第36回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会審議結果

掲載日:2018年4月11日

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第36回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

開催日時

平成28年11月2日(水曜日)午後2時から3時15分

開催場所

横浜市開港記念会館2階 7号室

出席者【会長・副会長等】

新井 隆、宇賀 克也【会長】、柏尾 安希子、小向 太郎、塩入 みほも【副会長】、沼野 伸生、宮浦 陽子、森田 明、湯淺 墾道、和久 晴雄
事務局(情報公開広聴課長ほか7名)

次回開催予定日

平成28年1月30日(月曜日)

所属名、担当者名

所属名 県民局くらし県民部情報公開広聴課
担当者名 百合川、上原

電話番号 (045)210-3720(直通)
ファックス番号 (045)210-8838
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

県民局 情報公開広聴課のページ

掲載形式

議事録全文

議事概要とした理由

 

審議経過

第36回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

 

1 「県税の賦課、徴収等に関する事務」における特定個人情報保護評価書について(諮問)

 

2 「住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務」における特定個人情報保護評価書について(諮問)

 

3 個人情報の保護に関する法律等の改正に伴う個人情報保護制度における対応について(諮問)

 

4 神奈川県が設立した地方独立行政法人に関して神奈川県個人情報保護条例第6条の規定に基づき当該地方独立行政法人及び知事が取り扱う個人情報の取扱いについて(諮問)

 

5 個人情報取扱事務の登録等について

 

〇 会議記録

 

議題1 「県税の賦課、徴収等に関する事務」における特定個人情報保護評価書について(諮問)

 

(宇賀会長)

はじめに、審議事項1を御審議いただく。

所管する税務指導課は、前回の審議、委員からの意見、質問を踏まえて、このたび諮問を行う評価書を用意している。諮問文を読み上げた後、簡潔に説明をお願いする。

 

【税務指導課が資料1に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について、質問や意見があれば、御発言をお願いする。

 

(森田委員)

今回評価書を変更するわけだが、パブリックコメントをするときに、変更する趣旨についてはどの程度説明しているのか。

 

(税務指導課)

パブリックコメントをするに当たっては、特段細かい説明はしていない。

 

(森田委員)

前回の審議会に説明資料として出していただいたものがあるが、そのようなものは一緒に掲載しているのか。

 

(税務指導課)

掲載していないが、評価書の中に変更箇所のページがあるので、当初の評価書からどこが変わったのかということについては、パブリックコメントで掲載している変更案で分かる形になっている。

 

(森田委員)

了解である。

この特定個人情報保護評価という手続き自体内容が専門的で難しいので、一応パブリックコメントをすることになってはいるが、あまり意見も来ないのではないかという感じはする。

それほどたくさん意見が来るものではないが、今回の見直しであれば、見直しの趣旨について、やはりある程度分かりやすく説明しないと来るべき意見も拾えないのではないかという面がある。

今後の話になるが、パブリックコメントに当たっては、意見がなかったからよいということではなく、問題の所在が分かるような工夫をしていただければ良いと思う。

内容的には今回はそれほど問題ないと思う。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(和久委員)

1点だけ、過去に事故はどの程度あるのか。

とりわけ委託の関係で、事故の事例があったかどうか伺いたい。

 

(税務指導課)

特定個人情報に絡む事故というのは起きていない。

そもそもまだ事務が始まってからあまり時間も経っておらず、事故はない。

 

(和久委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

それでは、事務局が答申案を準備しているので、御検討いただく。事務局は答申案を配付して、読み上げていただきたい。

 

【事務局が答申案を配付し朗読】

 

(宇賀会長)

答申案について質問や意見があれば、御発言いただきたい。

特になければ、お諮りしたいと思う。審議会として、案のとおり答申したいと思うが、いかがか。

 

(全員)

異議なし。

 

(宇賀会長)

それでは、案のとおり答申することに決する。

事務局は手続きを進めていただきたい。

森田委員からの御意見については、今後のパブリック・コメントにおいて配慮してほしい。

 

