平成29年度県民ニーズ調査結果の活用状況

掲載日:2019年3月25日

調査の目的

 神奈川県では、県民の意識・価値観などの変化や多様化する生活ニーズを把握し、その結果を施策に反映するため、毎年度「県民ニーズ調査」として、県政全般についての「基本調査」と、特定のテーマについての「課題調査」を実施しています。
 平成29年度に実施した課題調査について、調査結果の活用状況をお知らせします。

※下記をクリックすると、各調査の詳細な結果を掲載したページを表示します。
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結果の活用状況

課題調査

1 環境に配慮した生活

 多少値段が高くても再生可能エネルギーを利用した電力を購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいと思う」(25.7%)と「購入したいと思わない」(27.9%)がともに2割台であった。
 また、多少値段が高くても有機栽培など環境にやさしい方法で作られた農作物を購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいと思う」(51.8%)は約5割となった。一方、「購入したいと思わない」(15.3%)は1割台であった。

   今回の調査結果は、平成30年度に実施した「神奈川県環境基本計画」の進捗状況点検において活用するとともに、平成32年度に予定している当該計画の見直しの際にも参考とします。

 

2 生物多様性

 「生物多様性」の言葉の意味を知っているか尋ねたところ、「意味は知らないが言葉は聞いたことがある」(36.6%)と「知らなかった(今回の調査で初めて知った)」(33.0%)がともに3割台であった。
 また、神奈川県における生物多様性の保全について、どの取組が重要だと思うかを複数回答(3つまで)で尋ねたところ、「山地や里山、都市や河川・海などの自然環境を保全する取組」(85.9%)が8割台で最も多く、次いで「外来生物を防除する取組」(65.8%)が6割台となった。

   県では、平成28年3月に策定した「かながわ生物多様性計画」において、指標の一つとして「生物多様性についての県民意識」を掲げています。今回の調査結果は、県民意識の変化を継続的に把握し、生物多様性の保全等に関する取組に活用します。

 

3 神奈川県の農業

 将来の神奈川県の農業をどのようにしたらよいと思うか尋ねたところ、「今後も様々な形で県が農業を振興することが必要である」(79.7%)が8割で最も多かった。
 また、神奈川県の農業にどのような役割を期待するか尋ねたところ、「安全・安心な食料の供給」(61.7%)が約6割で最も多く、次いで、「食料の安定供給」(15.7%)が1割台であった。

 今回の調査結果は、「かながわ農業活性化指針」の次回改定の基礎資料として活用するほか、「わたしたちのくらしと神奈川の農林水産業」(神奈川県の農林水産業の現状をまとめた冊子)に掲載します。

 

4 食の安全・安心

 普段食べている食品が安全だと思うか尋ねたところ、「安全だと思う」(13.8%)と「どちらかといえば安全だと思う」(51.2%)を合わせた《安全だと思う》(64.9%)は6割台となった。一方、「安全だと思わない」(3.2%)と「どちらかといえば安全だと思わない」(5.9%)を合わせた《安全だと思わない》(9.2%)は約1割であった。
 また、食の安全・安心に関することがらで関心のあるものを複数回答で尋ねたところ、「食品添加物」(73.7%)が7割台で最も多く、「残留農薬」(52.9%)と「食中毒」(50.8%)が続いた。

 今回の調査結果は、「かながわの食の安全・安心の確保の推進に関する指針」(第3次)の進捗状況を把握し、同指針(第4次)策定の基礎資料とします。

5 食・食育

 「食育」に関心があるか尋ねたところ、「関心がある」(34.4%)と「どちらかといえば関心がある」(40.1%)を合わせた《関心がある》(74.5%)は7割台となった。一方、「関心がない」(4.2%)と「どちらかといえば関心がない」(13.0%)を合わせた《関心がない》(17.2%)は1割台であった。
 また、毎日の食生活で、健康的な食事内容を心がけているか尋ねたところ、「心がけている」(73.6%)は7割台となった。一方、「心がけていない」(17.4%)は1割台であった。

 県では、平成30年3月に「第3次神奈川県食育推進計画」を策定し、県民の健全な食生活の実践に向けた食育の推進に取り組みます。今回の調査結果は、計画の進捗状況の点検に活用するとともに、取組の見直しの参考とします。

6 スポーツ 

 自身の体力観について尋ねたところ、「自信がある」(5.3%)と「どちらかといえば自信がある」(30.2%)を合わせた《自信がある》(35.5%)は3割台であった。
 一方、「不安がある」(16.4%)と「どちらかといえば不安がある」(41.4%)を合わせた《不安がある》(57.8%)は5割台となった。
 また、この1年間で1日に30分以上の運動やスポーツをした日数を尋ねたところ、「月に1日~3日程度(年12日~50日)」(16.5%)が最も多く、「週に3日程度(年151日~250日)」(13.8%)と「週に1日程度(年51日~100日)」(13.2%)が続いた。

 県では、今回の調査結果も参考に、3033(サンマルサンサン)運動の推進や10月の県民スポーツ月間などをはじめ、県民の皆様に日ごろからスポーツを楽しんでいただけるよう取組を進めていきます。

 

7 東京2020大会に向けた取組

 東京2020大会やセーリング競技に関するイベントで、どのようなイベントであれば参加したいと思うか複数回答で尋ねたところ、「歌手などの芸能人による音楽ライブ・トークイベント」(27.4%)と「東京2020大会など、セーリング競技の国際大会への観戦招待」(26.7%)がともに2割台であった。
 また、東京2020大会やセーリング競技に関する情報の入手先について複数回答で尋ねたところ、「テレビ・ラジオ」(65.6%)が6割台で最も多く、「新聞・雑誌広告(タウン誌など)」(30.5%)と「県のたより」(30.4%)が続いた。

 県では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、セーリング競技をはじめとした大会の機運醸成に取り組んでいます。今回の調査結果も参考に県内での大会実施をより効果的に盛り上げる取組を進めていきます。

 

8 神奈川の文化芸術

 ここ1年くらいの間に、ホールなどでの文化芸術の公演や展覧会等へ行ったことがあるか、また、今後行ってみたい(引き続き行きたい)と思うか複数回答で尋ねたところ、「鑑賞しに行ったことがある」では、「映画、アニメ、CG(コンピュータグラフィクス)など映像作品」(36.4%)、「音楽(歌謡曲、ポップス、ロック、ジャズ、管弦楽、室内楽、声楽、オペラなど)」(34.9%)、「美術(絵画、彫刻、工芸、陶芸、写真など)」(34.0%)がそれぞれ3割台であった。一方、「今後行ってみたい(引き続き行きたい)」では、「音楽(歌謡曲、ポップス、ロック、ジャズ、管弦楽、室内楽、声楽、オペラなど)」(35.8%)と「演劇(現代劇、ミュージカルなど)」(33.1%)がともに3割台であった。
 また、現在、文化芸術活動(鑑賞を除く)をしているか、また、今後活動してみたい(引き続き活動したい)と思うか、複数回答で尋ねたところ、すべての項目で「現在活動している」は1割に満たなかった。一方、「今後活動してみたい(引き続き活動したい)」では、「美術(絵画、彫刻、工芸、陶芸、写真など)」(16.6%)、「音楽(歌謡曲、ポップス、ロック、ジャズ、管弦楽、室内楽、声楽、オペラなど)」(15.3%)、「生活文化(生け花、盆栽、書道など)」(12.9%)がそれぞれ1割台であった。

 今回の調査結果は、平成30年2月に開催した文化芸術振興審議会において結果を報告し、「かながわ文化芸術振興計画」の次期改定に当たり参考としました。また、改定する計画に参考資料として掲載します。

 

9 県立都市公園

 県立都市公園に設置されている公園施設に満足しているか尋ねたところ、「満足している」(17.3%)と「満足していない」(12.6%)がともに1割台で、「わからない」(66.1%)が6割台となった。
 また、県立都市公園の活性化・賑わいを創出するためには、どのような取組が必要だと思うか尋ねたところ、「公園施設の充実」(28.1%)が約3割で最も多く、次いで「維持管理の充実」(18.5%)が約2割であった。

 今回の調査結果は、平成29年度の都市公園法改正を受け、民間活力の導入による県立都市公園の整備・運営のあり方を検討する上で、参考としました。
 今後も県民の憩いの場である都市公園における賑わいの創出を推進します。

 

10 かながわの広報

 神奈川県が県政の情報を十分に伝えていると思うか尋ねたところ、「伝えていると思う」(9.2%)と「どちらかといえば伝えていると思う」(40.3%)を合わせた《伝えていると思う》(49.5%)は5割であった。
 一方、「伝えていないと思う」(10.7%)と「どちらかといえば伝えていないと思う」(10.9%)を合わせた《伝えていないと思う》(21.6%)は約2割であった。

 県では、これまでもツイッター、フェイスブック及びYouTube等を利用し、若年層に向けた広報を行っていますが、今後もターゲットの特性に合わせ、多様な広報ツールを組み合わせて活用し、「県民が知りたいこと」「県としてお知らせしたいこと」がより効果的かつ効率的に「伝わる」広報を目指します。

 

11 ヘルスケアICTの取組

 どのようなサービスがあれば、健康の維持・改善に向けた行動ができると思うか複数回答で尋ねたところ、「心身の状態に合わせて適切なアドバイスをしてくれるサービス」(52.3%)が5割台で最も多く、次いで「身体の状態が分かる指標が示され、行動によってその指標が変化するサービス」(44.2%)が4割台であった。

 今回の調査結果は、県で運営するアプリ「マイME-BYOカルテ」の普及拡大及び「未病改善」に向けた施策を展開するに当たり参考とします。

 

12 がん・肝炎対策

 ウイルス性肝炎という病気を知っているか尋ねたところ、「言葉は聞いたことがある」(48.0%)が最も多く、次いで「どのような病気か知っている」(40.1%)が多かった。

 神奈川県肝炎対策推進計画の改定において、ウイルス性肝炎の認知度や肝炎ウイルス検査受検率に関する目標値の設定に活用しました。

 

13 「未病改善」の取組

 神奈川県では、「未病改善」の取組として、食(栄養・オーラルフレイル)、運動(身体活動・ロコモ・睡眠)、社会参加(交流)を中心とする生活習慣改善を呼びかけていることを説明した上で、実際に取り組んでいることを複数回答で尋ねたところ、「バランスのよい食生活」(62.5%)が6割台で最も多く、次いで、「日常生活に運動やスポーツを取り入れる」(37.7%)が3割台であった。一方、「何も取り組んでいない」(21.2%)は約2割であった。
 また、未病改善の取組を実践していると回答した973人に、取組を始めたきっかけは何か複数回答で尋ねたところ、「体調に変化を感じた」(33.5%)が3割台で最も多かった。

 県では、様々な広報媒体やイベント等を活用して未病改善を普及啓発するとともに、「未病センター」を設置するなど、未病改善の実践を支援しています。平成29年度の調査結果は、こうした取組の参考とします。

 

14 人生100歳時代の設計図

 「人生設計(今後どのような人生を歩んでいくか具体的に計画を立てること)」を考えているか尋ねたところ、「考えている」(48.0%)と「考えていない」(48.4%)がともに約5割であった。
 また、就職や退職、結婚等の人生の節目の出来事以外で、人生設計を考えるきっかけとなると思うものについて尋ねたところ、「家族で考える場(機会)」(36.2%)が3割台で最も多かった。

 県では、平成29年6月に、市町村、大学、企業、NPO等と「かながわ人生100歳時代ネットワーク」を立ち上げ、県民一人ひとりが生き生きと充実した人生を送ることができるよう、協働して取組を進めています。今回の調査結果は、「かながわ人生100歳時代ネットワーク」で共有し、今後の取組の参考とします。
 また、フォーラムの開催やリーフレットの配布などにより、全世代で人生設計を描いていくことの大切さについて、一層の意識啓発に取り組んでいきます。

 

15 ともに生きる社会かながわ

 ともに生きる社会かながわ憲章を知っているか尋ねたところ、「知らなかった(今回の調査で初めて知った)」(81.5%)が約8割で最も多く、次いで「言葉は聞いたことがある」(12.0%)が1割台であった。
 また、身近で障がい者と接する機会の有無について尋ねたところ、「ある」(36.2%)が3割台で最も多く、次いで「あまりない」(29.3%)が多かった。
 さらに、障がい者に対して、障がいを理由とする差別や偏見があると思うか尋ねたところ、「あると思う」(25.4%)と「少しはあると思う」(28.2%)を合わせた《あると思う》(53.6%)は5割台となった。一方、「ないと思う」(15.3%)と「あまりないと思う」(21.0%)を合わせた《ないと思う》(36.4%)は3割台であった。

 県では、今回の調査結果も参考に「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念をより多くの県民等に広めていくなど、ともに生きる社会かながわの実現に向け、引き続き取り組んでいきます。

 

16 「手話」への興味・関心

 手話に関心があるか尋ねたところ、「関心がある」(12.1%)と「どちらかといえば関心がある」(25.0%)を合わせた《関心がある》(37.2%)は3割台であった。
 一方、「関心がない」(18.8%)と「どちらかといえば関心がない」(29.8%)を合わせた《関心がない》(48.6%)は約5割であった。
 また、手話を学ぶきっかけについて、どのようなきっかけがあれば手話を学んでみたいと思うか複数回答(3つまで)で尋ねたところ、「手話講習会」(37.9%)が3割台で最も多く、次いで「学校教育」(20.0%)が2割であった。

 県では、「神奈川県手話推進計画」に基づき、手話の普及、手話に関する教育及び学習の振興、手話を使用しやすい環境整備に取り組んでいます。
 今回の調査結果も参考に、今後もろう者とろう者以外の方との相互理解を深めるため、手話の普及等を推進します。

 

17 配偶者等からの暴力

 夫婦(事実婚や別居中を含む)の間で行われた暴力について10項目提示し、それぞれ暴力だと思うか尋ねたところ、「暴力にあたる」では、「刃物などを突きつけて、おどす」(92.7%)と「足でける」(90.9%)が9割を超えて多かった。
 また、配偶者等からの暴力(DV)について知っていたことを複数回答で尋ねたところ、「DV被害者相談窓口がある」(77.5%)が7割台で最も多く、次いで「DV被害者は加害者から離れて自立生活するための支援や情報提供を受けることができる」(53.1%)が5割台となった。

 平成31年3月の「かながわDV防止・被害者支援プラン」改定に向け、DV対策推進会議(平成30年7月)及び男女共同参画審議会(同年8月)において結果を報告しました。
  また、結果の一部については、改定プランに掲載する予定です。

 

18 治安対策

 身近で発生する可能性がある犯罪のうち、不安に感じるものを複数回答で尋ねたところ、「空き巣」(63.5%)が6割台で最も多く、「コンピュータへの不正アクセス」(51.9%)と「ひったくり」(49.7%)が続いた。

  県警察では、本調査結果を県民が身近に不安を感じる犯罪の抑止・検挙活動を始めとした各種警察活動の推進の参考とし、県民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に努めます。

 

19 地震対策の取組

 津波に関する9項目を提示して、それぞれ知っていたかどうか尋ねたところ、「知っていた」では、「津波から避難するときは、『遠いところ』ではなく『高いところ』に逃げる必要がある」(90.6%)が約9割で最も多く、「津波は、早ければ地震発生後数分で到達する」(88.6%)と「津波は、繰り返し襲ってくる」(87.7%)が続いた。
 一方、「知らなかった」では、「津波警報・注意報等が発表されると、避難を呼びかけるために、海岸にオレンジ色の旗(「オレンジフラッグ」といいます)が出されることがある」(82.7%)が8割台で最も多かった。

 今回の調査結果は、「神奈川県地震防災戦略」や「かながわグランドデザイン」に位置づけた対策、「神奈川県地震防災戦略」の数値目標の達成状況の把握に活用します。

 

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa