

承知した。今日決める必要があるわけではないので、継続審議にしたいと思う。

湯淺委員から提言されたとおり、公安委員会が、住民の利便性の増進に資する事務であるという点で補強的な論拠を次回の審議会で示していただきたいと思う。

 

(塩入副会長)

小向委員から質問があったが、利用提供事務の基準は本県で独自の基準を立てたというよりは、住基法を改正する際の国会答弁において繰り返し「住民の利便の増進」と「行政の合理化」が挙げられたことを踏まえてであったように記憶する。次回の審議において事務局は、基準が設けられた経緯などについても報告していただきたい。

 

(事務局)

改正の時に「行政の合理化」が盛り込まれたのは承知しているが、元々の基準ができた時の事情については調べてお答えする。

 

(宇賀会長)

この件は継続審議とする。

 

3 監視カメラ等による個人情報の収集について

 

(宇賀会長)

次に審議事項(3)「監視カメラ等による個人情報の収集について」を審議する。

県の個人情報保護条例が改正されて、平成30年1月1日からは、現在の思想・信条等に、目で見るだけでも判明する「身体障害」なども加わり、11項目の要配慮個人情報となる。県の条例では、要配慮個人情報は原則として取扱いが禁止されているが、例えば障害者が監視カメラ等に写りこんでしまい、そのような映像を行政文書として管理せざるを得なくなる場合も想定されるとのことである。事務局では、このような場合に備えた類型答申を用意する必要があると考え、類型答申の案を含めた、条例第6条の適用の考え方について、当審議会に意見を求めている。

事務局は、資料を説明するように。

 

【情報公開広聴課が資料III(ローマ数字の3)に基づき説明】

 

(宇賀会長)

それでは、ただいまの説明について質問や意見があれば発言願う。

 

(湯淺委員)

確認のため三点伺いたい。

まず一点目。資料では監視カメラ等の分類を「屋外監視カメラ」「庁舎管理目的の防犯カメラ」「通常の事務事業において使用するカメラ等」の三種類挙げている。この数年監視カメラが非常に多様な種類あり、例えば1万円ぐらいと安くインターネットでしかも無線LANで飛ばせるタイプの監視カメラもある。県が監視カメラとして用いているのは、どういう形態のものを指しているのか。昔のようにビデオカメラのテープに記録するタイプのものなのか、それともメモリーだとかあるいはハードディスクに記録するものを使っているのか、ネットで飛ばしているのか、伺いたい。

二点目。一点目に関連するが、県内の自治体において、公用車にドライブレコーダーをつけるという動きがあることは事務局でも承知していると考える。大和市が、公用車全車にドライブレコーダー付けて、それを防犯用に活用するものであったと記憶する。現状、県の公用車にはドライブレコーダーがついているのか、あるいはここでいう監視カメラにはそのドライブレコーダーを含むことが想定されているのか。

三点目。類型答申の案の対象は画像が想定されているように思う。先般、東京都渋谷区で庁舎管理用のカメラで音声もとるという諮問があり、審議の末認められたかと記憶する。庁舎管理カメラは、音声もとる動きがあるように聞いている。神奈川県の場合は、音声は監視カメラでは取らず、画像に限定するということでよいのか。それとも、音声をとっている又はとる予定があるとしても、今回は画像の部分だけで類型答申を得るということでよいのか。

 

(事務局)

一点目の監視カメラについては、あくまでも庁舎管理用に県が設置したカメラを対象としたものを想定している。スペックがどの程度ものか詳細を承知していないが、新しいものではハードディスク等で20日間を基準にして画像を保存しており、その期間を過ぎて事件事故等がなければ、上書きして新しい画像を収蔵していくよう運用していると聞いている。

二点目のドライブレコーダーと三点目の音声について。音声であればどのように行政文書にするかの選択の余地がまだある。しかし、映像の場合は、原則として取り扱ってはならない情報が映りこんでしまうことについて特に手当が必要と考えるので、ドライブレコーダーや音声ということを考慮せず、単純に映像データをもとに個人情報を行政文書として収集する場合の措置としてお諮りするものである。

 

(湯淺委員)

目的は今の説明で了解した。

現状としてドライブレコーダーは県の公用車に搭載されているのか、監視カメラで音声をとっているか、今後とる予定があるかについてはいかがか。

 

(事務局)

全車かどうかは確認してないが、ドライブレコーダー搭載の車両は県の公用車にもあると聞いている。

県が設置している監視カメラで音声録音も同時にできるかどうかについては確認していないので、調べた上で回答したい。

 

(湯淺委員)

ドライブレコーダーについては、自治体によっては個人情報保護条例の改正で対応する、あるいはドライブレコーダー用に条例を作成する自治体もあると聞いている。現状で県の公用車にドライブレコーダーが積まれているなら、当然、屋外監視カメラと同じように、視認できる要配慮個人情報が映りこむ可能性が十二分にある。それはどういう扱いになるのか。個人情報を保有していないということになるのか。

 

(事務局)

資料2ページの表中では「庁舎管理目的の防犯カメラ」に分類されると考えている。ここは犯罪の予防、捜査、公共の安全といったものが対象になる。仮に県の公用車が決定的な事故現場に遭遇してしまった場合、警察が過失ある車両を割り出すために公用車のドライブレコーダーの画像が必要となれば、条例の本文で解釈することになると考えている。

 

(湯淺委員)

確認だが、ドライブレコーダーは今の説明にあったような用途に使うこともあり得るので、県の公用車のドライブレコーダーは、庁舎管理目的の防犯カメラに含むと解釈するのか。

 

(事務局)

最近の事例はないとのことであったが、仮にドライブレコーダーで犯罪現場や事故現場等の画像としての行政文書を収集することになった場合は、条例の条文上の解釈で、本人外収集や要配慮個人情報の取扱いが可能であると考えている。

 

(湯淺委員)

ドライブレコーダーにこだわっている理由は三つある。

一つには県内の大和市が公用車全車にドライブレコーダーを入れることについて、賛否両論があったこと。賛成者もいたが、危惧する市民からの反対もあったと聞いている。

二点目。監視カメラをとり付けたら全く意図しなくても要配慮個人情報が映り込んでしまう。例えば、障害者が歩いているのが映り、その障害があることがわかってしまう。いかんともしがたく映ることは、むしろ機動的なドライブレコーダーの方がはるかに生じうるわけである。たまたま高齢者が横断歩道の前に止まっていて、前方を写していれば、顔とともに、歩行者として写るわけである。その問題についてどう捉えるのかを質したところ、庁舎管理目的の防犯カメラにみなすということであったが。いかんともしがたく偶然映ってしまう蓋然性はむしろドライブレコーダーのほうが高いと考える。

三点目。いわゆる防犯カメラはそれなりに管理体制がとられているのが普通であるが、通常の乗用車につけるドライブレコーダーのほとんどは、ミラーなどに簡易的に取り付けてあって、簡単に取り外すこともできる。自治体ではないが、ドライブレコーダーのデータをマスメディアに提供して問題になったりもする。むしろ、通常の監視カメラ以上に個人情報の扱いはドライブレコーダーでは要注意な部分がある。ちょっとそれもあってこだわっている。だから細かく聞く次第である。

 

(事務局)

資料の1ページから2ページの点線で囲った記述を再度説明させていただきたい。

画像としてドライブレコーダーで長時間色々な所を走れば色々な個人情報を撮影することになるが、その全てが県が収集した個人情報になるかといえば、そうではない。

当時の小幡県保有部会長から審議会長に下線部の考え方を示していただいた。「監視カメラが撮影した画像のうち、不法投棄に関係する画像を収集し、利用・提供するということから、不法投棄を行なう人の画像をUSBメモリーに保存した時点が、本人外収集した時点になると考えられる。一方、たまたま歩いていた人の画像など不法投棄と関係のない人物の画像については、速やかに消去すれば、個人情報の収集に当たらないと整理した」ということで、ドライブレコーダー等も、証拠品に使うといったことがない限り、県の個人情報の管理として収集には該当しないと考えている。

 

(湯淺委員)

承知した。

 

(小向委員)

ドライブレコーダーの論点に関係するが、資料2ページの表で「屋外監視カメラ」と言っているのは、どこに置いてあるものか。

 

(塩入副会長)

具体の設置場所は、議事録に載せると不都合がある場合もあるので事務局は発言に注意するように。

 

(小向委員)

個別具体的な設置場所ではなく、どのような場所にどのような目的で設置しているのかを教えていただきたい。

 

(事務局)

河川の施設の監視カメラであれば、例えば道路橋のある箇所。不法投棄監視カメラであれば不法投棄が多く認められる箇所である。

 

(小向委員)

今の説明からすると,「屋外監視カメラ」は、例えば道路管理者や河川管理者が管理責任を果たす目的で設置している屋外の監視カメラのように,目的が明確になっているものと理解した。

 

(事務局)

そのとおりである。

 

(小向委員)

「庁舎管理目的の防犯カメラ」は、庁舎の入口などの要衝に置かれているものと解するが、「通常の事務事業において使用するカメラ等」は何を指すのか。

 

(事務局)

例えば、知事が出席するイベント等でカメラマンがビデオカメラやスチルカメラでその場の動画や静止画を撮ることがある。そのような事務において用いるカメラを指している。

 

(小向委員)

「通常の事務事業において使用するカメラ等」であれば、実質的な同意がとれるものも多いのではと疑問に思った。同意なしで撮るケースが多いということか。

 

(事務局)

小向委員は国の法令を念頭に指摘されたように思われたが、県条例では要配慮個人情報は同意があれば集めていいわけではないという事情がある。県の条例は、相手の同意とは関係なく、法令等の根拠がなければ取り扱えない。そのための処置である。

 

(小向委員)

承知した。

整理すると、「屋外監視カメラ」と「庁舎管理目的の防犯カメラ」については目的が限定されていて、目的に関係ない映像は速やかに消去するよう運用されている。ドライブレコーダーはそのうちの「庁舎管理目的の防犯カメラ」の区分にあたる。「通常の事務事業において使用するカメラ等」については、収集の際に基本的に本人の同意を得ている。いずれについても、要配慮個人情報の取扱いが許容される根拠としてこの答申が必要である。このように理解してよいか。

 

(事務局)

結構である。

 

(湯淺委員)

会議などをインターネット生中継するための撮影に用いるカメラは、普通は監視カメラ等とは言わないのではないか。資料では「監視カメラ等の分類」の一つに「通常の事務事業において使用するカメラ等」を挙げているが、事務局の説明だと、特段監視カメラに限らず、一般事務事業全般で動画像や静止画像を取得するもの広くひっくるめていると理解してよいのか。いまの小向委員の質問と事務局の回答を聴いていたところの個人的な意見である。

 

(事務局)

当初は監視カメラを対象としたが、モニターするためのカメラでも、イベント等で記録を残すためのカメラでも写りこむことがある。「監視カメラ等」の「等」の中に一般のカメラも含めて今回はお諮りした。

 

(湯淺委員)

それ自体は説明として承知した。

しかし、監視カメラに意図せず取り込んでしまう問題も含めて、通常の監視カメラの多くが、写されている人から写されていることがわからないで設置をされていること、あるいはその監視カメラがそこにあるということはわかっていても、ある用事のためにはそこに行かざるを得ないから写らざるを得ない。そういうところに監視カメラの問題点があると普通は言われていると自分は理解している。通常の事務で動画や静止画を取得してしまうことを、監視カメラと同じレベルで議論してよいのかについては、個人的には疑問である。

もちろん、いろいろな機会で今後ますます動画像、音声その他を取得する機会が増えるので、それら広く全般として射程に入れていただくことには私も異議はないが、監視カメラの議論と同じレベルで扱うことにはやや違和感を持つ。要するに、逆にいえば監視カメラに限らないで、カメラ等全般の話だということで諮問するのであれば異議はない。

 

(沼野委員)

これまでの議論でだいぶ理解できた気がするが、まだわからないところがある。資料の表で「屋外監視カメラ」の具体例として河川の説明があった。感覚的にはどれも防犯目的で設置されていると考えており、「屋外監視カメラ」と「庁舎管理目的の防犯カメラ」は同じと考えていた。これらは区別されるべきなのかというのが一点目。それからもう一つは、「通常の事務事業において使用するカメラ等」がその他分類とは性質が違うという議論はわかるが、基本的なところで本人の同意があっても要配慮個人情報を取得してはいけない。本人が許諾しても、取れないということか。資料の4ページに載っている個人情報保護法17条は「次に掲げる場合を除くほか本人の同意を得ないで」とあるが。

 

(事務局)

個人情報保護法が適用される民間事業者であれば、その理解で正しい。

 

(沼野委員)

行政は違うということか。

 

(事務局)

同じページに神奈川県個人情報保護条例の抜粋がある。条例では取り扱ってはならないということで、本人の同意を物差しに置いていない。非常に厳しくなっている。

 

(沼野委員)

現実的な支障が心配だが、承知した。

 

(事務局)

「屋外監視カメラ」と「庁舎管理目的の防犯カメラ」は同じと考えていらしたとのことであるが、不法投棄防止のための監視カメラは、ある意味で犯罪の予防が目的になっているが、別の観点では環境汚染、環境維持という屋外監視の側面もある。河川の監視カメラは、河川管理という観点から入るので、犯罪の予防という切り口とは少し違う見方ができる。

 

(森田委員)

今の点に関連してだが、同じカメラであっても違う機能を果たすことがある。資料の表については、どんな役割を果たすかによって分類しているのか。それとも、カメラの種別で整理したのか。その点を確認したいというか、整理する必要があるかと思う。

 

(事務局)

表の一番左の列がカメラの分類になっているが、資料の作成に当たっては、カメラをどういう使い方をしているのかというシチュエーションで分けて考えた。

先ほど説明した、不法投棄の監視カメラというのは、不法投棄する犯罪者を見張るという目的もあるが、環境保全という目的もあり、一つのカメラで複数の役割を担うことがある。その意味から、屋外監視カメラに分類されれば自動的にこういう解釈を適用するというよりも、カメラがこのような役割を果たしている場合は、こういう解釈でもって、条例上要配慮個人情報取り扱う根拠としたい、ということを審議会に諮りたかった。

 

(森田委員)

そうであるなら、それに合わせた形で分類の書き方をしないと理解してもらえない。

 

(事務局)

実務的な目から、どのような種類のカメラがあるのかという切り口から理屈を立てたのだが、委員指摘のように、法の根拠があるカメラなのか、それ以外のカメラなのかという区分の仕方も可能である。本日、事務局が想定したカメラ以外のカメラも議論に現れたので、改めて整理したい。

 

(和久委員)

県の管理するカメラは、この表で網羅されることになるとの理解でよろしいか。

 

(事務局)

機能として考えて想定したものはこれに含まれると考える。

 

(和久委員)

委託業者が、県の仕事を行う業務で使うカメラというものも含まれるのか。

 

(事務局)

民間の委託事業者でも、県職員に成り代わって県の仕事をしていることになる。その際に委託事業者が取得した個人情報であれば、県保有個人情報になる。扱いは同じ。

 

(和久委員)

承知した。

 

(宇賀会長)

本件は、改正条例の施行日までに決めなければいけないものではあるが、本日決める必要はあるか。

 

(事務局)

議論いただいた中で、一体これでカメラをカバーしきれているのか、あるいはその法的な根拠の面から見た突合関係はどうかというところで整理が必要と思うので、改めて整理してお示ししたい。

 

(宇賀会長)

それでは本日の議論を踏まえて、もう一度整理し、次回諮っていただきたい。

 

(森田委員)

事務局の答申案で取扱いを求める要配慮個人情報の項目については、本日はまだ議論できていない。「心身の機能の障害」や「病歴」であれば、身体障害や病気の外観が写ってしまうことも理解できるのだが、「医師等による指導、診療・調剤」という項目ではどういう事態を想定しているのか説明を願う。

 

(事務局)

院内にも防犯カメラが設置されており、院内で被写体となることで通院事実などが強く推定される。

 

(森田委員)

承知した。先ほどの質問に対する回答は以上で結構である。

 

(宇賀会長)

この件について、今日はこの程度にする。

 

 

4 知事ほか9実施機関の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報の取扱いについて

 

(宇賀会長)

次に、審議事項(4)「知事ほか9実施機関の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報の取扱いについて」を審議する。

本件は、諮問事項である。要配慮個人情報のうち、追加される7項目を現に取り扱っている事務については、法令等に定めがある場合等を除き、あらかじめ当審議会の意見を聴く必要があることから、7月の前回審議会に続き、類型答申と個別答申のそれぞれについて審議する。なお、審議に先立って事務局から各委員に資料を事前に送り、あらかじめ質問をお寄せいただいているが、このたびは警察本部長の事務についての質問が多かったため、警察本部の情報公開室の職員を呼んでいる。

 

【情報公開広聴課が資料IV(ローマ数字の4)、資料V(ローマ数字の5)、資料VI(ローマ数字の6)に基づき説明】

 

(沼野委員)

(資料VI(ローマ数字の6)の質問整理番号3について)名寄せというのは、単純に名前とか住所でするのかと私は直感的に考えた。これらの情報を加えて、機械で名寄せするのは難しいと考える。目でやっているのかもしれないが。どれだけ名寄せの効果があがるだろうかというのが質問の趣旨だった。名寄せだけでなく、様々なニーズ確認にも使うのか。

 

(事務局)

名寄せしてまとまった対象者のニーズ、例えば要介護度などが正確になるということを事業を所管する所属から聞いている。

 

