第33回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会審議結果

掲載日:2018年4月11日

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第33回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

開催日時

平成28年5月25日(水曜日)午後2時から3時45分

開催場所

神奈川県中小企業共済会館4階 403会議室

出席者【会長・副会長等】

新井 隆、宇賀 克也【会長】、柏尾 安希子、小向 太郎、塩入 みほも【副会長】、沼野 伸生、宮浦 陽子、森田 明、湯淺 墾道、和久 晴雄
事務局(情報公開広聴課長ほか7名)

次回開催予定日

平成28年7月20日(水曜日)

所属名、担当者名

所属名 県民局くらし県民部情報公開広聴課
担当者名 百合川、上原

電話番号 (045)210-3720(直通)
ファックス番号 (045)210-8838
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

県民局 情報公開広聴課のページ

掲載形式

議事録全文  

議事概要とした理由

 

審議(会議)経過

第33回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

 

1 会長及び副会長の選出

 

2 情報公開・個人情報保護審議会の運営について

 

3 個人情報取扱事務の登録等に係る報告について(個人情報保護条例第7条関係)

 

4 その他(住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策の措置状況及び遵守状況、学校と警察との情報連携制度の運用状況及び個人情報保護条例の見直しの方向性について)

 

〇 会議記録

 

議題1 会長及び副会長の選出

 

(事務局)

はじめに、議題の1「会長、副会長の選出について」御協議いただきたい。

審議会規則第4条第2項の規定により、会長、副会長の選出は、委員の互選により定めることになっている。互選の方法は特に規定はないが、第3期の審議会では口頭による推薦の方法を採っていた。今回の第4期についても口頭による推薦ということでよろしいか。

 

(全員)

異議なし。

 

(事務局)

それでは、このたびも口頭による推薦をお願いする。

まず、会長の選出から行いたいと思う。会長に推薦したい委員がいる方は御発言をお願いする。

 

(沼野委員)

会長に推薦したい方がいるので申し上げる。

私は宇賀委員を第4期の会長に推薦する。

宇賀委員は皆様御承知のとおり、情報公開・個人情報保護制度等の日本を代表する学者であり、併せて、第3期の審議会において、会長として適切かつ円滑な議事進行をしていただいたので、私は第4期の会長に宇賀委員を推薦したいと思う。

 

(事務局)

他に推薦はないか。

沼野委員が宇賀委員を会長に推されたので、宇賀委員に会長をお願いすることとしてよろしいか。

 

(全員)

異議なし。

 

(事務局)

宇賀委員が会長に互選されたとみなす。

宇賀委員は、会長席にお移りいただきたい。

それでは、これからの議事運営は、宇賀会長にお願いする。

 

【宇賀委員が会長席へ移動し、就任の挨拶】

 

(宇賀会長)

それでは、副会長を選出する。どなたか推薦したい方はいらっしゃるか。

 

(沼野委員)

副会長に推薦したい方がいるので申し上げる。

私は塩入委員を第4期の副会長に推薦する。

塩入委員は日本を代表するこの分野の学者のお一人であることは御承知のとおりであり、併せて、第3期も副会長として会長不在時には代わって議事を適切に進行していただくなど、会長を補佐されてきたので、私は第4期の副会長に塩入委員を推薦したいと思う。

 

(宇賀会長)

ただいま、沼野委員から、塩入委員を副会長にという御発言があったが、他にいかがか。

他に推薦がなければ、塩入委員に副会長をお願いすることとしてよろしいか。

 

(全員)

異議なし。

 

(宇賀会長)

それでは、塩入委員に副会長をお願いする。塩入委員は、副会長の席にお移りいただきたい。

 

【塩入委員が副会長席へ移動し、就任の挨拶】

 

(宇賀会長)

続いて、各委員の皆様からも一言で結構なので、御挨拶をいただきたいと思う。新井委員から順番にお願いする。

 

【各委員から挨拶】

 

議題2 情報公開・個人情報保護審議会の運営について

 

(宇賀会長)

次に、議題の2「情報公開・個人情報保護審議会の運営について」事務局から説明をお願いする。

 

【事務局から資料1に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について、質問や意見があれば、御発言をお願いする。

特によろしいか。

それでは、今後の審議会の運営については、事務局から説明のあったとおり進めていきたいと思うが、いかがか。

 

(全員)

異議なし。

 

(宇賀会長)

御異議がないようなので、ただいま説明のあった事項に即して運営していくこととする。

 

議題3 個人情報取扱事務の登録等に係る報告について(個人情報保護条例第7条関係)

 

(宇賀会長)

次に、議題の3「個人情報取扱事務の登録等に係る報告について(個人情報保護条例第7条関係)」を御審議いただく。

本件は、事務局から報告をお願いする。

 

【事務局から資料2に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について、質問や意見があれば、御発言をお願いする。

 

(湯淺委員)

確認になるが、40ページと41ページ、それから42ページと43ページにおいて、41ページと43ページの所管室課所が記載されていないが、これは左側の登録簿と同じ事務なので、特に所管室課所を記載していないということでよろしいか。

 

(事務局)

そのとおりである。

いわゆる枝番であり、ページの1番下の右端のところに、枝番1、枝番2という形で入れている。

 

(湯淺委員)

了解である。

もう1点、146ページ以降に予防接種健康被害事務があり、保有個人情報を提供する範囲及び提供する項目名で国や市町村などとチェックされているが、マイナンバー法で予防接種履歴を共有することになったと記憶している。それとは別の事務と理解してよいのか。

 

(事務局)

この事務が登録されたのが1990年10月1日なので、マイナンバーを取り扱う事務とは別と考えていただいて結構である。

 

(湯淺委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

特によろしいか。

それでは、特に御異議がなければ、当審議会としての意見はないものとし、了承したいと思う。

 

議題4 その他(住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策の措置状況及び遵守状況、学校と警察との情報連携制度の運用状況について)

 

(宇賀会長)

次に、議題の4の1つ目「住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策の措置状況及び遵守状況について」だが、いわゆる住基ネットにかかる案件の事務局は市町村課になるとのことなので、市町村課の方から報告をお願いする。

 

【市町村課から資料3に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの報告について、質問や意見があれば、御発言をお願いする。

 

(小向委員)

セキュリティ研修について、今回は住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティについての研修を御報告いただいたと理解しているが、マイナンバー関係の研修はどうなっているのか。

 

(市町村課)

マイナンバーについては、基本的には住基ネットとは別の制度になるので、マイナンバーの研修とは同時にはやっておらず、別に行っている。

ただし、総務省が毎年1回夏に講師で来る研修があり、そのときにマイナンバー関係の研修も併せて実施しており、その中で制度の説明などもされているが、セキュリティ研修という位置づけとは別という形になっている。

 

(小向委員)

了解である。

制度が別というのは当然だが、どちらも総務省が行っているので、関係する部分もあり受講者が混乱するのではないかと心配になったので質問した次第である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(湯淺委員)

2点質問させていただく。

3ページのシステム面の監査における指摘事項のところだが、1点目の質問として、ログオンの履歴が記録されるよう設定していなかったので、対応内容として設定を変更したとある。ログオン履歴を取る、取らないという設定の、設定権限者はどこになっているのか。

 

(市町村課)

端末は、各所属で設置しており、設定についても各所属が行うが、実際にはベンダーを介して設定している。

こちらとしては、設定する際の手順のようなものを作成しているが、その設定が漏れていたということが考えられる。

 

(湯淺委員)

了解である。

これは意見だが、以前アクセスログをリアルタイムでモニタリングすべきではないかということを申し上げ、リアルタイムは非常に費用がかかるので、しっかりとログを取ることで対応したいと思うというお答えをいただいた。

しかし今のお答えのように、所属ごとに設定ができるとすると、事実上アクセスログが取れていないわけであって、所属ごとにログを取る、取らないということや、履歴を取る、取らないということを設定できてしまうのはいかがなものかと思う。

折角ログオンなり履歴なりを取れるようにしてあっても、それを所属がオンにするのを怠っていて取れていなかったとなると、入れる意味がなくなってしまうのではないかというのが意見である。

2点目の質問だが、その下の時間外のログオン履歴があったというところで、対応内容として利用終了時に確実に端末の電源を落とすように運用を見直したとある。

通常、時間外のログオン履歴があったときには、業務外の私的な目的、よくありがちな覗き見目的で時間外に見たり、場合によっては何者かによって不正にID、パスワードを成りすまされてログオンされたりとか、そういったことを疑うのが普通である。それがなぜ端末の電源を落とすだけで対応したことになっているのか、非常に腑に落ちないので、その点は御説明いただきたい。

 

(市町村課)

具体的には、端末にログオンしたまま電源をつけっぱなしにして週末帰ってしまったというものである。

帰るときに電源を落とすということがしっかりと確認できればその状態は回避されると思うので、電源を落とすことで対応しているわけである。

 

(湯淺委員)

時間外に新たにログオンしたのではなくて、業務時間内にログオンしっぱなしだったということか。

 

(市町村課)

そのとおりである。

そのため、検索をしたという履歴が検出されたわけではなく、ずっとログオンしているという履歴が残ってしまったというものである。

 

(湯淺委員)

仮の話だが、今の状態でログオンしっぱなしで帰ったとすると、その状態であれば、そのデスクに行けば権限外の人でも操作可能なのか。

 

(市町村課)

そのとおりだが、もちろん端末自体が鍵のかかるキャビネットに入るようになっており、そこで開けられないことになっている。

端末がつけっぱなしでも、外側から鍵がかかっている状態は保っている。

 

(湯淺委員)

電源を落とすのは忘れたがキャビネットにはしまって帰ったということか。

 

(市町村課)

そのときにキャビネットにしまっていたかどうかということはあるが、電源を落とすことに加えて、更にキャビネットに鍵をしめるようにということはお願いしている。

 

(湯淺委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(和久委員)

今の質問に関連してだが、自分が操作を終了した段階でログアウトするというような、標準的な作業の手順の定めなどはあるのか。

 

(市町村課)

基本的には長時間ログオンし続けないとか、終わったらすぐに電源を落とすようにということはお話しさせていただいている。

今回のはそれが漏れてしまって、そのままになっていたという状態である。

他の所属では、当然使ったらすぐに電源を落とすようになっている。

 

(和久委員)

関連するところで新たな質問だが、外部監査による指摘について、1と2があり、こうした指摘内容が起こる背景や原因についての検証が重要だと思う。

対応内容のところで、このような改善を図ったということではあるが、その基の、そもそもこうした指摘が行われるにいたった背景や原因についての対応となると、結果を生じないようにというだけではなく、もう少し突っ込んだ対応が必要かなと思う。そこについての検討はどのようになされているのか。

 

(市町村課)

1つの原因として、どうしても職員の定期異動があり、中々しっかりと引き継がれていかないという部分がある。

また、外部監査で御指摘いただいたものの中には、同じ所属の中で複数の御指摘をいただいたというところもある。

それらについては、人事異動等によって周知徹底の部分について多少遜色があったのかなという部分も反省点である。その辺りは先ほど申し上げたとおり、研修等をしていく中で、若しくはこの結果を各所属にお送りする中で、改めて注意喚起と周知に努めていきたいと思う。

それ以外の部分についても検討させていただきたいと思う。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(小向委員)

先ほどのログオンの履歴の件について、これを素直に読むと時間外に不正なログインがあったとしか読めないので、それで電源を落とすように運用を見直したという回答だと、公開する資料としては不安を感じさせるものになってしまうのではないかという気がする。

もう1つ新たに質問だが、鍵のかかるところに入っているというのは、執務室にも鍵がかかっているということか。

 

(市町村課)

そのとおりである。

 

(小向委員)

最低限ワンロックはかかっていると理解しているが、そのようなことはここから読めないので、次回からはどちらかを敷衍するような書き方にした方が良いのではないかと思った。

もう1つ、端末は、一般的なパソコンで言うところのオートスリープのようなものはかけてないのか。

 

(市町村課)

電源が自動的に落ちるというものか。

 

(小向委員)

若しくはスリープになるというものである。

 

(市町村課)

画面上がスクリーンセーバーになるという設定はさせていただいている。

 

(小向委員)

それは復帰にはパスワードを要求するものか。

 

(市町村課)

そのとおりである。スクリーンセーバーを解除するにはパスワードが要求される。

 

(小向委員)

つまり、最低2つのロックがかかっているわけである。

やはり今のような質問があったら、それをまず御説明いただいた方が良いと思う。

しっかりやられていることは間違いないと思うので、その辺りを分かるように書いた方が良いのではないかと思う。

 

(市町村課)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(塩入副会長)

運用面の監査における指摘事項の一番上の行の「研修に参加しておらず」というのは、特定の所属が全く参加していなくて指摘されたことなのか、それとも複数の所属で一部の職員が参加していなかった様子が散見されたという意味での指摘なのか。

 

(市町村課)

今回指摘をされた所属は3所属あり、我々からは各所属から必ず1人は出てくださいと言っているところだが、1人も出られなかった所属がある。

出られなかった場合には、我々から資料をお送りしており、資料を中で共有していただくなどしていただければ、出席に代わるものとして研修を受けた扱いになるが、それもやっていなかったというものである。

 

(塩入副会長)

参加は各所属で最低1人なのか。

 

(市町村課)

そのとおりである。

各所属に住基ネット担当者がいるので、1人は出てくださいとお願いしている。

 

(塩入副会長)

そうすると、持ち帰った資料を全職員に回覧したかどうかというチェックはしているのか。

 

(市町村課)

それも監査の中で、持ち帰ったものを書面で共有しているかという項目があり、確認させていただいている。

 

(塩入副会長)

その確認の方法としてはどのようなものか。

ただサインをするだけだと、実際に見たかどうかの確認ができないと思う。

 

(市町村課)

我々は会議が終わると復命という形で、「概要はこのようなものでした。」というように資料をつけて所内なり所属内なりで回覧するが、その物がありますかと質問し、現物を見せてもらって共有しているかどうかの確認をしている。

 

(塩入副会長)

資料をしっかりと回覧したかということで、チェックシートのようなもので回覧したかどうかを確認しているのか。

 

(市町村課)

我々が監査に行くときのチェックシートにそのような項目が入っているので、それで確認をしている。

 

(塩入副会長)

それに基づいて答えてもらうということか。

 

(市町村課)

そのとおりである。

 

(塩入副会長)

了解である。

同じ行の対応内容のところで「出来るだけ参加するようにし」とあるが、これも公表することを考えるとあまりに弱すぎると思う。

出来るだけという書き方になっているから今までも研修に参加していなかった状況ではないかと思う。

ここは「義務づける。」というように書くべきだと思う。

 

(市町村課)

必ず参加させるというのは当然必要だと思うので、改善していきたいと思う。

 

(塩入副会長)

よろしくお願いする。

 

(宇賀会長)

最初に湯淺委員から御指摘のあった、ログオン履歴の設定が各所属単位で行われているという点については、市町村課としては今後どのように対応する予定か。

 

(市町村課)

また設定等を確認しながら、どのような対応ができるかということを検討していきたいと思う。

御指摘があったように各所属で設定できるとなると、当然設定しないこともできてしまうので、その辺りについて、どのような設定の仕方ができるのかというところを検討していきたいと思う。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

特によろしいか。

それでは、この件は報告事項なので、この程度にしたいと思う。

市町村課の職員は退席して結構である。

 

【審議会意見を受け、「資料3 修正版」のとおり修正】

 

(宇賀会長)

次に、議題の4の2つ目「学校と警察との情報連携制度の運用状況について」だが、事務の所管は学校支援課となるので、学校支援課の方から報告をお願いする。

 

【学校支援課から資料4に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの報告について、質問や意見があれば、御発言をお願いする。

 

(柏尾委員)

学校の方から警察に情報提供したのが1件だが、その後の対応など、差し支えない範囲で教えていただきたい。

 

(学校支援課)

事案概要を申し上げると、学校内で違法行為を繰り返している事案であり、生徒が他の複数の生徒の財布から金銭を窃取したというものである。

情報提供した生徒については、保護者や警察との連携の下で、警察本部の少年育成課にある少年相談・保護センターのセンター員による継続的な支援、指導を現在継続中である。

当該生徒においては学校への復帰も果たしており、現在友だちも増えているという報告も受けている。

 

(柏尾委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(和久委員)

双方からの情報の提供がそれぞれの立場から行われているということだが、こうした情報提供に伴うトラブルや保護者からのクレーム、例えば、学校からの情報の提供の仕方に問題があるなどのクレームや、警察等への要望、あり方についての意見等はあるのか。

 

(学校支援課)

平成18年に運用してから、今までのところそのような苦情等の報告は受けていない。

 

(和久委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(森田委員)

警察からの情報収集事案について、これは警察の方が提供をしたいのか、あるいは学校の方から何らかの事情があって警察に求めるという形なのか、その辺はどのような経過になっているのか。

 

(学校支援課)

ガイドライン5ページの第4条の警察から学校へ情報提供する事案のところで、項目立てて、ア・イ・ウと3件ある。

主にイの児童・生徒が逮捕又は身柄付通告された事案に関しては、警察が学校へ連絡票を持参してその旨情報提供するというものであり、これについては、警察は特に学校からの要請等があったからということではなく、協定書に基づいて警察が情報を提供している。

 

(森田委員)

このような場合に情報提供するというのはここに書いてあるとおりだと思うが、実際の運用上、学校には何も事前の情報がなくいきなり警察からくるということなのか、あるいは事前にある程度の下話のようなものがあった上でくるのか、その辺の実態を伺いたい。

 

(学校支援課)

実際は、学校には事前の情報はなく、警察がこれに則って行っているので、学校はそのときに初めて知る形になる。

 

(森田委員)

了解である。

そうすると、逮捕・身柄通告された案件全てが提供されるわけではないと思うが、そのような理解でよいか。

 

(学校支援課)

そのとおりである。

全てではない。

 

(森田委員)

そのような中で、どのような場合に知らされるのか。

 

(学校支援課)

提供しない場合としては、共犯事件で共犯者がまだ捕まっておらず捜査中であるという場合がほとんどである。

その場合に、提供することで警察の捜査に支障が出ると危惧されるときには、警察の判断で共犯者も含めて事件の関係者を全員逮捕してから提供するという流れが考えられる。

 

(森田委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(小向委員)

今の質問に関連するが、過去の運用状況を見ると、警察からの提供の中で違法行為を繰り返している事案というのがある。

逮捕・身柄通告されるというのはよく分かるが、「おたくの学生が違法行為を繰り返していますよ。」というのを逮捕も身柄通告もなく学校に情報提供するという場面はあるのか疑問に感じた。

古いものなのでお分かりになればで構わないが、どのような場面があるのか。

 

(学校支援課)

すぐにはお答えできない。

 

(小向委員)

違法行為をしているのは間違いない、という事案だろうか。

逮捕・身柄通告された事案が多いのは当然だと思うが、そうでなければ普通は通告してこないと思う。

平成21年度などは4件もあるが、おそらく特殊な例なのかと思う。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(和久委員)

警察から学校への情報提供について、地域的な特徴はあるのか。

もし分かれば教えていただきたい。

 

(学校支援課)

地域による集計はしていない。

 

(和久委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(沼野委員)

やや感想的な話になるが、やはりこの経年の数字を見ていると、警察から学校への件数が圧倒的に多く、学校から警察というのは非常に少ない。

生徒という対象は同じわけで、この制度を使って情報が上手く相互で行き渡っていないというのか、対象は同じなのにこのようなアンバランスがこれだけの年間続いているということはどうなのかなと思う。

おそらく色々な背景があり、学校からは中々情報が出にくいということはあると思うが、対象となる生徒の人生を間違わないようにということでの情報連携だと思うので、更に機能するような努力が引き続き必要かなと感じた。

 

(塩入副会長)

この制度は元々立ち上げのときに、学校から警察にやたらと情報提供するのはいかがなものかということで反対意見がかなりあり、警察から学校へという一方向で始まっている。

そして様子を見てガイドラインで細かいところまで詰めて、審議会において双方向で利用しようとされたわけである。

教育の問題なのに学校がそれを放棄してやたらと警察に情報提供するというのはなるべくしないようにチェックをしていくことになっているので、むしろそれが守られていると私は受け止めている。

これについては割と全国的に各自治体で協定が締結されてきているが、大体どこも一方向から始めたり、学校は警察から収集するが、学校は提供する事案はあまりなかったりという形で運用されている。

 

(沼野委員)

説明の主旨は理解した。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(森田委員)

学校と警察との情報連携に係る実施要領の第5条の本人への通知というところで、警察から情報収集したときには、生徒本人又は法定代理人である保護者に通知するとなっているが、この通知というのは、何をどのように知らせているのか。

 

(学校支援課)

基本的には学校の方から保護者の方に口頭で通知をしている。

表向きは通知となっているが、例えば学校から警察へ提供する場合にあっては、あらかじめ特別指導のプログラムの中に組み入れて、これから警察に情報提供しましょうというように話を促して了承を得ているのが実態であり、その上で警察に情報提供する流れになっている。

 

(森田委員)

通知とあるからある程度パターン化したものなのか、それとももう少し柔軟なものなのか、その辺の対応を伺いたい。

中々デリケートな問題であり、知らせ方には配慮が必要と思うので、現場でどのような工夫がされているのかということである。

通知とあるが、単純に文書で渡すわけではないということか。

 

(学校支援課)

学校としてはそのような情報があって適切に指導していくことが大切なので、指導をする際には保護者と連携しつつという形になっており、そのような形で保護者に連絡をして協力を仰ぎ、教育委員会に連絡票を提出するという流れになっている。

 

(森田委員)

主には保護者に知らせているのか。

生徒本人に、又は、法定代理人である保護者に通知するとなっているが、どちらかというと保護者の方が多いのか。

 

(学校支援課)

そのとおりである。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

特によろしいか。

それでは、この件は報告事項なので、この程度にしたいと思う。

学校支援課の職員は退席して結構である。

 

議題4 その他(個人情報保護条例の見直しの方向性について)

 

(宇賀会長)

次に、議題の4の3つ目「個人情報保護条例の見直しの方向性について」、事務局から説明をお願いする。

 

【事務局から資料5に基づき説明】

 

(宇賀会長)

ただいまの説明について、質問や意見があれば、御発言をお願いする。

 

(森田委員)

最速で9月に議会の委員会に報告となると、その前の7月の審議会の場だけで審議するということになるのか。

 

(事務局)

7月に諮問をして9月に答申をいただき、常任委員会の報告に臨みたいというのが正直なところである。

それに向けて我々も考え方を整理し、審議会にお諮りしたいと考えている。

 

(森田委員)

7月、9月の2回の審議会で議論するのであれば理解できる。

 

(湯淺委員)

個人情報保護法でいうところの匿名加工情報、行政機関個人情報保護法でいうところの行政機関非識別加工情報という、全く新しい概念が出ており、これの詳細については個人情報保護委員会の規則で定めると条文に書かれている。

このスケジュールでは7月に審議会に諮問をするとのことだが、7月までに国の規則が出るとはとても思えない。

国の規則が出ていない状況で、この審議会で県における匿名加工情報の具体的な取扱いについて結論を出すことは現実的ではない。

それとも、匿名加工情報に係る詳細は条例の中に委任規定を置き別に定めるとして、とりあえず条例本体を改正するつもりなのか、その辺りの見通しを伺いたい。

 

(事務局)

まだ国の説明を受けていない状況だが、御指摘のとおり政令等に委ねられている部分もかなりあるので、本当に改正法の施行日と想定している1月に間に合わせないといけない部分がどこなのか見極めた上で諮問の範囲を考えたい。

場合によっては段階的にお諮りすることもあり得るかもしれないが、まだ国の説明も受けていない状況であり、今後整理させていただきたい。

 

(湯淺委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(和久委員)

条例を議会に上程する際は、規定も含めて作っているのか。

 

(事務局)

具体的に条文をこのように直すというように新旧対照表を示して議会に諮り議決をいただくという形になる。

唐突とならないよう、1つ前の議会で概要を説明をした上で次の議会に臨むということを本県では行っている。

 

(和久委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(森田委員)

匿名加工情報・非識別加工情報については、どのようなものなのか、特に県のレベルの話として、具体的に想定しながら議論したい。

できれば「このようなものを想定している。」というものを審議の際に用意していただきたい。

 

(事務局)

我々も、どのようなところにニーズがあるのかというとことを整理し、庁内体制も考えた上で臨まないと制度の作り込みができないと思っている。

整理してお諮りしたい。

 

(森田委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(小向委員)

匿名加工情報・非識別加工情報について、基本的には県が匿名加工する場面を想定していると思うが、理論的には県が受け取る場面もあると思う。その点はどう考えているのか。

県の行政行為として行うことなので、根拠がないとできないと考えているのか。

 

(事務局)

受け取った情報は行政文書となるので、その取扱い等をどうするのか、例えば、匿名加工した情報を情報公開請求された場合の取扱い等だが、国の制度との相似の度合いは高いものが求められると思う。

国の動きを見ているところである。

 

(小向委員)

そうすると、その前段として、受け取った場合の規定を個人情報保護条例の中に入れることになるのか。

 

(事務局)

「特定の個人を識別できるかどうか」が、条例上保護すべき個人情報となるかどうかの基準だが、受け取った匿名加工情報は、個人を識別できないはずである。

これを個人情報とするのかどうか、国の法律案の議論から判断できていない状況である。

 

(小向委員)

両方あり得るということか。

今はどちらかというと条例の範囲外という印象か。

 

(事務局)

御指摘の通り、我々が加工する立場と、受け取る立場ということで、制度的には二つ想定できると思う。

それについても国の説明を受け、御指摘の点についての考え方を整理した上で審議会に説明し、考えを伺いたいと思っている。

 

(小向委員)

了解である。

 

(宇賀会長)

5月20日に成立した法律では、実は行政機関情報公開法も改正されており、そこで第5条に新たな不開示情報が加わっている。

その中で、行政機関非識別加工情報、それからその行政機関非識別加工情報の加工元となった個人情報から加工により削除された部分、これは削除情報とされたが、これらは不開示情報として明確に位置づけられた。

独立行政法人等情報公開法でも同じである。

そうすると、仮に神奈川県が国と同じようなシステムを整備し、非識別加工情報を作った場合、その非識別加工情報と削除情報を情報公開条例の方で新たな不開示情報に加えるかどうかということが関連する課題として出てくる。

それから、民間の匿名加工情報を国の行政機関が取得するということは、おっしゃるとおり理論的にはあり得るもので、実際国会の審議でも何度か議論されている。

ただその部分については、行政機関情報公開法や独立行政法人等情報公開法では今回特段手当てされていない。

つまり、匿名加工情報を国の行政機関が保有したときに、それと他の情報とを照合することで特定の個人が識別されれば個人情報になるし、識別されなければ個人情報ではないということになる。

そのように対応していくのだと思う。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

 

(湯淺委員)

個人情報保護制度と情報公開制度との整合性は非常に難しいので、そこはまさに宇賀会長の御指導もいただきながら進めるのが良いと思う。

小向委員の県が民間において匿名加工されたものを受け取る可能性について、先般県の他の所属から相談があったが、未病関係のプロジェクトやお薬手帳の電子化など、知事はこれらを一生懸命進めていこうとしており、これが必ず出てくる話だと思う。

未病関係のプロジェクトやお薬手帳の電子化も、県からの業務委託になるのか、それとも純粋に民間の方で集めた匿名加工したデータをもらうのか、これは制度の作り込みに相当な影響を及ぼすことになる。

逆に個人情報保護条例と情報公開条例を整えないと、県の未病関係のプロジェクトやお薬手帳の電子化も進まないという非常に難しい状況だと思う。

 

(宇賀会長)

他はいかがか。

特によろしいか。

事務局から説明があったが、本件については、次回の審議会で諮問されるとのことである。

事務局は、本日の委員からの質問、意見等を踏まえて諮問を行うようにしていただきたい。

 

以上

会議資料

資料1 [PDFファイル/196KB]

資料2 [PDFファイル/8.68MB]

資料3 [PDFファイル/838KB]

資料3 修正版 [PDFファイル/175KB]

資料3 修正版説明資料 [PDFファイル/167KB]

資料4 [PDFファイル/1.01MB]

資料5 [PDFファイル/35KB]

 

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本文ここまで
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