第37回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会審議結果

掲載日:2018年4月11日

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第37回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

開催日時

平成29年3月29日(水曜日)午後2時から3時35分

開催場所

神奈川県新庁舎8階 議会第三会議室

出席者【会長・副会長等】

新井 隆、宇賀 克也【会長】、柏尾 安希子、小向 太郎、塩入 みほも【副会長】、沼野 伸生、宮浦 陽子、森田 明、湯淺 墾道、和久 晴雄
事務局(情報公開広聴課長ほか4名)

次回開催予定日

平成29年5月25日(木曜日)

所属名、担当者名

所属名 県民局くらし県民部情報公開広聴課
担当者名 江成、百合川

電話番号 (045)210-3720(直通)
ファックス番号 (045)210-8838
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県民局 情報公開広聴課のページ

掲載形式

議事録全文

議事概要とした理由

 

審議経過

第37回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

 

1 神奈川県情報公開条例第23条による情報提供に係る行政文書に個人情報が含まれる場合の神奈川県個人情報保護条例上の取扱いについて(諮問)

 

2 個人情報取扱事務の登録等について

 

3 神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例による手当の支給に関する事務に係る基礎項目評価書の特定個人情報保護評価実施要綱第7条第3項の報告

 

 

〇 会議記録

 

議題1 神奈川県情報公開条例第23条による情報提供に係る行政文書に個人情報が含まれる場合の神奈川県個人情報保護条例上の取扱いについて(諮問)

 

(宇賀会長)

はじめに審議事項(1)「神奈川県情報公開条例第23条による情報提供に係る行政文書に個人情報が含まれる場合の神奈川県個人情報保護条例上の取扱いについて(諮問)」を御審議いただく。本件は全庁的な課題として類型答申を求めることから、情報公開公聴課が所管課となる。諮問文を読み上げた後、簡潔に説明をお願いする。

 

【情報公開広聴課が資料1に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について質問や意見があれば御発言をお願いする。

 

(柏尾委員)

公益性が高い情報であり、行政の透明性を高める意味でも私はよいと思う。情報の提供の対象となる個人情報として資料1には各事業者一覧などが挙げられているが、これらはそもそも公表される前提で契約なり申請なりしているのではないのか。

 

(事務局)

許可申請などの様式に公表される旨の記述が入っているものもあるが、すべての様式にそのような文言が入っているというものではない。公表することを最初から予定しているものではない個人情報もある。

 

(柏尾委員)

時代として情報公開の方向に進んでいるので、各事業者一覧のようなものについては、今後は公表を前提として契約や申請を行えばよいのではないかと考える。

 

(湯淺委員)

柏尾委員と同じく諮問の趣旨には全く賛成である。

説明資料6ページの(2)目的外提供の制限の適用除外の1(1)に「過去に情報公開制度で全部公開した行政文書で、現時点においても明らかに判断が変わらないもの」とあるが、ここでいう行政文書は情報公開請求されて全部公開をした「特定の行政文書」のことを言うのか、それとも例えば類型としてこのような文書に情報公開請求があり、それを全部公開したという「類型」のことを言うのかがわからないが、どちらか。

 

(事務局)

前者である。類型的なものは1(3)で幅広に読み、特定したものを1(1)で読む形になっている。

 

(湯淺委員)

今後、官民データ活用推進基本法に基づき、神奈川県でも官民データ活用推進計画を立案していくと思うが、いわゆる官民データの活用としてデータ提供する場合は、情報公開条例や個人情報保護条例とは別の条例を作る。あるいは、既存のものと別の枠組みを作る予定か。あるいは、情報公開条例の既存の枠組みを使って電磁的記録を提供することになるのか。現時点で方針があったら伺っておきたい。

 

(事務局)

現時点ではそこまでの議論はしていない。本日の諮問は、情報公開条例と個人情報保護条例の範囲での当否を伺っているものと受けとめていただきたい。御指摘の範囲までを射程に入れた議論として諮っているものではない。

 

(湯淺委員)

承知した。官民データ活用推進計画の検討が進んだ際には改めて諮ってもらいたい。

 

(小向委員)

公益性の高いものなので公表については私も異存ない。

第9条についての諮問1と第10条についての諮問2とで、公表に当たっての条件が異なることについて伺う。諮問1には、説明資料11ページにある本人同意の取得や申し出があった場合の対応がない。これは、第9条に基づくものと第10条に基づくものとは公表対象が違うという認識なのか。あるいは第9条についてはこのような配慮をすることは不可能であったり現実的ではないという考えからなのか。補足説明をお願いする。

 

(事務局)

公表の対象は同じだが、公表の方法が違うため、留意事項を違えている。紙媒体での配架を規定しているのが第9条で、第10条はインターネットを含むオンラインでの提供について規定している。インターネットで公表すれば全世界に無制限に拡がるので、公表に当たっては可能な限り、本人の同意を得るよう努めるといった条件を付けている。

 

(小向委員)

影響面から留意事項に差を設けたが、公表対象とする情報は第9条と第10条で変わりはないというのであれば、違和感を持たれる可能性もあるのではないか。公表する回数については、第9条を適用するほうが現実には多くなるということか。

 

(事務局)

回数についても変わらないと考えている。

インターネットが普通の人の手には入らない時代に施行された条例なので、メインフレームシステムを繋げた大規模なデータのやり取りを想定し、オンライン結合について厳しい制約が残っている。同じ行政文書を提供するにしても、紙面までは可能だが、オンライン提供に当たっては審議会の意見を聴かないとできない場合があり、審議会にお諮りするものである。なお、第10条の留意事項は、オプトアウトを意識している。

 

(小向委員)

インターネットの影響が甚大であり、デリケートな扱いが必要なのはそのとおりかもしれない。しかし、公表対象が情報公開請求を受ければ全部公開されるのであれば第10条も第9条と同様にしてよいのでは、と単純に考えてみた。条例の規定からそれができないことは理解した。

 

(事務局)

第10条を時代に合わせて変えるということであれば、小向委員が指摘されたように書面での提供と条件を等しくしてもよいものと考える。ただ、今回はそこまでは整理していない。現行の規定を前提に、どのようにすれば遅滞なく情報提供できるかを考えた。

 

(小向委員)

承知した。

 

(森田委員)

今回の諮問においては、情報公開請求されれば明らかに全部公開することが前提になる。情報公開条例では個人に関する情報は不開示であるが、個人情報を含んでいながら全部公開となる文書とは、情報公開条例第5条第1号但書、特にイ「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」という規定を適用して開示される場合が多いと思う。

一点懸念がある。県が情報公開条例第5条第1号但書イを適用して公開すると整理してしまえば、情報公開条例第23条で公表してよいことになる。反対に、第23条で公表されている情報に類する情報なら、第5条第1号但書イの要件「公にされている情報」になり、公開してよいことになる。何か議論が循環しているようにも思え、それぞれの範囲がうまく整理できるのかについて懸念する。

もう一点だが、諮問にある「情報公開請求されれば明らかに全部公開となるような行政文書」という要件を重くみてしまう結果、そういうものでなければ情報公開条例第23条による公表ができないということになってしまってはいけないと思う。無論、このたびの諮問答申に基づく公表でなくとも、他の法令等を根拠とする情報公表もしているわけであるが。今回の諮問の趣旨自体は私も賛成であるが、いま示したような解釈をすることで公表の範囲が限定的にならないように、運用に注意する必要があると考える。

 

(事務局)

情報公開条例での「個人に関する情報」と個人情報保護条例の「個人情報」に若干の違いがある。情報公開条例の運用においては、個人事業主や法人企業の代表者の名前は、通常は公開される。個人情報保護条例もかつては同様であったが、番号利用法の関係で平成27年に個人情報保護法と整合させて個人事業主と団体の役員の情報を個人情報の定義に含めることとした。この結果、個人事業主や法人代表の名前が、個人情報保護条例の保護の対象となり、それまでは制約無しで公表できたものが、個人情報保護条例第9条、第10条の制限をクリアしなければ公表できなくなった。このたびの諮問については、従前公表に問題なかった情報をこれまでどおり公表していくためのものであり、森田委員が懸念を示された公表の範囲を限定する趣旨ではない。

 

(森田委員)

その趣旨がわかるように運用していって欲しい。

 

(和久委員)

諮問の趣旨については基本的に賛成できると考えている。

個人情報を公開された方からその差止めを求める申出が寄せられた事例、公開されたことで、社会的なトラブルが発生した事例があったか、伺いたい。

 

(事務局)

検索エンジンで検索すると県が公表しているエクセルファイルがヒットし、自分の名前と自宅住所が公表されてしまうので公表をやめて欲しいという、ある個人事業主からの申出が当課に寄せられた事例があった。

 

(和久委員)

その場合、どう対処したのか。

 

(事務局)

その時はインターネット登載した所属に連絡し、削除したと記憶している。

ただ、公益性があって公表しているものであるから、申出があれば一様に削除することはしない。権利利益を不当に侵害していないかを精査した上で、当該個人情報の公表の当否を判断する。

 

(和久委員)

了解した。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。特になければ、答申案を御検討いただきたい。

 

【事務局が答申案を配付し朗読】

 

(宇賀会長)

答申案について御質問、御意見はあるか。特になければお諮りする。審議会として案のとおり答申することとしたいが、いかがか。

 

(全員)

異議なし

 

(宇賀会長)

それでは、案の通り答申することに決する。事務局は手続きを進めるように。

 

議題2 個人情報取扱事務の登録等について

 

(宇賀会長)

次に、審議事項(2)「個人情報取扱事務の登録等について」を審議する。事務登録簿の新規登録等について事務局から説明をお願いする。

 

【情報公開広聴課が資料2-1に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について質問や意見があれば発言を願う。

特になければ当審議会としては特段の意見はないものとする。

今回は事務登録簿の新規登録分の審議に加え、情報公開広聴課から当審議会の意見を聞きたい事項があるとのことである。情報公開広聴課に審議事項の説明を求める。

 

(事務局)

審議会からは昨年11月に、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の追加などについて答申をいただいた。これに伴っての個人情報保護条例の改正作業が現在どうなっているかであるが、この2月から3月にかけて行われた県議会定例会の常任委員会で、改正の素案として報告した。次回6月の議会に条例改正の議案を提出する予定である。そこで、今後、要配慮個人情報の項目数が変わることに関連して、皆様に相談したいことがある。

 

【情報公開広聴課が資料2-2に基づき説明】

 

(宇賀会長)

説明について質問・意見があれば発言を願う。

 

(湯淺委員)

法の改正に合わせて、要配慮個人情報を11項目に揃えるということだが、それに伴い現行条例でいうと第6条の第4号「社会的差別の原因となる社会的身分」という言葉から、「社会的差別の原因となる」という部分を取り去ることになるのだと思う。

現行の神奈川県の条例では、「社会的差別の原因となる社会的身分」とは、いわゆる旧同和対策法等の対象地域の出身者である事実に関する情報だと解釈運用基準でかなり限定的にしている。

他方で今度の改正後の個人情報保護法では「社会的身分」と広くなっているため、新法でいう社会的身分とは何かということについて、今後専門家の間でもいろいろ議論が出てくると思う。

研究者の間でもかなり議論が分かれており、例えば親子関係も社会的身分だという方もいる。そうすると、「社会的差別の原因となる」という言葉を条例から取ってしまった後、神奈川県条例における社会的身分というのは一体何を指すのかが問題となる。親子関係まで含んだかなり広い解釈をすると社会的身分にチェックする項目が相当数増えてしまうと思うが、どういった運用をしていくのか確認したい。

 

(事務局)

条例上で示しているものと、法で示しているものを揃えるべきというのが条例改正案の趣旨で、条文中の文言も法に揃えこのような改正例としている。この社会的身分については、国の個人情報保護委員会に問い合わせたところ、旧華族であるとか、文豪の子孫である等の情報は、該当しないという回答を得たことがあり、そこから類推して、それほど幅広のものではないと理解をしていた。いわゆる同和地区出身であること以外では、非嫡出子であるということが入ってくるとは考えていたが、場合によっては単純な親子関係も入ってくるとまでは考えていなかった。法はそれほど幅広のものとはなっていないとの理解でいた。

 

(湯淺委員)

伺いたいのは、今後改正条例を行って施行するときまでに、ここでいう社会的身分とは「これを指す」いうことがはっきり定まって、その上で実施機関が事務登録簿の欄にチェックつけることができるようになるのか、担当部門に周知がされるのかということ。そうでないと実際にチェックをつけるときに判断ができない。施行する時までには中身を固める予定か。

 

(事務局)

そのつもりである。

法の改正にあたって、かつては華族の身分を有していた家の出身者であることなどに起因する差別もあるかもしれない、それが不利益であるという考えがあって法律ではこの表現となったのかもしれない、ということで個人情報保護委員会に解釈を尋ねた。もしそのような考え方であった場合には、湯淺委員が先ほど指摘されたとおり、現在の神奈川県条例の解釈のハンドブックにはそういった記載はないので、解釈を変えなければいけなくなってしまう。

国からの回答は文書で頂いたわけではないが、いわゆる由緒ある身分といったものを含むことは考えていないということだったので、現在のハンドブックの修正はしかるべきところまで直すことで対応できるのではないかと考えている。条例改正後は、行政機関個人情報保護法の規定を強く意識した運用を考えているので、なるべく法に合わせるという考えで準備を進めたいと考えている。

 

(湯淺委員)

了解した。

 

(森田委員)

資料2-2中の「新規事務の登録の際のイメージ」という最後の部分だが、これによると、新規事務を登録する際は、一番上のこの「有」「無」について、「有」のところだけチェックをして、以下の個別の項目は一切チェックをしないということなのか。それとも、明らかにこれは扱うであろうと予測できるものには、チェックを入れるのか。

 

(事務局)

後者である。明らかに取り扱うものについては、チェックを入れる。例えば、医療に関する事務の登録簿を新たに医療機関で作る場合、最初の登録時点では実績がゼロであるが、事務を開始したその日から収集されるとわかっているものについてはチェックを付ける。

ただ、今まで相談業務について、相手として誰が来るかわからない、何を話されるかわからないということで、予防的にすべてチェックを入れていて、本当のところ何の個人情報を持っているのかは登録簿を見ただけではわからない事例があったので、予想がつかないものについては今後は空欄にしておき、予想がつくものや蓋然性が高いものについては最初からチェックを入れるという運用にしたいと考えている。

 

(森田委員)

了解した。

 

(小向委員)

今の点についてだが、現状も「予想ができるもの」ということでチェックをした結果なのではないだろうか。「予測がつく、蓋然性が高い」というものは何なのか。「業務に密接に結びつくもの」とか、そういったことでチェックをつけるようにと各所属に指導する予定なのか。

 

(事務局)

例えば、相手に提出させる書類にその項目があるとする。仕事に当然に必要なものとしてこちらから積極的に取りに行く場合は、予測がつくものとしてチェックをつける。

現在、所属から相談を受けた際には、所管する仕事でその情報が必要な情報でこちらからお願いしてでも提供してもらうものなのか、それとも場合によって相手が持ち込んでくる或いは、書類に添付として出されてしまうことが懸念されるものであるのか、その判断を所属にしてもらうようにしている。

 

(小向委員)

もし添付して出されてしまったら、その項目は事後的に事務登録簿にチェックがつくことになるのだろうか。

心配なのは、最初の登録の後、後のフォローがされない可能性があるということが一つと、やはり形骸化して、過去に似たものがあったという理由でチェックがつけられてしまうこと。このあたりが心配である。今の説明はわかりやすいとは思うが、あとでチェックを入れること等、対処方法も含めて、ある程度統一が取れるような運用にした方がよい。

 

(事務局)

しっかりやっていきたいと考えている。補足すると、現在、取扱いが「有」となっていて、4項目すべてが空白というのは、論理矛盾ということになっている。今後はそうではなく、取り扱ってよいという根拠はあるが、取扱いの実例は無いということであれば、取り扱いは「有」だがチェックはすべて空欄というのも論理矛盾ではない。このようにやっていきたいというのが、今回の相談の趣旨である。

 

(小向委員)

可能性があれば、取扱い「有」としておいて、実績が出たところで各項目を埋めていくということがあり得るということは理解した。予防的な意味での各項目のチェック欄への入力を改めようとする趣旨が、公開する際に県民に不安を与えたり、間違った印象を与えないようにということだとすると、取扱いが「有」となっていながら項目全部にチェックが入らないのは不安を与えないだろうか。

 

(事務局)

県民から内容を訊かれれば、相談事務であるので、すべて項目について収集する可能性があるという説明を聞いていただくことになるかもしれないが、事務登録簿を見た方に取り扱っているという誤解を与えるよりは、扱っていないのかどうかを聞いていただき安心していただくことを県として選びたいということである。

 

(小向委員)

了解した。具体的な情報の項目にチェックを入れて不安を与えるよりは、今後チェックが入る可能性があるという説明に繋がる方が、誤解を生みにくいという判断ということか。

 

(事務局)

そのとおりで、実際には取り扱ってはいないと県民に答えるほうが信頼に繋がるのではないかとの考えである。

 

(小向委員)

了解した。

 

(和久委員)

現状、予想をしてチェックが全部ついているが、実際は全く該当する要配慮情報がないという事例はあるのか。

 

(事務局)

この取扱いをお認めいただき実施したときに、予防的にやっていたのか、それとも本当に持っていたのかが見えてくるのではないかと考えている。具体的な事例は現時点で挙げられない。

 

(和久委員)

了解した。

 

(沼野委員)

事務局の考え方については理解した。ただ、事務登録簿は、県民が見てどのような個人情報を県が扱っているのかを把握するためのものであり、可能性としてこういう個人情報は扱うのだ、という情報提供のほうが、利用する県民からすれば有用だという考え方も一方にはあるように思う。

もう一点。登録簿には、要配慮個人情報のほかにも、保有個人情報を提供する範囲や項目名も記載されるが、実際には記載どおりには提供しないという取扱いは行われているのだろうか。

 

(事務局)

登録簿の限られた紙面に提供の内容を詳細に書き込めるかというと難しく、また、記載に誤りが見つかることもある。しかし、保有する個人情報を提供する相手先や内容について実態と異なることを記載することに意味は無いので、提供について虚偽や誤解を与えるような書き方を各所属がすることは考えにくい。

沼野委員が前段で指摘されたことについてであるが、国に個人情報ファイル簿の記載方法を尋ねた際、国では実際に保有していない項目は書かないとのことであった。一方、県は要配慮個人情報の有無の欄については、要配慮個人情報を扱う可能性があるということを予め示してしまう考えである。具体に病歴、宗教、人種などのうちどれを保有しているかは書けなくても、扱う可能性があることを国民に見せて、理解を得ようということである。

 

(沼野委員)

そのあたりの整理や考え方を県民に明確に伝えて、正しく理解してもらえるように配慮する必要があると思う。

 

(森田委員)

本来、登録簿は現状を反映するものでないといけないわけだが、今回の取扱いは若干の時間差が生じることはやむを得ないという考え方も含めているものと思う。新しい取扱事項を記載し、逆にもう取り扱わない事項を消す作業をやらなければならないが、徹底するのはなかなか大変であろう。定期的に実態と合っているかを見直しするといった運用が必要ではないかと思うので、付言しておく。

 

(宇賀会長)

他に御質問や御意見がなければ、皆様にお諮りする。今回、このようなかたちで取扱いを改めるということになれば、その趣旨を県民に丁寧にわかりやすく説明する必要があるという指摘をいただき、そのとおりかと思う。それを踏まえた上で、情報公開広聴課が考案した個人情報事務登録簿の記載方法は相当であるとの見解が多数を占めたと思うので、当審議会としては、考案した記載方法によって事務を執り行ってよいと結論してよいか。

 

(全員)

異議なし。

 

(宇賀会長)

それでは情報公開公聴課では、当審議会意見を基に事務を進めるように。本件は諮問ではないので審議は以上とする。

 

議題3 神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例による手当の支給に関する事務に係る基礎項目評価書の特定個人情報保護評価実施要綱第7条第3項の報告

 

(宇賀会長)

次に、報告事項(1)「神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例による手当の支給に関する事務に係る基礎項目評価書の特定個人情報保護評価実施要綱第7条第3項の報告」について、事務局から報告をお願いする。

 

【情報公開広聴課が資料3に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの報告について、確認したい事項等があれば御発言をお願いする。

 

(森田委員)

関連情報I(ローマ数字の1)の1特定個人情報ファイルを取り扱う事務の(3)システムの名称の欄で、(横浜市)とあるのはどういう意味か。

 

(事務局)

神奈川県が市町村を取りまとめて特定個人情報保護評価を実施する場合に、どの市町村がどのシステムを使用するのかを明記するよう国から指示を受けた。その際、事務の対象人数が1,000人以上の市町村に限り報告を要することを併せて指示された。現時点で、県内では横浜市のみ該当する。今後、対象人数が1,000人を超える市町村が現れれば、随時、追加する。

 

(森田委員)

承知した。

 

(宇賀会長)

他になければ、本件は報告事項なので以上とする。


以上

会議資料

資料1 [PDFファイル/892KB]

資料2-1 [PDFファイル/2.08MB]

資料2-2 [PDFファイル/81KB]

資料3 [PDFファイル/91KB]

答申(議題1) [PDFファイル/36KB]

 

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本文ここまで
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