【情報公開広聴課が資料VI(ローマ数字の6)に基づき説明】

 

(森田委員)

(資料VI(ローマ数字の6)の質問整理番号7について)被疑者という言葉の使い方が通常と違っていたようである。その辺がよくわからなかったが、説明で事情がわかった。

 

【情報公開広聴課が資料VI(ローマ数字の6)に基づき説明】

 

(宇賀会長)

説明について質問や意見があれば発言願う。

 

(湯淺委員)

公安委員会職員に確認をお願いしたい。整理番号178の道路使用許可事務、179の運転免許試験事務で、道路使用許可現場において交通事故が発生した場合、それから運転免許試験事務で交通事故が発生した場合で、それぞれ要配慮個人情報を取り扱う理由については十二分に理解する。これについて別段異議を唱えるものではないが、一般の交通事故処理とは独立に事務として扱う必要があるので、特に挙げているのか。

 

(警察本部情報公開室)

運転免許の方からお答えする。「運転免許取扱要綱の制定について」という規定があり、その中で、そういった事故発生時は当然に法令で定める措置を講じることは挙げられているが、その他に概要を速報し、その事故に係る「試験車両による交通事故発生報告書」を作成し明らかにしなければならないと定められている。

もう一つの、道路使用許可事務においても「道路使用許可取扱要綱の制定について」という規定があり、その中で許可等に係る工事等の現場において人身交通事故等が発生した場合、速やかに「道路使用許可における交通事故発生報告書」を警察本部長に報告しなければならないという定めがあり、それに基づく必要事項の記載がある様式が定まっている。

 

(湯淺委員)

承知した。

 

(宇賀会長)

ほかに質問がなければ、委員の皆様にお諮りする。

まず「類型答申」について。

警察本部長に適用が限定される「警察本部長 類型2」の変更については、先ほど審議いただいたところである。当審議会としては、特に異論ないものと結論してよいか。

 

(全員)

異議なし。

 

(宇賀会長)

類型答申については、異論ないものと結論する。

次に「個別答申」について。

このたび県の各実施機関から諮問を受けた事務において、来年1月1日以降も要配慮個人情報を引き続き取り扱うことについて、当審議会としては特に異論はないものと結論してよいか。

 

(全員)

異議なし。

 

(宇賀会長)

異論ないものと結論する。

次回の要配慮個人情報に関する審議の見込みについて、事務局に報告を求める。

 

(事務局)

次回、11月27日の審議会においては、今までのものを取りまとめた答申の案をお示しする。お認めいただけるか、審議いただきたい。

なお、実施機関、各所属から報告が漏れていた事務、また新たに要配慮個人情報を取り扱う事務を始める予定の事務があれば、追加で審議をお願いすることになる。

最終的な答申については、それらを追加した形でお願いすることになるが、まず9月の審議会までの段階の答申案を次回提出する予定である。

 

(宇賀会長)

前回の審議会で確認したとおり、当審議会としては、諮問について一通り審議を済ませた後に、まとめて答申したいと考える。

事務局は、次回の審議会に向けて引き続き諮問のとりまとめをするように。

情報公開室の職員は退出願う。

 

 

5 平成28年度情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況について

 

(宇賀会長)

審議事項が終わったので、報告事項に移る。

報告事項(1)「平成28年度情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況について」の報告をお願いする。

 

【情報公開広聴課が資料VII(ローマ数字の7)に基づき報告】

 

(宇賀会長)

ただいまの報告について質問や意見があれば発言をお願いする。

特になければ、本件は報告事項なのでこの程度とする。

 

 

6 平成28年度情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況について

 

(宇賀会長)

次に報告事項(2)「平成28年度特定個人情報保護評価の実施状況等について」の報告をお願いする。

 

【情報公開広聴課が資料VIII(ローマ数字の8)に基づき報告】

 

(宇賀会長)

ただいまの報告について質問や意見があれば発言をお願いする。

特になければ、本件は報告事項なのでこの程度とする。

 

以上

会議資料

資料I(ローマ数字の1) [PDFファイル/1.02MB]

資料II(ローマ数字の2) [PDFファイル/151KB]

資料III(ローマ数字の3) [PDFファイル/179KB]

資料IV(ローマ数字の4) [PDFファイル/1.03MB]

資料V(ローマ数字の5) [PDFファイル/634KB]

資料VI(ローマ数字の6) [PDFファイル/821KB]

資料VII(ローマ数字の7) [PDFファイル/553KB]

資料VIII(ローマ数字の8) [PDFファイル/146KB]

 

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