第39回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会審議結果

掲載日:2018年4月11日

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第39回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

開催日時

平成29年7月31日(月曜日)午後2時から3時05分

開催場所

県庁新庁舎9階議会第5会議室

出席者【会長・副会長等】

新井 隆、宇賀 克也【会長】、柏尾 安希子、小向 太郎、塩入 みほも【副会長】、沼野 伸生、宮浦 陽子、森田 明、湯淺 墾道、和久 晴雄

事務局(情報公開広聴課長ほか7名)

次回開催予定日

平成29年9月14日(木曜日)

所属名、担当者名

所属名 県民局くらし県民部情報公開広聴課
担当者名 百合川、江成

電話番号 (045)210-3720(直通)
ファックス番号 (045)210-8838
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

県民局 情報公開広聴課のページ

掲載形式

議事録全文

議事概要とした理由

 

審議(会議)経過

第38回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

 

1 個人情報取扱事務の登録等について

 

2 知事ほか7実施機関の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報の取扱いについて(諮問)

 

〇 会議記録

 

1 個人情報取扱事務の登録等について

 

(宇賀会長)

はじめに審議事項(1)「個人情報取扱事務の登録等について」を御審議いただく。事務登録簿の新規登録等について事務局から説明をお願いする。

 

【情報公開広聴課が資料I(ローマ数字の1)に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について質問や意見があれば御発言を願う。

 

(湯淺委員)

資料I(ローマ数字の1)の19ページ「津久井やまゆり園事件検証委員会事務」について確認したい。大変痛ましい事件であった。事件の検証を行うため「津久井やまゆり園利用者(負傷者に限る)」の個人情報を取り扱うとあるが、警察とは別に県として検証し、刑事捜査とは別に県独自に情報収集して保有するということか。

 

(事務局)

そのとおりである。19ページに取り扱う室課所名を記載している。障害福祉課と共生社会推進課が検証事務を行う。

 

(湯淺委員)

オンライン結合による外部提供についても併せて確認したい。19ページに記載の「委員」と「報告書編集事務取扱者」についてはインターネット登載を行うのでオンライン結合はありとされ、「津久井やまゆり園利用者」の個人情報はインターネットに登載されず、よってオンライン結合はないということでよいか。

 

(事務局)

そのとおりである。

 

(森田委員)

津久井やまゆり園事件検証委員会は既に報告書を出したように記憶するが、委員会として今も継続しているのか。

 

(事務局)

詳細を承知しておらず、調べてから回答させていただきたい。

 

(宇賀会長)

このことについては後日、報告させていただくこととする。(※)

他に質問がなければ、このたびの個人情報取扱事務の登録等について当審議会として特段の意見はないものとする。

 

(※) 保健福祉局障害福祉課に照会し、津久井やまゆり園事件検証委員会は活動を終了していること、及び保存期間満了まで行政文書を保管していることを確認

 

2 知事ほか7実施機関の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報の取扱いについて(諮問)

 

(宇賀会長)

それでは次に審議事項(2)「知事ほか7実施機関の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報の取扱いについて(諮問)」を御審議いただく。

個人情報保護法等の改正に伴う神奈川県個人情報保護条例の改正状況については、審議会の冒頭で情報公開広聴課長から報告があった。要配慮個人情報のうち追加される7項目を現時点で取り扱っている事務については、法令等に定めがある場合を除き、あらかじめ当審議会の意見を聞く必要があることから、要配慮個人情報の改正部分については来年の1月1日から施行されることとなった。

これを受けて当審議会では、今回と9月と11月の3回で審議することを求められている。短い時間で多数の事案を効率的に審議するため、5月の審議会において、事務局が作成した諮問に当たっての事務の区分と審議の進め方についての案を諮り、審議会としてこれらを妥当であると認めていただいたところである。

本日はそれに基づいて資料が準備されているので、事務局から説明を願う。

 

【情報公開広聴課が資料II(ローマ数字の2)、資料III(ローマ数字の3)、資料IV(ローマ数字の4)に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について質問や意見があれば御発言を願う。

 

(小向委員)

資料IV(ローマ数字の4)の44ページ記載の(1)類型答申9の削除については、46ページの図を基に説明いただいた。条例6条で要配慮個人情報の取扱いが原則禁止されているが、図の(3)の領域の場合には条例の取扱制限が適用されないというのは確かにそうだと考える。

ただ、領域(3)の場合には、特段の根拠がなくても実施機関が要配慮個人情報を取り扱って支障ないとするのであれば、前提として、条例6条では事務事業の実施のためでない要配慮個人情報の取扱いは含まれないという説明がないと、論理的に成り立たないと思う。手許に改正後の条文がないので確認できないが、事務事業の実施のためではない要配慮個人情報の実施機関による取扱いは除外されているのか。明確に定義関係、概念関係は整理されていると理解してよいか。

 

(事務局)

改正後の第6条においても「実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を取り扱ってはならない。ただし、・・・」との規定は変えていない。

 

(小向委員)

そうであるなら、第6条ただし書きのうち「あらかじめ審議会の意見を聴いた上で正当な事務もしくは事業の実施のために必要があると認めて取り扱うとき」という規定には当たらないというだけで、第6条本文「実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を取り扱ってはならない」は適用されるのではないだろうか。

 

(事務局)

御指摘のとおり文理上の解釈ではそのような読み方になるだろうということで、当初は類型答申9が必要であると思った次第である。

ただ、この条例の趣旨を考えると、民間のものはそもそも個人情報保護法が規律する中で、県が事務事業を行うに当たり個人情報をどう取り扱うかを規定するのが条例の制度趣旨だと考えた。文理解釈は小向委員の指摘のとおりとしても、本来の趣旨に立ち返れば類型答申9は不要と判断したところである。

 

(小向委員)

文理上素直にそう読めるのであれば、何らかの決定なり解釈をしなければならないと思われる。

 

(事務局)

そこで、今回取扱制限を考えるに当たり、運用上の問題としてそう考えてよいのではないかとの投げかけをさせていただいた。

 

(湯淺委員)

これまでの質疑と資料IV(ローマ数字の4)の46ページの図から、県は事務事業の実施のためではなく要配慮個人情報を取り扱うことがあり、しかしながら、事務事業の実施のためではなく要配慮個人情報を取り扱う場合は個人情報保護条例の射程外であると主張しているように聞こえるが、そういう趣旨か。

 

(事務局)

端的にそう読むほうが適当ではないかと考えている。

 

(湯淺委員)

そうだとすれば、事務事業の実施のためではなく職員が要配慮個人情報を取り扱う場合というのは、具体的に何が想定されるのか。

 

(事務局)

例えば、道路や庁舎の廊下でもよいのだが誰かが倒れているとする。その人から病歴等を聴き取ることは、事務事業の範疇かどうかというと微妙なところがある。

聴取事項に基づいて事故報告をするとか、介抱された人の報告をすることは庁舎管理上の問題として事務事業に該当するかもしれないが、そのようなものではなくて職員が個人情報に携わった場合には、守るべき規律は条例ではなく、誰しもが守るべき規律という意味で個人情報保護法の範疇かもしれない。ならば、線引きをはっきりさせたほうがいいと考えたところである。

 

(小向委員)

事務局が、実施機関として収集しているのではなく、個人として要配慮個人情報に接しているという整理をしているのであれば、確かに、個人情報保護法の制度の趣旨に立ち返っていいと思う。

しかし、実施機関の構成員が実施機関として行っていることを議論しているなら、私は、事務事業の実施のためという範疇に含めて、第6条ただし書きの「あらかじめ審議会の意見を聴いた上で正当な事務若しくは事業の実施のために必要があると認めて取り扱うとき」で読むほうが話の筋としてはいいと考える。だから事務局も、こういう場合だったら要配慮個人情報を取り扱ってよいものと考えて類型答申の案を作ったのではないだろうか。

 

(事務局)

平成2年の条例制定時から第6条のただし書きに「あらかじめ神奈川県情報公開個人情報保護審議会の意見を聞いた上で、正当な事務もしくは事業の実施のために必要があると認めて取り扱うとき」と規定されていたことから、制定趣旨として、第6条の適用範囲は事務事業に限ると読めるのではないかと考えた。

 

(小向委員)

誤解がないように申し上げるが、県職員が救急救護などの際に要配慮個人情報を取り扱えないとか、取り扱うべきではないなどと言う意図は全くない。ただ、実施機関が取り扱うにも係わらず、条例6条本文の規定には当たらないと主張するのは、さすがに法律解釈としては無理があり、実施機関の行為であることを前提に法律解釈するのであれば、第6条ただし書きの「あらかじめ審議会の意見を聴いた上で正当な事務もしくは事業の実施のために必要があると認めて取り扱うとき」に乗せるほうが、筋がいいのではないかと申し上げたい。

もし、それが条例の制定趣旨としておかしいということであれば、そういう行為は実施機関の行為でないと整理するか、あるいは、それは条例の規定如何に関わらず正当行為として許容されると整理するか、いずれかのほうがわかりやすいのではないか。

 

(宇賀会長)

個人情報保護条例や情報公開条例の実施機関は、あくまでも所掌事務の範囲でしか個人情報を取り扱えない、というのが私の考えである。したがって、実施機関に対して個人情報保護条例が一定の行為規範で義務を課しているのは、あくまでも当該実施機関の所掌事務の範囲内でのことと考える。

そうすると、例えば実施機関の職員がその職務を離れて、たまたま歩いていたら誰かが倒れていたので助けようとした時に個人情報を取得したといったようなものは、そもそも実施機関としての行為ではない。

よって、実施機関について定めている個人情報保護条例の行為規範の対象外という整理はそれでいいと思うが、その理由は「そもそも実施機関としての行為ではないから」ということになる。個人として一般のプライバシー法理などの適用を受けることにはなるが、個人情報保護条例の適用対象にはならないという整理になると思う。

 

(小向委員)

その整理であれば、すっきりしてよいのではないかと考える。

 

(湯淺委員)

資料IV(ローマ数字の4)の46ページの図では「実施機関の行為ではあるものの事務事業のためにするものではない」という要配慮個人情報の取扱いがあたかも存在するかのように見える。しかし、会長が整理されたように、領域(3)は実施機関の行為ではないと考える。そのことを指摘してきたわけである。

 

(森田委員)

第6条ただし書きの「あらかじめ審議会の意見を聴いた上で正当な事務もしくは事業の実施のために必要があると認めて取り扱うとき」という規定の趣旨は、正当な事務若しくは事業の実施のために必要かどうかについて審議会の意見を聴くことを定めているものであり、「事務事業でないものは最初から条例6条の適用対象に入らない」という結論をここから導き出すのはやはり無理があるように思う。

したがって解釈としては、会長がおっしゃるとおり、本来が実施機関の行為ではないから条例の対象にならない、というのが適当である。

 

(事務局)

そうなると、資料IV(ローマ数字の4)の46ページの図の上段で「事務・事業のための取扱い」「事務・事業のためではない取扱い」として区分している箇所は、「実施機関としての所掌事務の範囲内」「実施機関としての所掌事務の範囲外」というメルクマールで整理すればよいのか。

 

(湯淺委員)

図の内容については今の説明で結構である。

中身の問題ではないが、この図を資料として用いていく意図があるなら、右側上部の四角囲い欄の中の(1)(2)(3)と、要配慮個人情報のベン図の中の(1)(2)(3)は意味が全く異なるものである。読めばわかるものではあるが、一見したところ対応しているかのように見えなくもない。どちらかをアイウに改めるなど表記を工夫して、別概念であることを明確にするとよい。

 

(宇賀会長)

ほかに意見がなければ、委員の皆様にお諮りする。

既存の類型答申の変更についての諮問と、病歴等が要配慮個人情報に加わることから新規に必要として建議された類型答申について御審議いただいたが、当審議会としては特に異論がないものと結論してよろしいか。

 

(全員)

異議なし

 

(宇賀会長)

また、個別答申については、このたび県の各実施機関から諮問を受けた事務については、来年の1月1日以降も要配慮個人情報を引き続き取り扱うことに特に異論はないものと結論してよろしいか。

 

(全員)

異議なし

 

(宇賀会長)

異論ないものと結論する。

本日の審議は以上をもって終わるが、次回以降の要配慮個人情報に関する審議の見込みについて事務局から報告を願う。

 

(事務局)

本日の審議会に諮問されたのは8実施機関の6月末までに整理がついた事務であった。残り7実施機関からの諮問と、8実施機関の整理が済んだ事務に係る諮問を、このたびと同じような形で次回の審議会に提出する予定である。

また、類型答申の表も本日審議していただいた内容を反映させて、新しくしたものでお示しする。

 

(宇賀会長)

次回以降も各実施機関から要配慮個人情報の取扱いについて諮問があるとのことなので、当審議会としては、諮問について一通り審議を済ませた後にまとめて答申したいと考える。

事務局は次回の審議会に向けて引き続き諮問の取りまとめをお願いする。

 

以上

会議資料

資料I(ローマ数字の1) [PDFファイル/2.71MB]

資料II(ローマ数字の2) [PDFファイル/3.19MB]

資料III(ローマ数字の3) [PDFファイル/1.89MB]

資料IV(ローマ数字の4) [PDFファイル/2.95MB]

 

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本文ここまで
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