令和3年度県民ニーズ調査結果の活用状況

調査の目的

　神奈川県では、県民の意識・価値観などの変化や多様化する生活ニーズを把握し、その結果を施策に反映するため、毎年度「県民ニーズ調査」として、県政全般についての「基本調査」と、特定のテーマについての「課題調査」を実施しています。
　令和3年度に実施した第1回課題調査と第2回課題調査について、調査結果の活用状況をお知らせします。

※下記をクリックすると、各調査の詳細な結果を掲載したページを表示します。
「基本調査」　「第1回課題調査」　「第2回課題調査」

結果の活用状況

第1回課題調査

1　食・食育

　「食育」に関心があるか尋ねたところ、「関心がある」（37.4％）と「どちらかといえば関心がある」（38.9％）を合わせた《関心がある》は76.3％であった。

　一方、「関心がない」（3.8％）と「どちらかといえば関心がない」（13.0％）を合わせた《関心がない》は16.8％であった。

県では、「第3次神奈川県食育推進計画」に基づき、県民の健全な食生活の実践に向けた食育の推進に取り組んでいます。今回の調査結果は、計画の進捗状況の点検に活用するとともに、今後の取組みの見直しの参考とします。また、「第4次神奈川県食育推進計画」の策定にあたり、年度ごとのデータを蓄積して基礎資料としました。

 

2　食の安全・安心

　食品を安全に食べるために必要な知識（例えば、調理や食事前によく手を洗う、生肉はよく加熱するなど）を持っていると思うか尋ねたところ、「持っていると思う」（43.7％）と「ある程度持っていると思う」（45.0％）を合わせた《持っていると思う》は88.7％であった。

　一方、「持っていないと思う」（0.8％）と「あまり持っていないと思う」（7.0％）を合わせた《持っていないと思う》は7.7％であった。　

今回の調査結果は、「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針（第4次）」の取組みの効果を把握し、「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針（第5次）」策定にあたり、年度ごとのデータを集積し、基礎資料としました。また、このデータは、「第3次神奈川県食育推進計画」にも掲載をしました。

 

3　神奈川県の農林水産業

　神奈川県の農業にどのような役割を期待するか尋ねたところ、「安全・安心な食料の供給」が45.3％で最も多く、次いで「食料の安定供給」が16.8％であった。

県では、「かながわ農業活性化指針」に基づき、農業の活性化による地産地消の推進に取り組んでいます。今回の調査結果は、上記指針の令和4年度改定の基礎資料や「かながわグランドデザイン」で設定した数値目標の達成状況の把握に活用したほか、「かながわブランド振興協議会事業」の効果測定と今後の事業展開の参考としました。また、「わたしたちのくらしと神奈川の農林水産業」（神奈川県の農林水産業の現状をまとめた冊子）に掲載しました。

 

4　ともに生きる社会かながわ

　「ともに生きる社会かながわ憲章」を知っているか尋ねたところ、「知っている」が6.0％であった。また、「言葉は聞いたことがある」が20.8％であった。

　一方、「知らなかった」が71.5％であった。

県では、今回の調査結果を参考に「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及や理念に基づく具体的な取組みを進めていくなど、ともに生きる社会かながわの実現に向け、引き続き取り組んでいきます。また、「かながわ障がい者計画」、「神奈川県手話推進計画」、「かながわ文化芸術振興計画」といった各種計画の策定・改定や、各種計画や「かながわグランドデザイン」で設定した成果目標の達成状況の把握などに活用します。

 

5　かながわの広報

　県が県政の情報を十分に伝えていると思うか尋ねたところ、「伝えている」（5.7％）と「どちらかといえば伝えている」（34.5％）を合わせた《伝えている》は40.2％であった。

　一方、「伝えていない」（9.9％）と「どちらかといえば伝えていない」（20.0％）を合わせた《伝えていない》は29.9％であった。

県では、これまでもTwitter、Facebook及びYouTubeなどを活用し、広報を行っています。今後もターゲットの特性に合わせ、多様な広報ツールを組み合わせ、災害対策からコロナ対策、県の魅力に至るまで、県民が知りたいこと、県として知らせたいことがより効果的かつ効率的に伝わる広報を目指します。また、令和5年度以降に予定している「神奈川県広報戦略（改定版）」の改定にあたり、効果検証及び取組み検討の参考とします。

