平成30年度県民ニーズ調査結果の活用状況

掲載日:2020年3月30日

調査の目的

 神奈川県では、県民の意識・価値観などの変化や多様化する生活ニーズを把握し、その結果を施策に反映するため、毎年度「県民ニーズ調査」として、県政全般についての「基本調査」と、特定のテーマについての「課題調査」を実施しています。
平成30年度に実施した課題調査について、調査結果の活用状況をお知らせします。

※下記をクリックすると、各調査の詳細な結果を掲載したページを表示します。
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結果の活用状況

課題調査

1食・食育

 「食育」に関心があるか尋ねたところ、「関心がある」(37.9%)と「どちらかといえば関心がある」(35.1%)を合わせた《関心がある》は73.0%となった。
 一方、「関心がない」(4.1%)と「どちらかといえば関心がない」(13.4%)を合わせた《関心がない》は17.5%であった。

 県では、平成30年3月に策定した「第3次神奈川県食育推進計画」に基づき、県民の健全な食生活の実践に向けた食育の推進に取り組んでいます。今回の調査結果は、計画の進捗状況の点検に活用するとともに、今後の取組の見直しの参考とします。

 

2食の安全・安心

 食品を安全に食べるために、必要な知識(例えば、調理や食事前によく手を洗う、生肉はよく加熱するなど)を持っていると思うか尋ねたところ、「ある程度持っていると思う」が53.4%で最も多く、次いで「十分持っていると思う」が23.6%であった。

 今回の調査結果は、「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第3次)」の取組の効果を把握し、「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第4次)」策定にあたり、年度ごとのデータを集積し、基礎資料とします。また、このデータは、「第3次神奈川県食育推進計画」にも掲載をしています。

 

3スポーツ

 この1年間で1日に30分以上の運動やスポーツをした日数を尋ねたところ、「週に3日程度(年151日~250日)」が15.4%で最も多く、次いで「月に1~3日程度(年に12日~50日)」が14.0%であった。

 今回の調査結果は、スポーツ推進計画に基づき取り組んでいるスポーツ施策の進捗状況の把握に活用します。

 

4東京2020大会の機運醸成に向けた取組

 東京2020大会やセーリング競技に関するイベントで、どのようなイベントであれば参加したいと思うか複数回答で尋ねたところ、「歌手などの芸能人による音楽ライブ・トークイベント」が28.6%で最も多く、次いで「東京2020大会など、セーリング競技の国際大会への観戦招待」が24.6%であった。

 県では、セーリング競技をはじめとした東京2020オリンピック・パラリンピック大会の機運醸成に取り組んでいます。今回の調査結果は、県内での大会実施をより効果的に盛り上げる取組を進めていくうえで参考にしていきます。

 

5ともに生きる社会かながわ

 ともに生きる社会かながわ憲章を知っているか尋ねたところ、「知らなかった(今回の調査で初めて知った)」が81.0%で最も多く、次いで「言葉は聞いたことがある」が12.0%であった。

 県では、今回の調査結果も参考に「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念をより多くの県民等に広めていくなど、ともに生きる社会かながわの実現に向け、引き続き取り組んでいきます。

 

6子ども・子育て支援

 安心して子どもを生み育てられる環境の整備に関して11項目を提示し、それぞれどれくらい重要だと思うか尋ねたところ、「非常に重要である」と「かなり重要である」を合わせた《重要である》では、「妊娠から出産後までの医療が充実していること」が83.0%で最も多く、「出産・育児について相談できる人や場が身近な地域にあること」(78.9%)と「保育所や放課後児童クラブなど、子どもを預かるサービスが充実していること」(78.8%)が約8割で続いた。
 一方、「まったく重要でない」と「さほど重要でない」を合わせた《重要でない》では、すべての項目(0.6%~2.2%)で1割に満たなかった。

 今回の調査結果は、「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」の改正及び「かながわ子どもみらいプラン」の改定に向けた基礎資料としました。

 

7教育

 子どもたちが身に付けるべき力として、必要だと思う内容を複数回答で尋ねたところ、「他者への思いやりなど人間関係を築く力」が85.4%で最も多く、次いで「確かな学力(基礎的な知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力、主体的に学ぶ態度)」が71.8%と多かった。

 今回の調査結果は、明日のかながわを担う人づくりを進めるために、本県の教育の総合的な指針「かながわ教育ビジョン」の推進に生かしていきます。

 

8「未病改善」の取組

 「未病(ME-BYO)」という言葉を聞いたことがあるか尋ねたところ、「聞いたことがある」は52.3%となった。
 一方、「聞いたことがない(今回の調査で初めて聞いた)」は42.6%であった。

 県では、様々な広報媒体やイベント等を活用して未病改善を普及啓発するとともに、「未病センター」を設置するなど、未病改善の実践を支援しています。平成30年度の調査結果は、こうした取組の参考とします。

 

9ヘルスケアICTの取組

 どのようなサービスがあれば、自分の健康の維持・改善に向けた行動ができると思うか複数回答で尋ねたところ、「心身の状態に合わせて適切なアドバイスをしてくれるサービス」が54.2%で最も多く、次いで「身体の状態が分かる指標が示され、行動によってその指標が変化するサービス」が44.6%であった。

 今回の調査結果は、県で運営するアプリ「マイME-BYOカルテ」の普及拡大及び「未病改善」に向けた施策を展開するに当たり参考とします。

 

10肝炎対策

 ウイルス性肝炎という病気を知っているか尋ねたところ、「言葉は聞いたことがある」が46.8%で最も多く、次いで「どのような病気か知っている」が41.8%であった。
 一方、「知らなかった(今回の調査で初めて知った)」は8.4%であった。

 神奈川県肝炎対策推進計画において、ウイルス性肝炎の認知度や肝炎ウイルス検査受検率を目標値と設定しており、計画の進行管理に活用していきます。

 

11アルコール依存症に対する意識

 アルコール依存症について、相談できる場所として知っているものを複数回答で尋ねたところ、「医療機関(病院や診療所など)」が76.2%で最も多かった。また、「わからない」は、14.9%であった。

 今回の調査結果は、「神奈川県アルコール健康障害対策推進計画」に位置づけた施策や数値目標の達成状況の把握に活用していきます。

 

12生物多様性

 「生物多様性」の言葉の意味を知っているか尋ねたところ、「言葉の意味を知っている」(22.2%)と「意味は知らないが言葉は聞いたことがある」(26.3%)がともに2割台であった。

 生物多様性基本法に基づき平成28年3月に策定した「かながわ生物多様性計画」において、生物多様性の理解と保全行動の促進の状況を表す指標として「生物多様性についての県民意識」を掲げており、指標の変化を継続的に把握・公表し、取組の見直しにつなげることとしています。

 

13神奈川県の農林水産業

 「かながわブランド」という言葉を知っているか尋ねたところ、「言葉は聞いたことはあるが、内容は知らなかった」が43.8%で最も多く、次いで「言葉も内容も知っている」が28.2%であった。

 今回の調査結果は、「かながわ農業活性化指針」の次回改定の基礎資料として活用するほか、かながわブランド振興協議会事業の効果測定と今後の事業展開の参考とします。また、「わたしたちのくらしと神奈川の農林水産業」(神奈川県の農林水産業の現状をまとめた冊子)に掲載します。

 

14環境に配慮した生活

 多少値段が高くても再生可能エネルギーを利用した電力を購入したいと思うか尋ねたところ、「どちらともいえない」が49.4%で最も多く、「購入したいと思う」(26.0%)と「購入したいと思わない」(20.7%)が続いた。

 今回の調査結果は、令和元年度に実施した「神奈川県環境基本計画」の進捗状況点検において活用するとともに、令和2年度に予定している当該計画の見直しの際にも参考とします。

 

15住宅の省エネルギー化

 省エネルギー性能の高い住宅を普及させるため、県にどのような支援を期待するか複数回答で尋ねたところ、「補助金や減税制度の充実」が83.6%で最も多く、次いで「省エネルギー性能の高い住宅に関するコストやメリットなどの情報発信」が43.0%であった。

 県では、「神奈川県地球温暖化対策計画」において、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で27%削減するという目標を掲げています。目標の達成に向け、計画の重点施策である「住宅の省エネルギー化」を効果的に推進するため、今回の調査結果を参考にします。

 

16将来の住まい

 将来高齢者になったとき現在の住まいに不安があるか(高齢者の方は現在の状況)を尋ねたところ、「不安がある」が57.4%となった。
 一方、「不安がない」は24.0%であった。

 今回の調査結果は、県高齢者居住安定確保計画、県住生活基本計画改定の参考とします。

 

17人権問題

 インターネットでの人権侵害を防ぐために、特に力を入れて取り組む必要があると思うことについて複数回答(3つまで)で尋ねたところ、「違法な情報発信に対する監視や取締りを強化する」が65.8%で最も多く、次いで「プロバイダ(インターネット接続業者)などに人権を侵害する情報の削除を求める」が51.1%となった。

 県では、人権がすべての人に保障される地域社会の実現をめざして、「かながわ人権施策推進指針」に基づき、人権施策の推進に取り組んでいます。今回の調査結果を今後の取組の参考とし、一層の人権意識の啓発に取り組んでいきます。

 

18消防団の認知度

 地域の安全・安心を守る消防団を知っているか尋ねたところ、「知っている」が68.4%となった。
 一方、「知らなかった(今回の調査で初めて知った)」は10.4%であった。

 今回の調査結果は、消防団員の入団促進を進めるための基礎データとします。

 

19自転車損害賠償保険への加入

 すべての自転車利用者が自転車損害賠償保険に加入することについてどう思うか尋ねたところ、「加入すべきである」は、78.8%と多かった。
 一方、「その必要はない」は、4.4%であった。

 今回の調査結果は、自転車損害賠償責任保険等の加入義務化を柱とする条例が平成31年4月に施行予定(保険加入義務は10月施行)であるので、条例施行後の周知の取組に活用する予定です。

※調査票には、「自転車損害賠償保険」と記載して調査を行いましたが、条例施行に当たり、「自転車損害賠償責任保険等」に表記を修正することとしました。

 

20地震対策の取組

 津波に関する9項目を提示して、それぞれ知っていたかどうか尋ねたところ、「知っていた」では、「津波から避難するときは、『遠いところ』ではなく『高いところ』に逃げる必要がある」(91.0%)と「津波は、早ければ地震発生後数分で到達する」(88.3%)がともに約9割で多かった。
 一方、「知らなかった」では、「津波警報・注意報等が発表されると、避難を呼びかけるために、海岸にオレンジ色の旗(『オレンジフラッグ』といいます)が出されることがある」が82.6%で最も多かった。

 今回の調査結果は、「神奈川県地震防災戦略」や「かながわグランドデザイン」に位置づけた対策、「神奈川県地震防災戦略」の数値目標の達成状況の把握に活用します。

 

21治安対策

 身近で発生する可能性がある犯罪のうち、不安に感じるものを複数回答で尋ねたところ、「空き巣」が65.3%で最も多く、次いで「ひったくり」が53.0%となった。

 県警察では、県民が身近に不安を感じる犯罪の抑止・検挙活動を始めとした各種警察活動を推進する上での参考とします。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa