第34回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会審議結果

掲載日:2018年4月11日

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第34回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

開催日時

平成28年7月20日(水曜日)午後2時30分から3時30分

開催場所

神奈川県庁新庁舎5階 新庁応接室

出席者【会長・副会長等】

新井 隆、宇賀 克也【会長】、柏尾 安希子、小向 太郎、塩入 みほも【副会長】、沼野 伸生、宮浦 陽子、森田 明、
和久 晴雄
事務局(情報公開広聴課長ほか7名)

次回開催予定日

平成28年9月12日(月曜日)

所属名、担当者名

所属名 県民局くらし県民部情報公開広聴課
担当者名 百合川、上原

電話番号 (045)210-3720(直通)
ファックス番号 (045)210-8838
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

県民局 情報公開広聴課のページ

掲載形式

議事録全文

議事概要とした理由

 

審議(会議)経過

第34回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

 

1 住民基本台帳法施行条例に規定する事務の追加について(諮問)

 

2 個人情報取扱事務の登録等について

 

3 個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法の改正概要について

 

〇 会議記録

 

議題1 住民基本台帳法施行条例に規定する事務の追加について(諮問)

 

(宇賀会長)

はじめに、審議事項(1)「住民基本台帳法施行条例に規定する事務の追加について(諮問)」を御審議いただく

本件は、知事から諮問があったものである。

それでは、事務局である市町村課から本件諮問について説明をお願いする。

 

【市町村課から資料1に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの報告について、質問や意見があれば、御発言をお願いする。

 

(小向委員)

項番3の基準(3)のところで、各保健福祉事務所についてもセキュリティ措置を新たに講じることで対応可能という御説明をいただいたが、これは実際にはどれくらいの追加措置になるのか、イメージでも結構なので教えていただきたい。対象が増えるということなのか。

新しく操作者がどれくらい増えるのか、また、研修のタイミングなど、そういったスケジュールがどのようになっているのか伺いたい。

 

(市町村課)

今は5箇所保健福祉事務所があり、その支所でも使う予定なので、合計6箇所で使う予定である。

そこで実際に何名の職員が使うのかということは、まだ詰めている状態ではない。ただし、研修については、毎年我々がやっているもの、全体の研修や、新任で操作される職員を対象とした個別の研修をやっている。全体のものと、新任の操作者研修を受けてもらい、操作や帳票の扱い方を覚えてもらうことになる。

新たに利用する所属が追加されるので、従前の、1所属で1人に受けてもらい伝達するという形よりも、更に丁寧な形で周知させていただきたいと認識している。

 

(小向委員)

了解である。

御説明いただいたように、個別の対応がなく、同じ対応となってしまうと、研修等の周知ができていない時期が発生してしまうのではないかという不安を与えそうなので、質問させていただいた。

しっかりと個別に対応していただくということであれば問題ないと思われる。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

特にないようなら、答申案について御検討いただきたいと思う。

事務局は答申案を配付していただきたい。

 

【事務局が答申案を配付】

 

答申案について、御質問・御意見はあるか。

特になければお諮りしたいと思う。

審議会として案のとおり答申することとしたいと思うが、いかがか。

 

(全員)

異議なし。

 

(宇賀会長)

それでは、案のとおり答申することに決する。

事務局は手続きを進めていただきたい。

 

議題2 個人情報取扱事務の登録等について

 

(宇賀会長)

次に、議題の2「個人情報取扱事務の登録等について」を御審議いただく。

本件は、事務局から報告をお願いする。

 

【事務局から資料2に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について、質問や意見があれば、御発言をお願いする。

(柏尾委員)

行政不服審査法に基づく審理手続事務の思想・信条の部分について、行政不服審査法に基づいて実際に聴くということだと思うが、集められた情報はどのように取り扱われるのか。

 

(事務局)

保管という意味でよろしいか。

 

(柏尾委員)

保管も利用も含めてという意味である。

 

(事務局)

実際に審査会で審査を行うために内容を利用するという形である。

当然、文書なので、一定期間厳重に保管するが、保管期限を過ぎれば裁断等で処理をする。

また、審査会の運営事務の方については、先ほど御説明させていただいたとおり、まず委員を選定するに当たって、政治的な偏りがないかどうかなどを見るというような利用方法になる。

 

(柏尾委員)

保管期限というのはどのくらいなのか。

 

(事務局)

この文書であれば10年間となる。

 

(柏尾委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(和久委員)

神奈川県行政不服審査会運営事務について、政治活動等について確認を徹底するという必要性だと思う。

そうした状況を、本人から、つまり委員からヒアリングするというような手続きが必要だと思うが、これはどのように行われるのか。

 

(事務局)

そこについては把握していないので、調べた上で回答させていただく。

 

(和久委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(小向委員)

審査請求人等の個人情報について確認だが、ここで言われている思想・信条や、他のチェックのついている項目というのは、申請の際に、審査請求人の方から出された書類に書かれていることがあるので、それを取り扱ってよいかという趣旨か。

 

(事務局)

そのとおりである。

 

(小向委員)

これが必須になっていたり、記入項目になっていたりということではないという理解でよいか。

自ら書かれたものというのは法令に基づくものに含むという理解で間違いないか。

 

(事務局)

それで間違いない。こちらが望まず受け取ってしまうものを含むというものである。

 

(小向委員)

了解である。

先ほどの2つ目の御質問は、理由が政治活動等ということなので、何らかの手続きがあるのではないかという趣旨の質問だと思うが、それは御確認いただくということか。

 

(事務局)

そのとおりである。

 

(小向委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

特によろしいか。

それでは今の点については、調べた後日御報告いただくということで、その他の点については当審議会としての特段の意見はないものとする。

 

※和久委員からの質問に対し、後日次のとおり回答した。

面接試問のような形で、県職員が委員委嘱候補者の思想・信条等を確認することはせず、委員となる方の著作物、あるいはその方についての記述がある刊行物を重要な情報源としている。

同様に、大学や弁護士事務所などの公式ホームページに掲載されている個人情報も参考にし、更に、県と職務上関わりのある大学教員や顧問弁護士に、「○○の分野に明るい有識者に△△審査会の委員を引き受けていただきたいのだが、どなたか心当たりはないか。」というように打診し、間接的に候補者の人となりや思想・信条等に関する情報をいただいている。

 

議題3 個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法の改正概要について

 

(宇賀会長)

次に、報告事項(1)「個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法の改正概要について」を事務局から説明をお願いする。

 

【事務局から資料3に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について、質問や意見があれば、御発言をお願いする。

 

(柏尾委員)

県は国等の様子を見てから匿名加工情報については導入するということだと思うが、例えば、具体的にどのようなものが考えられるのか。

 

(事務局)

一般的に公的部門では、医療分野の情報がある。

県では県立病院が関連があるので、そこの医療データが関連するのではないかということになっているが、具体的に内部でどのようなものが該当するのかという検討はまだ始められていない状況であり、今後の課題となっている。

 

(柏尾委員)

了解である。

また、センシティブな情報についても、定義などはこれから政令で決まるということだと思うが、これは県独自のものが入り込むわけではないという理解でよいか。

 

(事務局)

どこの地方自治体も大概はそうなのだが、実は県において、既にセンシティブな情報、先ほど出ていた思想・信条などいくつかの項目は、原則取扱い禁止となっている。

国にはそのようにセンシティブな情報という特別扱いはなかったのだが、今回新たに定義してきたということであり、上がってきた項目は既存の本県の条例の項目よりも広く、状況としては重なっているものもあるが、重なっていない部分もあるので、そこについて手当しなければいけないという認識である。

 

(柏尾委員)

政令との関係もあると思うが、スケジュール的にはいつ頃決まる予定なのか。

 

(事務局)

先週金曜日に国の個人情報保護委員会の会合があり、そのときの資料が本日ホームページで明らかにされていたが、そこで案ということでいくつか示された。

審議の状況は分からないが、おそらくそこで示されたような項目でいくのではないかと考えられ、また、まもなくパブリックコメント等も始まると思われるので、8・9月くらいにははっきりするのではないかなと考えている。

そのため、パブリックコメントが出た段階であれば概ね固まっているのだろうと考えている。

 

(柏尾委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(森田委員)

他の自治体等も同じような状況なのか。

 

(事務局)

4月末に全都道府県に照会をかけたが、法律の施行日がいつになるかの情報がないということで、動きはそれほど早くはなかったと思っている。本県は大分早く取り組んでいると思われる。

また、匿名加工情報に関わるところを早々にやっていこうというところはあまりなく、4月末当時も多くはなかったと記憶している。多少時期がずれて、現在どのようになっているのか確認してみたいとは思っている。

 

(森田委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(和久委員)

13ページの6番のグローバル化への対応について、この規定は新設とのことだが、現状は全くなかったのか。

 

(事務局)

そのとおりである。日本国内の話だったと理解している。

 

(和久委員)

グローバル化への対応ということであり、今後は必要性が出てくるということだと思うが、外国にある第三者への提供というのは、どのようなことが想定されるのか。

 

(宇賀会長)

これは、外国の企業が日本の国内である者に対して、例えば物を販売したり、あるいは役務を提供したりして、それとの関連で日本国内である者の個人データを入手した場合に、日本法が全く適用されないとなるとその人たちの個人情報が守れないではないかということで、いくつかの条文について域外適用の規定を入れたというものである。

そのため、例えばアメリカのIT企業が日本の国民に対して、何かサービスを提供して、それとの関連で個人情報を取得する、例えばフェイスブックやグーグルなどがあるが、そのときに取得行為は日本で行われているのでこの規定がなくても日本法が適用されるが、取得した後の取扱い、例えば第三者への提供などは、今のままでは日本の法律がかかってこないので、その部分に関して日本の個人情報保護法を適用するということでいくつか条文を列挙して域外適用することにしたわけである。

 

(和久委員)

了解である。

それから、(2)と(3)については、(1)の本人同意は必ずしも必要ないというように書かれているが、そのような理解でよいか。

 

(宇賀会長)

これは、基本的に日本の個人データが今度外国に流れる場合、今までは特に制限の規定を置いていなかったが、例えばEUは個人情報保護指令の中でそのような規定を置き、十分性認定と言うが、外国が十分な個人情報保護措置を取っていないときは、そこに対しては出してはいけないとしていた。そして出すときには特別の標準契約約款とか、拘束的企業準則とかを取らなくてはいけないと定めていた。

そのようなものを今回日本もやりましょうということで、本人同意があれば(1)は問題なく、(2)の場合は第三者が個人情報保護委員会の規則で定める基準に適合する体制を整備していればよく、(3)は外国について、個人情報保護委員会が、この国は十分な保護措置を講じていると認めた国には出してよいというわけである。

このような定めを今回日本でも置いたということである。

まず個人情報保護委員会が、このような国だったら個人情報保護体制が十分しっかりしているから、そこに出すときには特別の同意はいらないとしていて、また、国単位ではそのような認定を受けていなくても、提供を受ける第三者がしっかりとした体制を取っているということが認定できれば、それでもよいとなっており、そうでなければ外国にある第三者に提供するときは基本的に本人同意が必要ということである。

 

(和久委員)

了解である。

これらの違反についての規律はどうなっているのか。

 

(宇賀会長)

違反した場合には個人情報保護委員会の監督ということになる。

日本にある事業者であれば個人情報保護委員会の監督が及ぶので、指導・助言、立入検査、勧告、命令、そして命令に従わない場合には罰則まである。

また、先ほどの、域外適用の関係で外国にある企業が違反した場合、これは違反ではあるが、実際問題として強制力のある措置は外国には取れない。立法管轄権を及ぼしても、執行管轄権というのは基本的には同意がないと及ばないわけである。

そのため、13ページの一番下に書いてある外国執行当局への情報提供ということで、このような場合には外国執行当局に取り締まってもらうしかないので、そのために個人データなどを提供して協力を要請するという形でやっていくわけである。

 

(和久委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(小向委員)

今の質問に関連して、グローバル化のところは、今説明から除外されていたが、特に条例の対応は必要ないという理解でよいか。

 

(事務局)

そのとおりである。今のところ必要性はないと整理している。

 

(小向委員)

了解である。

県から外国の事業者への処理の委託等も禁止していたか。

 

(事務局)

特に禁止はない。

 

(小向委員)

了解である。

外国にある第三者への個人データの提供の制限は委託先も含まれるので、県の業務を海外の事業者に委託する場合は、これにかかってくることになる。

実質的に該当する場合がないのであれば必要性は低いと思うが、現在そういったことも禁止されてないのであれば、論理的にはありえるのかなと思ったので質問させていただいた。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

特によろしいか。

それでは、事務局は本日の委員からの質問、意見等を踏まえて次回9月の諮問に向けて準備していただきたい。

以上

会議資料

資料1 [PDFファイル/324KB]

資料2 [PDFファイル/2.45MB]

資料3 [PDFファイル/2.49MB]

答申 [PDFファイル/14KB]

 

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本文ここまで
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