第42回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会審議結果

掲載日:2018年4月19日

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第42回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

開催日時

平成30年3月19日(月曜日)午後2時から3時15分

開催場所

神奈川県庁新庁舎8階 議会第2会議室

出席者【会長・副会長等】

新井 隆、宇賀 克也【会長】、柏尾 安希子、小向 太郎、塩入 みほも【副会長】、沼野 伸生、宮浦 陽子、森田 明、和久 晴雄

事務局(くらし県民部長、情報公開広聴課長ほか6名)

次回開催予定日

平成30年5月中を予定

所属名、担当者名

所属名 政策局政策部情報公開広聴課
担当者名 百合川、羽根田

電話番号 (045)210-3720(直通)
ファックス番号 (045)210-8838
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

政策局 情報公開広聴課のページ

掲載形式

議事録全文

議事概要とした理由

 

審議(会議)経過

第42回神奈川県情報公開・個人情報保護審議会

1 個人情報取扱事務の登録等について

2 知事の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報の取扱いについて(諮問)

3 知事の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第10条の規定に基づくオンライン結合による保有個人情報の提供について(諮問)

4 カメラ映像の行政文書該当性について

会議記録

1 個人情報取扱事務の登録等について

(宇賀会長)
 はじめに審議事項(1)「個人情報取扱事務の登録等について」を御審議いただく。事務登録簿の新規登録等について事務局から説明をお願いする。

【情報公開広聴課が資料1に基づき説明】

(宇賀会長)
 ただいまの説明について質問や意見があれば御発言を願う。
 特に意見はないようであるので、当審議会として特段の意見はないものとする。


2 知事の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報の取扱いについて(諮問)

(宇賀会長)
 次に審議事項の(2)「知事の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第6条に規定する要配慮個人情報の取扱いについて」を御審議いただく。本件は諮問事項である。
審議対象となる事務は「口腔ケアによる健康寿命延伸事業事務」である。御質問により的確に回答するため、健康増進課の職員を会場に呼んでいる。資料の説明をお願いする。諮問文の読み上げは省略して結構である。

【健康増進課が資料2に基づき説明】

(宇賀会長)
 ただいまの説明について質問や意見があれば御発言を願う。

(小向委員)
 資料2の末尾に付けられた質問票と健診票が、実際に収集する情報のイメージになると理解してよいか。

(健康増進課)
 結構である。

(小向委員)
 健診票の最後の「今回介入調査ができなかった理由」欄に記載される可能性がある内容が気になった。例えば要配慮個人情報の項目9番、心身の機能の障害が入ることはないのか。
その他はこの調査では自由記述がなく、少し謙抑的に収集しているイメージがある。括弧欄であっても書かれる内容は限られるとの感想を持ったが、その点についても併せて確認したい。

(健康増進課)
 「今回介入調査ができなかった理由」で一番想定されるものは「次回評価時に来院しなかった」というものである。来院して検査を受けなかったということである。あるいは「体調が悪いので来院せず」「引っ越した」といった理由の記載が想定される。この欄は評価スタッフや歯科医が記入して提出するが、心身の状態についての記載はないと想定している。

(小向委員)
 承知した。
 資料の8ページの健診票3「軟組織状態」の「所見あり」の欄は、組織が劣化しているといったことだけが書かれると考えてよいか。

(健康増進課)
 軟組織に発疹がある、白っぽくなっている、出血している、傷がある、というようなことが記載される予定である。

(小向委員)
 承知した。

(森田委員)
 資料の4ページのカに「質問票及び健診票は、適切に保管しデータ入力後、提出から1年以内に適切に廃棄する」とある。質問票と健診票に記載された個人情報はデータ入力のための基礎資料としてもっぱら使うという理解でよいか。そのほかに質問票や健診票を手元に置いて利用することは想定していないか。

(健康増進課)
 御理解のとおりで、質問票や健診票をそのまま使うことは想定していない。

(森田委員)
 データが残るということか。

(健康増進課)
 そうである。

(森田委員)
 「1年以内」とあるが、1年以内のどの時期かは特に今のところ考えていないのか。

(健康増進課)
 本件事務は委託事業になる予定である。委託事業の報告書が1年以内に提出される。その際に質問票や健診票を破棄したとの報告を受ける。その時点と想定している。

(森田委員)
 承知した。

(和久委員)
 対象地域が海老名市とのことだが、他の自治体での実施は想定していないのか。

(健康増進課)
 とても込み入った調査なので自治体と歯科医師会の協力なしには実施できない。このたびは海老名市と海老名市歯科医師会が非常に協力的だったので、まずはここで実施することになった。

(和久委員)
 了解した。

(森田委員)
 念のため確認する。質問票と健診票に記載される全項目をデータ化すると理解してよいか。

(健康増進課)
 そのようにする予定である。

(森田委員)
 承知した。

(宇賀会長)
 質疑がなければ答申案を準備しているので御検討いただきたい。事務局は答申案を配付して読み上げるように。

【事務局が答申案を配布し朗読】

(宇賀会長)
 答申案について質問や意見があれば発言をお願いする。
 ないようなのでお諮りする。審議会として案のとおり答申したいが、いかがか。

(全員)
 異議なし。

(宇賀会長)
 それでは案のとおり答申することに決する。事務局は手続きを進めるように。


3 知事の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第10条の規定に基づくオンライン結合による保有個人情報の提供について(諮問)

(宇賀会長)
 次に、審議事項(3)「知事の所管に属する神奈川県個人情報保護条例第10条の規定に基づくオンライン結合による保有個人情報の提供について」を御審議いただく。本件は諮問事項である。
 審議対象となる事務は「住宅宿泊事業法に基づく届け出受理及び監督事務」である。御質問により的確に回答するため、生活衛生課の職員を会場に呼んでいる。資料の説明をお願いする。諮問文の読み上げは省略して結構である。

【生活衛生課が資料3に基づき説明】

(事務局)
 事務局から補足説明させていただく。昨年3月の審議会で提出した資料の抜粋を机上配布している。個人情報保護条例第10条第2項の規定に基づき審議会の意見を聴いたオンライン結合による保有個人情報の提供の制限の解除という内容である。当該資料中、類2とされる類型答申は、昨年3月に御審議いただいたものである。
 このたび諮問するに当たり、類型答申2の適用が可能かどうか検討した。県ホームページ掲載について前提となる留意事項とされる本人同意について、現時点では対応していないことから、類型答申を適用せず、個別に審議会の意見を聴く必要があると整理した。
 今後、国のシステムや県のホームページで、本日諮るインターネット公表について告知する等、前提となる留意事項を満たすこととなれば、本件の事務が類型答申で整理可能となると考えているが、以上の理由から、このたびは御審議をお願いする。

(宇賀会長)
 ただいまの説明について質問や意見があれば御発言いただきたい。

(柏尾委員)
 今回、「届出番号」と届出住宅の「住所」が公開されるということであるが、届出者の個人名も公開するのか。

(生活衛生課)
 公開しない。

(柏尾委員)
 個人名は公開せず、「届出番号」と「住所」だけを公開するのか。

(生活衛生課)
 そのとおりである。

(柏尾委員)
 違法施設であるかないかを確認するために公開するとのことだが、どのような人がこの情報を見るケースを想定しているのか。

(生活衛生課)
 宿泊を予定する方々である。日本国外でもそうであるが、民泊と言われているものはインターネットを介して予約する方が多い。契約しようとする時に宿泊先の住所を把握し、神奈川県内にあるのであれば、その施設が合法的であるかどうかについて、県のホームページを見ていただき、届出番号が付いていれば合法的である確認が取れる。そうすることで、安心して使っていただけると考える。

(小向委員)
 柏尾委員が、どういう方々がどういう場面で見るのかについて質問された。基本的には民泊を利用しようとする人が、自分が泊まろうとしている若しくは予約しようとしている施設が、合法な手続きを踏んでいるのかどうかを確認するために見るものであるという説明を受けた。ということは、確実に確認できないと、非合法なものと認識されてしまうことになると思われる。住所から確実に届出の有無を確認できるようになるのか。確実に確認できると考えるから諮問していることとは思う。だが、検索性や表記方法などさまざまな事情で、掲載されているのが住所だけだと、当該施設が届出済みであることが確認できない可能性は結構あるのではないかと思うがいかがか。

(生活衛生課)
 戸建住宅の住所はもとより、共同住宅やマンション等の届出も予定されるが、部屋番号まで確実に届け出ることとされている。受付に当たりそういったことを細かく見ていく。また、仲介事業者といわれているインターネットのサイト業者に同じ内容のものを届け出ることとされている。そういったことから、確認できるものと考えている。

(小向委員)
 承知した。届出が合法にされていることは確認できることがもちろん望ましく、適正な取組だと思うが、逆に届出をしているのに検索にかからないとなると、事業の妨害になる。それはそれで別の問題が起きるのではないかと懸念した。住所の検索は結構難しい場合がある。これはここで審議すべきことではないが、正式な住所を入力できなくても検索できるような工夫があってもいいのかなとの感想をもった。
 また、柏尾委員の質問にもあったが、将来要望があれば、住所以外の情報、例えば営業主の名前なども加えて公表しないとわからないという声が出てくる可能性はあるのではないか。その場合は、別途検討して再度付議するのか。

(生活衛生課)
 一般の旅館と違い、我々が把握する届出内容に施設の名称等は含まれない。個人営業主の氏名の公表は、普段は住宅ということもあるので、慎重に考えている。今のところ、住所と届出番号があれば合法性について確認できるのではないかと考える。

(小向委員)
 県としてはこれがちょうどいいバランスではないかということか。

(生活衛生課)
 そうである。

(小向委員)
 事務局からの補足説明で、類型2には当たらない理由として本人の同意がないということだったが、とれないのか。

(生活衛生課)
 申請届出は国のシステムでなされる。その中でこういったものが目的内使用されるというように個人情報の取扱いを閲覧してから届出するようになっている。本人同意の取得は都道府県に任されている。

(小向委員)
 この施設は届出されているか、されていないかということを、監督責任を持った役所が答えるのは当たり前なので、当然の利用だと思う。そうであれば、単にこういうふうに提供しますということを伝えて届出を受け付ければいいのではないかという気がした。

(生活衛生課)
 違法民泊等の問題がいろいろある中で、届け出された住宅の届出番号と住所については個別に同意を得ずとも公開したいと考えている。

(事務局)
 届出の入力は届出者が国のシステムで行う。個人情報を公表するとの旨を神奈川県カスタマイズした形で見せればいいのではないかというのが委員の御意見かと思うが、そこが神奈川県の随意にはならず、神奈川県に対して入力した個人情報をインターネット公表することを、相手に告知する画面を入れることはできない。将来的に扱いが変わり、オプトアウトのような形で相手も承知の上で入力してもらえるようになれば、昨年御審議いただいた答申が使えるが、今の時点では神奈川県としていかんともしがたいので、個別にお諮りして答申をいただいた上で取り扱いたいという趣旨である。

(小向委員)
 了解した。要するに、届出の受付に際して神奈川県は直接関与していないということか。

(生活衛生課)
 国のシステムを活用し、都道府県等の自治体が受付をしている。

(小向委員)
 よって神奈川県が同意を取ったとは言えない、ということで理解した。

(森田委員)
 机上配布された資料で前提とする留意事項の二つ目に本人からの申し出があった場合にも精査した上で掲載をやめるということを挙げているが、今考えている事務においては申出があってもホームページから削除することは考えてないのか。

(生活衛生課)
 考えていない。

(森田委員)
 ならばその点で類型答申2の要件は満たさないと考える。
 前提とする留意事項の一つ目である事前の同意については、可能な限り努めるということでしかない。国の制度だからそれができないということであれば、それでクリアするのではないかと思う。むしろ、申出があった場合に削除することはできないから、この類型答申ではなくて、諮問するという説明がすっきりするのかなと思った。
 結論としては構わないのだが、類型答申でクリアできない事情として、削除の申出に当然に対応するという仕組みではないから今回諮問した、というほうが理解しやすい感じがする。

(宇賀会長)
 質疑がなければ答申案を準備しているので御検討いただきたい。事務局は答申案を配付して読み上げるように。

【事務局が答申案を配布し朗読】

(宇賀会長)
 答申案について質問や意見があれば発言をお願いする。
 ないようなのでお諮りする。審議会として案のとおり答申したいが、いかがか。

(全員)
 異議なし。

(宇賀会長)
 それでは案のとおり答申することに決する。事務局は手続きを進めるように。


4 カメラ映像の行政文書該当性について

(宇賀会長)
 次に事務局から報告を受ける。
 昨年11月の前回審議会では「カメラによる外形上明らかな要配慮個人情報の収集について」審議していただいた。その際に諮問された類型答申については審議会として認めたが、「カメラで撮影してはいても、その時点では収集に当たらず、行政文書ではない」とする事務局の説明については、委員の皆様から多くの疑問が提起された。このため、カメラによる個人情報の「収集」について再度整理した形で審議会に提示するよう事務局に指示したが、このたび改めて整理したとのことである。

【情報公開広聴課が資料4に基づき説明】

(宇賀会長)
 ただいまの報告について質問あるいは意見があれば御発言願う。

(森田委員)
 従来の議論の中で、短期間で上書き消去していく映像を行政文書として取り扱うのは難しいとしていた点については、いわゆる補助的文書のカテゴリーで対応することになるかと思う。この場合は1年経たなくても必要がなくなれば随時廃棄できるが、逆に、廃棄されずに残っていればそれらは行政文書になるのか。

(事務局)
 そのとおりである。残しているということは、当該所属長が何らかの理由でまだ持つべきもの、管理すべきものと判断していると解釈するものと考えている。

(森田委員)
 これは、情報公開条例上では除外規定があるから、公開請求はできないカテゴリーか。

(事務局)
 行政文書であり、公開請求があれば当然その対象になる。

(森田委員)
 いわゆる補助的記録を適用除外とする情報公開条例の規定に該当しないか。

(事務局)
 このたび報告したのはカメラ映像についてである。
 森田委員が意識された「一時的な電磁的記録」については、「文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した」という前提がある。

(森田委員)
 カメラ映像については、文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した一時的な電磁的記録とは完全には重ならないということか。

(事務局)
 紙の議事録を作る前提で取った録音テープといったものを想定した規定なので、このたびのカメラ映像とは違うと考えている。

(森田委員)
 カメラ映像については、除外規定の対象に含まれていないということか。

(事務局)
 このたびの整理で行政文書であるとしたので、当然に情報公開請求の対象となる。

(森田委員)
 情報公開条例の除外規定も含めていわゆる補助的文書というものをどう考えるかという問題があるかと思う。今回の報告自体は以前の解釈よりは比較的整理されたものと思う。この「補助的又は一次的に作成し、または取得した行政文書」の一般的な定義あるいは考え方としては、どういう範囲のものを指すのか。

(事務局)
 今回報告した資料においてではなく、一般論としてか。

(森田委員)
 報告資料の一つ手前のものとして、何か考え方が整理されたものがあれば説明を伺いたい。

(事務局)
 今回はカメラ映像に特化して整理をしたので、広い範囲での考察とはなっていない。

(森田委員)
 カメラ画像について、「補助的又は一次的に作成し、または取得した行政文書」の考え方を使ったということか。

(事務局)
 もともと本件は、要配慮個人情報は本人同意があっても収集できないにも関わらず、防犯カメラ等には映り込んでしまう。それをどう適法化したらいいのかということで、類型答申をお諮りしたものであった。その際、要配慮個人情報として取り扱うのは構わないが、行政文書該当性については、例えば時代性や行政文書管理の観点から、事務局の説明には納得できないとの指摘をいただいた。その部分を今回整理したのであり、森田委員がおっしゃった広範囲での整理は今回の報告では行っていない。

(森田委員)
 承知した。個別の問題を積み上げていかないと「補助的又は一次的に作成し、または取得した行政文書」の整理は難しいのではないか、との感想をもった。

(宇賀会長)
 国では昨年の12月に行政文書管理ガイドラインを改正して、いわゆる1年未満の行政文書について具体的な類型を示している。7つの類型を挙げ、7類型に該当しないものを廃棄するときに公表を義務付けた。各行政機関ではガイドライン改正を受けて、年度内に行政文書管理規則を改正するよう取り組んでいる。
 自治体においても、神奈川県でいうところの「補助的又は一次的に作成し、または取得した行政文書」や、或いは保存期間1年未満という類型を設けている場合には、どういった行政文書がそれに該当するかの検討は今後の重要課題かと思う。
 他に意見や質問がなければ、今回の再度の整理についてはよろしいか。

(全員)
 異議なし。

(宇賀会長)
 今後は、このたび整理した考え方に基づいて、カメラ映像として収集した個人情報の管理を行っていただきたい。本件は報告事項なのでこの程度とする。

以上

会議資料

資料1(PDF:2,805KB)

資料2(PDF:358KB)

資料3(PDF:309KB)

資料3(机上配布資料)(PDF:140KB)

資料4(PDF:220KB)

答申第57号(議題2)(PDF:18KB)

答申第58号(議題3)(PDF:20KB)

 

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本文ここまで
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