 

6　神奈川県の人権

　普段身近に感じている、または最近気になっている人権課題を複数回答で尋ねたところ、「インターネットにおける人権問題」が42.1％で最も多く、次いで「障がい者の人権」が31.8％であった。

県では、「かながわ人権施策推進指針」に基づき、人権施策の総合的な推進に取り組んでいます。今回の調査結果は、指針に掲げる目標の達成状況の把握及び人権課題の解消に資する効果的な取組みのための参考としました。また、令和3年度に実施した指針の改定において、基礎資料として活用しました。

 

7　男女共同参画社会

　女性が職業をもつことについてどう思うか尋ねたところ、「ずっと職業を続ける方がよい」が44.4％で最も多く、次いで「子どもができたら職業をやめ、大きくなったらパートタイムで職業をもつ方がよい」が12.4％であった。

県では、「かながわ男女共同参画推進プラン」に基づき、男女共同参画施策の総合的な推進に取り組んでいます。今回の調査結果は、令和4年度の「かながわ男女共同参画推進プラン（第5次）」策定の際に、経年変化の把握や施策検討の参考としました。

 

8　SDGs（持続可能な開発目標）

　「SDGs（エス・ディー・ジーズ）」という言葉を知っているか尋ねたところ、「知っている」が47.4％であった。また、「言葉は聞いたことがある」が25.2％であった。

　一方、「知らなかった」が23.9％であった。

県では「いのち輝く神奈川」の実現に向けて、SDGs達成に取り組んでいます。今回の調査結果は、SDGsの認知度向上及びSDGsアクションの拡大に向け、SDGsをより多くの県民などに広めていくため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「地方創生推進交付金実施計画」など、主要な計画のKPI（重要業績評価指標）などとして活用しました。

 

9　気候変動への適応

　「気候変動への適応」に関心があるか尋ねたところ、「関心がある」（57.5％）と「どちらかといえば関心がある」（34.0％）を合わせた《関心がある》は91.4％であった。

　一方、「関心がない」（1.3％）と「どちらかといえば関心がない」（3.4％）を合わせた《関心がない》は4.7％であった。

今回の調査結果は、気候変動適応の普及啓発や各分野における取組みの参考にするとともに、「かながわグランドデザイン」の数値目標の達成状況の把握に活用しました。

 

10　電気自動車（EV）の普及

　電気自動車（EV）を購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいと思う」が23.1％であった。

　一方、「購入したいと思わない」が20.0％であった。

今回の調査結果は、令和5年度に予定している「神奈川県地球温暖化対策計画」の改定（「かながわスマートエネルギー計画」と一本化する予定）などに向けた基礎資料やEV普及施策の検討に活用します。

 

11　プラスチックごみ削減に向けて

　ペットボトルを飲料の容器として使用することをどう思うか尋ねたところ、「BtoBリサイクルをすれば使用してよい」が37.6％で最も多く、次いで「ポイ捨てを無くせば使用してよい」が21.3％であった。

今回の調査結果は、令和4年度に「神奈川県プラスチック資源循環推進等計画」を策定した際に、課題の洗い出しや施策検討の参考としました。

 

12　地域コミュニティ

　将来、親や子、親族の近くに、あるいは一緒に住みたいという考えがあるか尋ねたところ、「ある」（18.2％）と「どちらかといえばある」（28.2％）を合わせた《ある》は46.4％であった。

　一方、「ない」（11.2％）と「どちらかといえばない」（11.4％）を合わせた《ない》は22.6％であった。

今回の調査結果は、住宅政策懇話会の資料とし、委員からの意見を踏まえ、「かながわの住宅計画」改定の参考としました。

 

13　治安対策

　身近で発生する可能性がある犯罪のうち、不安に感じるものを複数回答で尋ねたところ、「空き巣」が51.8％で最も多く、次いで「特殊詐欺」が47.6％であった

今回の調査結果は、「神奈川県警察運営重点」を策定するための基礎資料としました。また、県民が不安に感じる犯罪に対する効果的な犯罪抑止対策の策定や、県民の自主防犯活動に役立つ防犯情報の提供などに活用しました。

 

14　マスク飲食

　「マスク飲食（会食）」を実践しているか尋ねたところ、「毎回実践している」（24.4％）と「どちらかといえば実践している」（25.7％）を合わせた《実践している》は50.1％であった。

　一方、「実践していない」（3.6％）と「どちらかといえば実践していない」（5.1％）を合わせた《実践していない》は8.7％であった。また、「そもそも外食（会食）自体をしていない」は36.7％であった。

今回の調査結果は、「マスク飲食」の普及を図るにあたり、効果的な取組みを検討するための基礎資料として活用しました。

第2回課題調査 

1　スポーツ

　この1年間で1日に30分以上の運動やスポーツをした日数を尋ねたところ、「週に3日程度」が17.3％で最も多く、次いで「月に1～3日程度」が15.3％であった。

今回の調査結果は、既存の「神奈川県スポーツ推進計画」の総合的な評価を行う際の根拠資料として活用するとともに、令和4年度に見直した次期計画の「スポーツを取り巻く現状と課題」などの資料としました。

 

2　セーリングの普及

　セーリング競技に興味・関心があるか尋ねたところ、「興味・関心があり、定期的に競技を行っている」（0.2％）と「興味・関心があり、セーリングの体験や見学、競技観戦をしたことがある」（1.5％）、「どちらかといえば興味・関心がある」（14.2％）を合わせた《興味・関心がある》が15.9％であった。

　一方、「興味・関心はない」（41.0％）と「どちらかといえば興味・関心はない」（42.6％）を合わせた《興味・関心はない》が83.5％であった。

今回の調査結果は、海上体験会など、今後のセーリングの普及推進の取組みに活用しました。

 

3　ねんりんピックかながわ2022

　ねんりんピックかながわが開催されることを知っているか尋ねたところ、「知っている」が4.4％であった。

　一方、「知らなかった」が94.8％であった。

今回の調査結果は、「ねんりんピックかながわ2022」を盛り上げる取組みの参考としました。

 

4　「未病改善」の取組み

　「未病（ME-BYO）」という言葉を聞いたことがあるか尋ねたところ、「聞いたことがある」が50.8％であった。

　一方、「聞いたことがない」が48.3％であった。

今回の調査結果は、「かながわグランドデザイン」などに位置づけた施策や数値目標の達成状況の把握に活用しました。

 

5　肝炎対策

　これまでに「肝炎ウイルス検査」を受けたことがあるかを尋ねたところ、「ある」が17.2％であった。

　一方、「ない」が63.8％であった。

「神奈川県肝炎対策推進計画」に位置づけた施策や数値目標の達成状況を把握し、さらなる向上のための方策を検討し、周知活動に活用しました。

 

6　依存症に対する意識

　依存症について、あてはまると思うことを複数回答で尋ねたところ、「誰でもなる可能性がある」が82.7％で最も多く、次いで「やめたくても、やめられなくなる病気である」が68.3％であった。

「神奈川県アルコール健康障害対策推進計画」「神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画」に位置づけた施策や数値目標の達成状況の把握と普及啓発事業などに活用しました。

 

7　がん対策

　がん検診を受ける人が少ない理由について複数回答（3つまで選択可）で尋ねたところ、「申込みが面倒だから」が40.0％で最も多く、次いで「費用がかかるから」が37.7％であった。

今回の調査結果は、令和5年度に予定している「神奈川県がん対策推進計画」の改定の際に、課題の洗い出しや施策検討の参考としました。

 

8　かながわの水源地域

　県にあるダム湖（ダム）に行く場合、体験したいと思うものを複数回答で尋ねたところ、「ダムや周辺施設の見学、水源学習」が47.2％で最も多く、次いで「地元特産品などのグルメ」が46.5％であった。

県では、「かながわ水源地域活性化計画」に基づき、水源地域の活性化や水源環境の理解促進に取り組んでいます。今回の調査結果は、これらの取組みを進めていく上での基礎資料としました。

 

9　生物多様性

　生物多様性を保全するために日頃から心がけていること、実践していることを複数回答で尋ねたところ、「責任あるペットの飼育」が35.1％で最も多く、次いで「身近な自然を生物多様性の視点で考える」が24.1％であった。

「かながわ生物多様性計画」において、生物多様性の理解と保全行動の促進の状況を表す指標として継続的に把握・公表し、取組みの見直しにつなげました。

 

10　地震対策の取組み

　津波に関する10項目を提示して、それぞれ知っていたかどうか尋ねたところ、「知っていた」では、「津波から避難するときは、『遠いところ』ではなく『高いところ』に逃げる必要がある」が94.1％で最も多かった。

　一方、「知らなかった」では、「津波警報・注意報などが発表されると、避難を呼びかけるために、海岸に赤と白の格子模様の旗（津波フラッグ）が出されることがある」が84.4％で最も多かった。

今回の調査結果は、「神奈川県地震防災戦略」や「かながわグランドデザイン」に位置づけた対策、数値目標の達成状況の把握に活用しました。

 

11　自転車損害賠償責任保険等の加入

　自転車の利用状況（問34）で「利用している」と回答した457人に、自転車損害賠償責任保険等に加入しているか尋ねたところ、「加入している」が75.9％であった。

　一方、「加入していない」が18.6％であった。

自転車の利用者などは、条例により、令和元年10月から自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化されました。今回の調査結果は、今後の条例の普及や周知に関する施策を進めていくうえで活用しました。

 

12　子育てにおける体罰の意識

　体罰などが子どもに与える影響について、知っているものを複数回答で尋ねたところ、「子どもの心を傷つける」が77.2％で最も多く、次いで「感情をうまく表せない」が73.8％であった。

昨年度に引き続き、今回の調査結果についても、令和2年度から始めている「児童虐待未然防止強化事業」における基礎データとし、今後の事業の取組みにおける参考としました。また、令和2年3月に策定した「社会的養育推進計画」における子どもの権利擁護の推進の進捗状況の参考としました。

 

13　青少年を保護する条例の認知度

　「青少年喫煙飲酒防止条例」の内容を知っているか尋ねたところ、「知っている」が39.7％であった。また、「条例があることは知っていたが、内容までは知らなかった」が28.1％であった。

　一方、「知らなかった」が30.7％であった。

今回の調査結果を基に、新たな総合計画のKPI（重要業績評価指標）への活用を検討しました。

 

14　地域社会との関わり

　長い人生を充実させるため、コミュニティなど、地域社会との関わりを大切にしているか尋ねたところ、「そう思う」が64.7％であった。

　一方、「そう思わない」が31.9％であった。

今回の調査結果は、「かながわグランドデザイン」などに位置づけた指標の達成状況の把握に活用しました。

 

15　地域や地域の人々と多様に関わる人々（関係人口）

　継続的に関わりを持ちたいと思う特定の地域の有無（問42）で「ある」と回答した465人に、それはどのような関わりか尋ねたところ、「趣味・消費を通じた関わり」が57.4％で最も多く、次いで「参加・交流を通じた関わり」が12.3％であった。

県では、「第2期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、関係人口の創出を通じた移住・定住の促進に取り組んでいます。 　今回の調査結果は、関係人口の創出に向けたプロモーションや市町村で実施するイベントの企画などで活用します。

 

16　テレワーク(リモートワーク)のニーズ

　自宅以外でテレワーク（リモートワーク）をする場合、その場所に何を望むか尋ねたところ、「近隣の静かさ」（21.3％）が最も多く、次いで「テレワーク可能な図書館などの公共施設の多さ」（11.1％）となった。

県では、コロナ禍におけるテレワークなど新しい働き方の普及を踏まえ、都心へのアクセスの良さと自然豊かな環境を併せ持つ本県の強みを生かし、テレワークをしながら余暇活動や地域交流を楽しむワーケーションなど、関係人口の創出、ひいては、移住・定住の促進に取り組んでいます。 　今回の調査結果は、ワーケーションの企画や関係人口の創出に向けたプロモーションなどで活用しました。

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