議題2 「住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務」における特定個人情報保護評価書について(諮問)

 

(宇賀会長)

続けて、審議事項2を御審議いただく。

所管する市町村課は、前回の審議、委員からの意見、質問を踏まえて、このたび諮問を行う評価書を用意している。諮問文を読み上げた後、簡潔に説明をお願いする。

 

【市町村課が資料2に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について、質問や意見があれば、御発言をお願いする。

 

(和久委員)

先ほどと同様に、住基ネット関係において、過去に事故はあるのか。

 

(市町村課)

今までに事故というものは特にない。

 

(和久委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

それでは、事務局が答申案を準備しているので、御検討いただく。事務局は答申案を配付して、読み上げていただきたい。

 

【事務局が答申案を配付し朗読】

 

(宇賀会長)

答申案について質問や意見があれば、御発言いただきたい。

特になければ、お諮りしたいと思う。審議会として、案のとおり答申したいと思うが、いかがか。

 

(全員)

異議なし。

 

(宇賀会長)

それでは、案のとおり答申することに決する。

事務局は手続きを進めていただきたい。

 

議題3 個人情報の保護に関する法律等の改正に伴う個人情報保護制度における対応について(諮問)

 

(宇賀会長)

次に、審議事項3を御審議いただく。

本件については、知事からの諮問を受け、前回の審議会で諮問内容を確認し、一通りの審議を行った。これを受けて事務局が資料3として答申案を準備しているので、本日は答申案について御審議いただく。

事務局は前回審議したことの概要を報告した上で、答申案を読み上げていただきたい。

 

【事務局が資料3に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明及び答申案について、質問や意見があれば、御発言いただきたい。

 

(小向委員)

最初の目的規定について、前回の諮問で目的規定の改正を行わない理由として、これは例示にすぎないとしている。おそらく趣旨としては、現在の目的規定でも、改正法の目的規定と齟齬がないということだと思う。

今回の答申では、匿名加工情報が利活用を促進することの象徴であるという議論が前回あったことを受けて入っているのだと思うが、匿名加工情報を導入する際には目的規定について改めて検討するというのが前回の結論なのか。

 

(宇賀会長)

前回、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法全てで個人情報の有用性についての例示の追加があったので、それを受けて条例にも入れるべきではないかという意見があった。

それを受けて議論があったわけだが、法律では匿名加工情報や非識別加工情報の制度を入れて、それを受けてそのような例示が入っており、今回神奈川県の諮問ではその部分は入っていないので、改めてそれについて諮問があったときには、そのときに議論しようという結論になった。

 

(小向委員)

前回は例示を増やさなければいけないという結論までは出ずに、もう一度改めて慎重に議論しようという趣旨か。

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

特になければ、お諮りしたいと思う。審議会として、案のとおり答申したいと思うが、いかがか。

 

(全員)

異議なし。

 

(宇賀会長)

それでは、案のとおり答申することに決する。

事務局は手続きを進めていただきたい。

 

議題4 神奈川県が設立した地方独立行政法人に関して神奈川県個人情報保護条例第6条の規定に基づき当該地方独立行政法人及び知事が取り扱う個人情報の取扱いについて(諮問)

 

(宇賀会長)

次に、審議事項4を御審議いただく。

本件は、地方独立行政法人と知事において取扱制限事項である個人情報の取扱いについて、一括して知事から諮問があったものである。事務局は諮問について説明していただきたい。

 

【事務局が資料4に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について、質問や意見があれば、御発言をお願いする。

 

(柏尾委員)

4ページの取扱いの制限についてのところで、思想・信条や犯罪歴というのは分かるが、人種や民族も取り扱うことが必要となる場合があるというのが、少し違和感があった。

これはどのような理由で入っているのか、あるいはどのような例が考えられるのか、教えていただきたい。

 

(事務局)

7から9ページにもあるが、平成22年3月25日に県立病院機構が個別答申を受けているものを、そのままスライドさせる形で今回諮問している。

平成22年のときになぜ職員の人種や民族を取り扱うこととしていたのかということだが、必ず取り扱う必要があるということではなく、ある種偶発的に、職員の非違行為等の調査等をするに当たって取り扱ってしまう場合があるという趣旨で当時諮問の中に入れていたものである。

 

(柏尾委員)

思想・信条や犯罪歴は分かるが、人種や民族というものを記入することに、少し違和感がある。

 

(事務局)

我々が調べるとなると違和感があるのではないかと思うが、ある職員の様々な情報を調べるに当たって、情報が入ってきてしまう。つまり受け取ってしまうというわけである。

取扱制限を設けている情報は4項目あるが、どれが入ってくるか分からず、可能性は一様にあるというわけである。

先ほども述べたが、情報を集めて、人種や民族の情報を積極的に取りにいくわけではない。

 

(柏尾委員)

耳に入ってくる情報というのは、例えばこれ以外にも色々とあると思うが、ここに、入ってくる情報を全部書くのか。

前にこのような形で答申を受けているという事情はあると思うが、ここで人種や民族を入れるというのは、やはりデリケートな話でもあり、少し違和感があった。

 

(事務局)

何かしら職員の非違行為等を調べているうちに人種や民族なども偶然知ってしまったという場合に、ハンドブックの57ページに類型答申があるが、現在そのような場合について読める答申がないという事情もある。

もちろん、果たして偶然知り得るという情報まで入れるべきなのかという考えはあると思うが、仮に知ってしまった場合に、どの答申でも読めなくなってしまうという事態を避けるために人種や民族も入れているという趣旨である。

繰り返しになるが、積極的な意図でこちらから人種や民族を調べて、日本人でなければだめなどというために取り扱うわけではない。

 

(柏尾委員)

一見するとそのようなイメージをいだくことがある。

差別を禁止する法律などの中で、違和感があるということである。

説明は分かったが、やはり違和感はあるということでお伝えしておく。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(小向委員)

現在神奈川県の地方独立行政法人は1つしかなく、それが2つになるということか。

 

(事務局)

そのとおりである。

1ページの真ん中辺りに「その後も、別の地方独立行政法人の設立を予定しております。」と書いているが、今回の産業技術総合研究所以外にも、平成30年4月を目途に県立保健福祉大学の公立大学法人化の検討を進めている状況となっている。

 

(小向委員)

了解である。

もう1つ、柏尾委員の質問にも関連するが、この諮問の趣旨は、第6条でいわゆる機微情報の取扱いが禁止されているので、何か読める条項がないと取り扱えないので諮問しているという意図だと理解している。

そしてここに入れている情報は第6条に規定されている情報だが、1つ前の議題で、要配慮個人情報の規定を受けて第6条は改正が予定されていると思う。

第6条が改正されると反映する必要がある情報はないのか。

 

(事務局)

一番あり得るのは病歴だと思う。

他の地方独立行政法人の就業規則などもどのようになっているか完全に把握しているわけではないが、例えば成年被後見人は就けないと就業規則に書かれているところもあるので、そのような場合には病歴や障害の情報というのは今後取り扱う可能性は出てくると思われる。

 

(小向委員)

先ほどの説明にあったように、入ってきてしまう可能性があるから定めておくということだと、全部入れておかないと、答申として穴ができてしまうと思う。

例えば、犯罪被害の情報も入ってくる可能性はある。別に犯罪の被害者だったかという情報を採用に使うとは思わないが、入ってしまうという意味では入ってしまうわけである。

そのような意味では、第6条の見直しに合わせた見直しにするか、そうでなければ、もう一度改正があったところで諮問し直さないといけなくなるのではないかと思う。

 

(事務局)

実際上の理由として、今回の産業技術総合研究所も来年度に向けて採用等を進めなければいけないという事情もあり、今諮問しておく必要があるわけである。

もちろん、今後第6条が改正されたときにどうするかというのは引き続き検討していく。

 

(小向委員)

了解である。

同じ会合で改正についての議論もしていたのでコメントした次第である。

手続きの方は支障がないよう進めていただいてよいと思う。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(湯淺委員)

現時点において県立病院機構というのは一般地方独立行政法人なのか。

 

(事務局)

そのとおりである。

 

(湯淺委員)

今後設立が予定されている産業技術総合研究所にせよ、今後の県立病院機構にせよ、特定地方独立行政法人にする予定はないのか。

 

(事務局)

予定はない。

産業技術総合研究所も一般地方独立行政法人であり、また、平成30年4月を目途に検討が進められている公立大学法人については、そもそも特定地方独立行政法人が認められていないということもある。

 

(湯淺委員)

了解である。

3ページの職員の任命・解雇等関係事務の(2)取扱いの制限についてのところで、「地方独立行政法人の職員は非公務員であるが」とあり、これは一般地方独立行政法人ということだが、「その職員には、県職員と同等の資格要件(地方公務員法第16条)が求められる。」と書いてあり、この絡みで犯罪歴等の収集が必要となるという説明していただいた。

非公務員型の一般地方独立行政法人なのに、この地方公務員法第16条があたかも当然のように準用できるという説明に、やや違和感がある。

 

(事務局)

今までは県が行政機関として行っていた業務を地方独立行政法人に引き受けていただくわけであるが、その事務はやはり公務性・公益性の高いものなので、地方公務員に求められるのと同じ水準を求める、例えば反政府的な思想を持っている人では困るとか、犯罪を隠しているような人では困るということだが、そのような趣旨なので、準用というわけではない。

 

(湯淺委員)

つまり、地方公務員法第16条やその他の法令で求められているのではなく、県の判断で、非公務員型ではあるが、県として地方公務員法第16条の要件と同等の考え方を持っているということか。

 

(事務局)

そのとおりである。

また、県外の他の地方独立行政法人も調べてみたが、ある地方独立行政法人では、やはり犯罪歴と、政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者という思想・信条を取り扱い、それらに該当する場合にはそもそも受験できず採用の段階で弾くこととされていた。

やはりどうしても地方独立行政法人という性格上、採用の際の資格要件は似通ってくるということも実際問題あるのだと思う。

 

(湯淺委員)

了解である。

そのように神奈川県が方針として定めているということであれば結構である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

それでは、事務局が答申案を準備しているので、御検討いただく。事務局は答申案を配付して、読み上げていただきたい。

 

【事務局が答申案を配付し朗読】

 

(宇賀会長)

答申案について質問や意見があれば、御発言いただきたい。

特になければ、お諮りしたいと思う。審議会として、案のとおり答申したいと思うが、いかがか。

 

(全員)

異議なし。

 

(宇賀会長)

それでは、案のとおり答申することに決する。

なお、事務局でこの答申案等について説明するようなときに、先ほど柏尾委員から御意見のあった点については、積極的に情報を取りにいくのではなく、あくまでも受動的に入ってきたときのものだということは、誤解の生じないよう、県民に伝わる形で十分な説明をお願いする。

それでは、事務局は手続きを進めていただきたい。

 

議題5 個人情報取扱事務の登録等について

 

(宇賀会長)

次に、審議事項5を御審議いただく。

事務局から説明をお願いする。

 

【事務局が資料5に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について、質問や意見があれば、御発言をお願いする。

特に異議がなければ、当審議会として特段の異議はないものとしたいと思う。

 

以上

会議資料

資料1 [PDFファイル/2.31MB]

資料2 [PDFファイル/2.17MB]

資料3 [PDFファイル/517KB]

資料4 [PDFファイル/540KB]

資料5 [PDFファイル/1.43MB]

答申(議題1) [PDFファイル/116KB]

答申(議題2) [PDFファイル/123KB]

答申(議題3) [PDFファイル/353KB]

答申(議題4) [PDFファイル/134KB]

 

このページの先頭へもどる

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa