第38回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会審議結果

掲載日:2018年4月11日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第38回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

開催日時

平成29年5月25日(木曜日)午後2時~3時25分

開催場所

横浜市開港記念会館2階第7号室

出席者【会長・副会長等】

宇賀 克也【会長】、塩入 みほも【副会長】、沼野 伸生、宮浦 陽子、森田 明、和久 晴雄
事務局(情報公開広聴課長ほか6名)

次回開催予定日

平成29年7月31日(月曜日)

所属名、担当者名

所属名 県民局くらし県民部情報公開広聴課
担当者名 江成、百合川

電話番号 (045)210-3720(直通)
ファックス番号 (045)210-8838
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

県民局 情報公開広聴課のページ

掲載形式

議事録全文

議事概要とした理由

 

審議(会議)経過

第38回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

 

1 個人情報取扱事務の登録等について

 

2 「要配慮個人情報」の取扱制限の適用除外に係る審議について

 

3 住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策の措置状況及び遵守状況について(報告)

 

4 学校と警察との情報連携制度の運用状況について(報告)

 

〇 会議記録

 

議題1 個人情報取扱事務の登録等について

 

(宇賀会長)

はじめに審議事項(1)「個人情報取扱事務の登録等について」を御審議いただく。事務登録簿の新規登録等について事務局から説明をお願いする。

 

【情報公開広聴課が資料1に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について質問や意見があれば御発言をお願いする。

 

(沼野委員)

確認したい。先ほど説明を受けた産業技術総合研究所の個人情報取扱事務登録簿には、思想・信条等の個人情報の取扱いについて2項目にチェックマークが付けられているが、このチェックは取り扱う可能性があるという意味であって、実際の取扱いの有無を記載したものではないと解してよいか。

前回の審議会で、法改正に伴う条例改正に向けて、思想・信条等の要配慮個人情報について取扱状況の個人情報事務登録簿への記載方法について審議を求められたが、今後、審議結果に基づいて個人情報取扱事務登録簿の記載方法を変えるという理解でよいか。

 

(事務局)

現時点で産業技術総合研究所が実際に所持している情報の項目に限ってチェックマークを入れており、前回審議の結果に基づいた記載としている。昨年11月の審議会において、実際に所持していない項目にまでチェックマークを入れるのは不適切ではないかという委員の意見をいただいたが、その意見を反映している。

なお、昨年11月に審議会からいただいた答申では取扱制限の対象である思想・信条等4項目全てについて取扱いを認めていただいているので、今後チェックマークを入れていない他の項目を産業技術総合研究所が取り扱うことがあっても、適法な取扱いとなる。

 

(沼野委員)

了解した。

 

(宇賀会長)

他に質問などはないか。なければ当審議会としては特段の意見はないものとする。

 

議題2 「要配慮個人情報」の取扱制限の適用除外に係る審議について

 

(宇賀会長)

次に審議事項(2)「要配慮個人情報の取扱制限の適用除外に係る審議について」を御審議いただく。

個人情報保護法等の改正に伴う神奈川県個人情報保護条例の改正は、6月の県議会に改正議案が提出され、可決されれば7月公布の予定とのことである。その際、要配慮個人情報のうち、追加される7項目を現に取り扱っている事務については、法令等に定めがある場合等を除き、あらかじめ情報公開・個人情報保護審議会の意見を聴く必要がある。このことから県では、要配慮個人情報の改正部分は、来年1月1日の施行を予定している。

これを受けて当審議会は、追加される7項目の要配慮個人情報を取り扱う既存事務について、通常の日程で想定すると7月、9月、11月の審議会で審議することとなる。3回の審議会で効率的に審議を進めるために、(1)諮問に当たっての事務の区分と、(2)審議の進め方について、事務局が案を作成した。このことについて、事務局から説明をお願いする。

 

【情報公開広聴課が資料2に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について質問や意見があれば御発言をお願いする。

 

(森田委員)

確認だが、資料2-1の3ページのイに例示されている類型答申は、資料2-2のBの事例に対応するものか。

 

(事務局)

御理解のとおりである。

 

(森田委員)

資料2-2のBを例にすれば、類型答申は、青少年センターという狭い範囲の事務に対して諮問されるのではなく、イベント等開催事務という広いレベルで諮問され、その類型答申に基づいて諸々の事務が答申済みとなるものと理解した。

ここからは意見になるが、例示された青少年センター各種講習会等事務で病歴等4項目を取り扱わなければならない理由が、資料の記載からではわかりにくいと感じた。類型答申の場合、あまりに広範で一般的なものとして諮問されると、要配慮個人情報を取り扱う必要性が不明確になる。できる限り具体例を挙げるなどして、要配慮個人情報を取り扱う必要性を理解しやすい形で諮問していただきたい。

資料から読み取れない事項の確認を審議会の場で行うのは、できれば避けたほうがいいと思うので、理解しやすい資料となるよう工夫していただくことをお願いする。

 

(宇賀会長)

ただいまの意見について、事務局からコメントはあるか。

 

(事務局)

新たな類型答申は、多くの事務で共通する取扱いを対象とするものだが、同時に内容に適切な限定をかける必要も理解している。この点、工夫が必要だと考える。また、事例は的確なものを提示できるよう、実施機関に求めていく。

 

(森田委員)

よろしくお願いする。

 

(宇賀会長)

他に意見はないようなので、審議はここまでとする。

森田委員の指摘を受け止めて、事務局は今後の諮問について実施機関と調整するように。

 

議題3 住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策の措置状況及び遵守状況について

 

(宇賀会長)

次に、事務局である市町村課から報告事項(1)「住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策の措置状況及び遵守状況について」の報告をお願いする。

 

【市町村課が資料3に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について質問や意見があれば御発言をお願いする。

 

(沼野委員)

以前から指摘しているが、県民に分り易い表現で説明不足にならないよう情報提供する必要があるのではないか。

例えば、資料3の3ページに外部監査の指摘事項が記載されている。一行目には研修が必ずしも全員に行き渡っていないこと、二行目にはユーザIDの管理が明確にされているわけではないこと、が指摘されている。いずれも重要ポイントである。

指摘に対する対応も記載されているが、極端に言えば蓋が開いていたから閉めたの如くに表面的な記述ではないだろうか。三行目のソフトウェア管理台帳が作成されていなかったから作成した、四行目の管理簿に使用目的欄が無かったから追加した、という記述だけでは、読む人にどのように受け止められるか。

指摘事項に対して合理的な対策を講じて、その結果、再発を防止できるようになったというような内容を書くべきではないか。おそらく県ではそういう対応をしていると思うので、それを資料に記載して県民に情報提供すべきではないか。この点は毎年申し上げていると思うのだが、表面的な記述で情報提供してしまうと、県のセキュリティ対策について県民から誤解を受けかねない。もう少し配慮が必要である。

 

(事務局)

厳しい御指摘であるが、そのとおりと受け止める。

外部監査のほかにも、職員が各所属に出向いて行う管理者点検も実施している。外部監査と重ならないよう、より多くの所属がしっかりと対応できるように取り組んでいる。そこで見つけた不備事項をチェックリストに盛り込むなど、今後同種のことを起こさせないように努めていく。

 

(和久委員)

外部監査に関連して伺う。外部監査を受ける前に、内部チェックはしていないのか。

 

(事務局)

外部監査を事前通知しているので、各所属で書類の整理などは行っているものと認識している。また、各所属において自己点検の目的でチェックシートの記入を実施させている。

ただ、チェックシートにより、余計なアプリケーションをインストールしていないことについて確認をしているが、台帳の整備がされていないということが起きている。今後はそういうところが整合するように作業を見直したい。

住民基本台帳システムを利用する所属は多く、市町村課職員が各所属をまわる管理者点検と、外部監査を2年ごと順番に受検していただくこととなっているが、間が空いてしまうこともあり、徹底しない所属も出来てしまう。

監査結果については毎年全利用所属に情報共有し浸透を図ろうとしているが、なかなかうまくいっていない。

また、昨年度の指摘により、セキュリティ研修を概要の説明をする内容から、より実務に即したかたちに改めることになった。セキュリティ研修の実施はもう少し先の話になるが、日頃の運用に資するような研修にして実施したい。

 

(和久委員)

チェックシートを十分なものにしていくとともに、それを普及していくことが大事だと考える。

 

(事務局)

昨年度の報告で指摘をいただいたことだが、作業に携わる職員の必ずしも全員が研修に参加してたわけではなかったことの対応として、セキュリティの規定を改め、原則は研修を受講するが、受けられない場合も、受講できた職員が所属に戻って同じ権限が付与されている職員に研修を行うこととした。また、そのかたちで所属内研修を実施した場合に、受講した職員の氏名、日時、場所、内容の記録を残すこととした。

 

(和久委員)

3ページの表の二つ目のユーザIDの管理簿について確認したい。利用開始日が実態と合ってなかったとのことだが、今年度開始日を機械的に同一日として記録していたということか。本来の開始日はいつか。

 

(事務局)

継続して在籍している職員については年度を越えて利用者としておくのが正しく、4月1日に人事異動で転入した職員が新しく加わることになる。しかし、指摘を受けた所属では年度で新しい管理簿を作ってしまい、職員達が皆当該年度の4月1日から利用開始したという記載にしていた。

 

(和久委員)

了解した。

 

(森田委員)

沼野委員の指摘のように、どうしてこういうことが起きたかを表層的にならないよう書くことが大切ではないか。指摘内容や対応内容の欄に先ほど事務局が説明したようなエピソードを加えてもらえれば、読んだ人間は事情がわかる。各所属でも、次の人事異動で職員が変わるときに、具体的に対策を採れるのではないか。そうした事情も書いた形で報告していただくほうがいいと思うので、検討していただきたい。

 

(塩入副会長)

外部監査で指摘を受けた事項は6つある。これらの指摘はある特定の所属に集中していたのか、あるいは1つの事項が幾つもの所属において指摘されたのか、実態を教えてもらいたい。

 

(事務局)

外部監査の対象は11所属であったが、そのうち指摘を受けた所属は3所属であった。建設業課が1件、生活援護課が1件、相模原県税事務所が4件である。

 

(塩入副会長)

特定の所属での指摘が顕著である。

 

(事務局)

担当職員が変わったばかりで、上手く運用できていなかったようだ。市町村課も、一つの所属が多くの指摘を受けたことを受け止め、注意喚起した。

 

(塩入副会長)

外部監査の対象は、毎年変わるのか。

 

(事務局)

対象所属が50あり、毎年度、全てを回るわけにはいかない。四つのグループに分けて、4年間で全ての所属に対して点検及び監査を受けられるよう、ローテーションを組んでいる。

 

(塩入副会長)

公表資料として報告する際には4年に1回の頻度になるだろうが、所属ごとの点検結果も報告してもらえると、審議会としても状況を把握しやすい。

3ページの表の2行目の指摘事項だが、記載は「今年度開始日」となっているが、平成28年度実績の報告であれば「平成28年度開始日」あるいは「当該年度開始日」とするほうが望ましいと考えた。

最後の6行目の指摘内容で「廃棄した実績はないが廃棄したものと・・・」という記述の意味が掴めない。平成28年度は廃棄した実績はないが、過去に廃棄したものと同じ識別番号を使用する運用とは何か。

 

(事務局)

この所属では、これまでに廃棄自体を行ったことがなかった。

 

(塩入副会長)

にもかかわらず「廃棄したものと同じ」とはどういうことか。

 

(事務局)

指摘を受けた所属では、磁気ディスクに識別番号を付番するときに、識別番号を継承する取扱いを想定していたようである。本来であれば、廃棄した磁気ディスクと新しい磁気ディスクとの区別がつくようにしておくべきなのだが、その所属では同じ名前を付ければいいという発想で整理をしていた。

 

(塩入副会長)

2行目以降の「廃棄をしたものと同じ識別番号を使用する運用」をしていたことはわかるが、そうすると「廃棄した実績はないが」というのは整合性がなく、この前置きがあると意味が伝わりにくい。

 

(事務局)

理解しやすくなるよう修正したい。

 

(宇賀会長)

他に質問がなければ、報告事項なのでこの程度にしたい。市町村課は各委員が指摘した点を踏まえて、報告資料の記載について改善を図るように。

 

【審議会意見を受け、「資料3 修正版」のとおり修正】

 

議題4 学校と警察との情報連携制度の運用状況について

 

(宇賀会長)

次に、教育委員会学校支援課から「学校と警察との情報連携制度の運用状況について」の報告を受ける。

 

【教育委員会学校支援課が資料4に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について質問や意見があれば御発言をお願いする。

 

(沼野委員)

制度発足時からの背景があるとは思うが、例年、警察から学校への情報提供が圧倒的に多く、学校から警察への情報提供が少数であるとの印象を受ける。

資料4-1の2ページで「5 検証項目」の(14)で「児童・生徒の非行防止、犯罪被害防止及び健全育成の効果」があり、「6 検証結果」で効果が記載されている。効果を得たと判断した根拠は何か。

 

(教育委員会学校支援課)

県警本部と教育委員会が毎年検証会議を持ち、連携制度の運用状況について検証結果を持ち寄って効果を話し合っている。

昨年初めて、県警から依頼を受け、学校警察連携制度についての学校へのアンケート調査を学校に依頼して実施した。その結果、連携制度で学校から警察に情報提供した3件に関係する生徒は、少年相談保護センター、警察署、学校、保護者が緊密に連携をとり、いずれも学校復帰を果たしたとの回答を得た。よって、本制度による効果を得たと判断した。

 

(沼野委員)

その3件は、学校から警察に情報提供した3件についてであり、警察から学校に情報提供した場合の効果はいかがであったか。

 

(学校支援課)

49件のほぼ全てが、生徒が逮捕された事案と身柄通告された事案であった。学校側としては、警察から「児童生徒の健全育成に関する連絡票」を頂いているが、受け取って終わりということにはしていない。連絡票を受け取った段階で学校では、生徒本人の同意を得て保護者に通知をしている。その後は学校、保護者、警察が連携して生徒の健全育成を図っている。

 

(沼野委員)

学校から警察に情報提供があった3件については、警察沙汰になることなく未然に防げたということで効果があったというのはわかる。警察から学校に情報提供があった49件については、提供があったことで、例えば、その生徒が更正を果たしたというような効果が認められたのか。

 

(学校支援課)

全ての生徒ではないが、当該生徒が学校に復帰し、卒業するケースが多い。その意味でも、効果が得られたと考えている。

 

(沼野委員)

警察が学校に情報提供したことで、生徒の更正に積極的な効果が現れたということか。

 

(学校支援課)

警察は犯罪捜査として生徒を逮捕している。事件が落着した後は、その生徒を学校で教育的な観点から指導することが必要になるが、そのためには警察との連携も必要であり、警察から学校へ連絡票を送ってもらっているということである。

 

(沼野委員)

承知した。

 

(和久委員)

学校と警察の連携制度は、すべての都道府県で実施されているのか。

 

(学校支援課)

そのとおりである。

 

(和久委員)

取扱件数について、他の都道府県と比較して神奈川県に特徴はあるか。

 

(学校支援課)

他の都道府県との比較調査は実施していない。

 

(和久委員)

承知した。平成28年度に情報提供に関してクレームはあったか。

 

(学校支援課)

本人、保護者ともにクレーム等は一切なかった。

 

(和久委員)

承知した。

 

(宮浦委員)

ここ数年では警察から学校への情報提供の件数が減っている。この数字の中には再犯も含まれているのか。

 

(学校支援課)

盗撮事案等では、過去にも同種の行為で捕まった生徒がいるため、再犯も含まれるものと考えている。

 

(宮浦委員)

再犯の場合、警察と学校と保護者との連携を強く推し進めることになるのか。

 

(学校支援課)

当然必要になる。

 

(宮浦委員)

承知した。

 

(塩入副会長)

自分はこの制度を創設する年から審議会委員になり、議論に関わった。初年度となる平成18年度から報告をうかがっている。

当初の議論の中では、やはり教育の責務を放棄して、安易に警察に情報提供するのはよろしくないということで、警察からの情報提供はよいが、学校から警察には極力提供しないようにという形で制度をスタートさせた。その点をチェックするという趣旨で、毎年報告を求めたという事情がある。

そのため、学校から警察への提供はほぼ無く、時々生じた提供事例を支障のない程度で具体的にどういった事案あったのかを、説明していただくこととなっている。学校支援課の先ほどの説明では、学校から警察への3件事案について内容の説明がされなかったので、支障ない程度で説明していただきたい。

 

(学校支援課)

昨年度は3件の情報提供があり、違法行為を繰り返していた事案が2件あった。

1件は学校内における盗撮事案である。繰り返し盗撮をしていた。もう1件は集団万引き事案で、校外の商店において5名の生徒が小額の万引きを繰り返していた。繰り返しの非行について以上2件であった。

残る1件であるが、女子生徒が交際関係のもつれから、別れた後にストーカー行為を執拗に受けていた。保護者もこの女子生徒も被害認識が弱かったが、学校はこのまま放置するとさらなる被害を受ける恐れが高いと判断し、警察に情報提供した。以上が3件の概要である。

 

(塩入副会長)

2件目の万引きに関しては、繰り返していたということだが、具体的な回数は。

 

(学校支援課)

中学時代から地元で集団万引きをしていたことを本人達が供述している。高校に入ってから約1年間、毎日ではないのだが、集団万引きをしていたそうである。ということで相当の回数になる。

 

(塩入副会長)

商店から警察に、万引きされたことで通報はあったのか。

 

(学校支援課)

商店から学校に連絡が入った。学校の直近にある商店で、店長から、貴校の生徒が万引きを働いているとの通報があった。

 

(森田委員)

5名での集団万引きを合わせて1件として数えているのか。

 

(学校支援課)

1件5名として計上した。

 

(森田委員)

承知した。

 

(宇賀会長)

他に質問がなければ、報告事項なのでこの程度にしたい。

 

以上

会議資料

資料1 [PDFファイル/4.34MB]

資料2-1 [PDFファイル/149KB]

資料2-2 [PDFファイル/133KB]

資料3 [PDFファイル/352KB]

資料3 修正版 [PDFファイル/18KB]

資料3 修正版説明資料 [PDFファイル/16KB]

資料4 [PDFファイル/599KB]

 

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本文ここまで
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