第15回「黒岩知事との“対話の広場”Live神奈川」開催結果

概要

テーマ	ともに支えあう社会づくりを目指して 第2弾：神奈川から地方創生を考える　-人口減少社会への対応と地域の活性化-
日時	平成27年8月28日（金曜）　18時30分から20時
会場	神奈川県庁　本庁舎3階大会議場
参加者数	76　名

実施結果（動画版）

当日の録画映像をご覧いただけます。

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実施結果（テキスト版）

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司会

皆さまこんばんは。本日はお忙しい中お越しいただきまして、誠にありがとうございます。ただ今から、第15回「黒岩知事との“対話の広場”Live神奈川」を開催いたします。本日は、知事のあいさつ、ゲストのプレゼンテーションに続き、会場の皆さまとの意見交換を進めてまいります。

まずは、本日のゲストをご紹介いたします。

明治大学　政治経済学部　教授でいらっしゃる、牛山　久仁彦（うしやま　くにひこ）様。牛山様には神奈川県地方創生推進会議の座長を務めていただいています。

続きまして、特定社会保険労務士　菊地加奈子事務所　代表の菊地　加奈子（きくち　かなこ）様。菊地様も神奈川県地方創生推進会議の委員でございます。

お二人の略歴は、配布資料にございますので、どうぞご覧ください。本日はよろしくお願いします。

それでは、お待たせいたしました。黒岩知事からごあいさつを申し上げます。

知事

ようこそ神奈川県庁へいらっしゃいました。黒岩祐治です。

ここでやっている県民との“対話の広場”Live神奈川も第15回を迎えることになりました。各地域地域でもやっているのですが、ここでの“対話の広場”は、今言ったようにLive版ということで、インターネットで中継されていますから、世界中に行ってるんですね。日本以外で見ている人はあまりいないと思いますけれども、一応世界中に行っていますから。ツイッターで意見も聞きます。そして話を展開していきます。どんどん皆さんご意見いただきたいと思います。

今年の大きなテーマとしては「ともに支えあう社会づくりを目指して」ということを掲げています。

第1回目は生活困窮者の問題に絞って議論をいたしました。そして今日はそのシリーズの第2回目となりますが、今回は「神奈川から地方創生を考える」と、こういうことですね。

今、少子化がどんどん進んでいき、高齢化も進んでいきます。そういう中で、どのようにして支えあう社会を作っていくのかという大きな課題。これは神奈川だけの課題ではなくて、日本全体の非常に大きな課題となっています。

それを今日は、2人のゲストからそれぞれの視点で語っていただきまして、そういうことを参考にしながら、あとは皆さんと自由な意見交換をしたいと思っています。

この対話の広場には、シナリオはありません。何の仕込みもありません。ですから、手を挙げる早さで当てていきますから。どんどん意見を言ってください。
そして、8時までに何らかの形にしていきたいと思いますし、それとともに、ここで素晴らしいご提案があって、それをやろうと決めたら、県の幹部も揃っていますから、すぐに政策として実行いたしますので。かつてもそういう例がいくつもありますのでね。ぜひ、皆さまのご協力をよろしくお願いしたいと思います。

それではまずはゲストのお話から始めたいと思います。最後までよろしくお願いいたします。

牛山　久仁彦　氏（明治大学　政治経済学部　教授）

皆さんこんばんは。ただ今ご紹介いただきました、明治大学の牛山でございます。先ほどご紹介いただきましたように、神奈川県地方創生推進会議の座長を務めさせていただいております。

今日は、そうした会議においてどのような議論がなされているか、その背景にどういった状況があるかということにつきまして、短い時間ではございますが、お話をさせていただきたいと思っております。

近頃、マスコミや自治体の取組の中で、「地方創生」という言葉を耳にする機会が増えているのではないでしょうか。神奈川県だけではなく、皆さまのお住まいの市町村でも、地方創生の総合戦略と呼ばれるものを既に策定したところや、策定に着手しているところが多くあります。国の政府は、2014年に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づいて、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」というものを閣議決定しました。これは、日本が直面している人口減少社会に、国として今後どう向き合っていくのかという戦略をまとめたものです。そして、これに基づいて都道府県、市区町村も人口減少に対応するための戦略策定が求められているというわけです。

皆さんのお手元の資料（上左図：日本の総人口の推移）をご覧ください。日本の総人口は2013年時点で約1億3,000万人です。これが2060年には約8,700万人、2110年には約4,300万人になると推計されています。今後、急激に人口が減少していくということが分かるかと思います。

こうした傾向は、神奈川県にも当てはまります。資料の2枚目（上右図：神奈川県の将来人口推移）をご覧ください。人口推計は、どのような前提条件を置くかによって数値が変動しますが、概ね2020年くらいをピークとして人口が減少していきます。一番厳しい低位推計では、2060年に700万人から750万人程度、高位推計でも800万人程度まで人口が減少すると推計されています。地域別の人口推計を見てみますと、県西部や三浦半島といったところで、著しく人口が減少すると想定されています。

これまでの人口推移の歴史を見てみますと、日本において急激に人口が増加してきたのは明治維新以降です。その頃は、今よりもはるかに少ない人口でした。また、海外に目を向けてみますと、お隣の韓国の人口は約5,000万人です。ヨーロッパでは、例えばフランスは日本より面積が大きいですが、人口は約6,600万人です。非常に豊かな国というイメージのあるスウェーデンの人口は約960万人で、日本よりもはるかに少ないという状況です。したがいまして、例えば日本の人口が8,000万人くらいまで減少したとしても、それは必ずしも困った事態だとは言い切れないかもしれません。

しかし問題は、その人口構成です。ご承知のように、日本の高齢化は急激に進んでおり、既に超高齢社会に突入しています。ご覧いただいているこの図（高齢者人口の今後の推移）は、65歳以上の人口比率の推移を表したものです。合計特殊出生率（＝一人の女性が一生に産む子どもの平均数）が、このまま低い状態で推移していきますと、2060年の高齢化率は40％にまで達すると推計されています。こうした状況が、日本の社会に非常に大きな影響を与えるということです。

特に、東京や大阪、名古屋といった大都市部、とりわけ東京圏の高齢化は、今後かなり厳しく進行していきます。仮に合計特殊出生率が上昇し、人口の社会移動が均衡しても、先に若返るのは地方であり、東京圏が若返るのは、それからかなり遅れてしまうということです。

こうした見通しは、今後の社会情勢などによって少し変わってきますが、神奈川県だけを見てみても、高齢者の人口がどんどん増えていくということは間違いありません。とは言え、高齢者と言っても今日の65歳といった皆さんは本当にお元気ですし、社会でも活躍されている方がたくさんいらっしゃいます。65歳になったからといって、高齢者扱いをするというのは、社会や時代状況に合っていないと言えるかもしれません。

ただし、75歳以上になると、日常生活のうえでも、やはり様々な課題が出てくることが多くなると思います。上左図（75歳以上人口の将来推計）をご覧ください。埼玉県、神奈川県、千葉県では、75歳以上人口が著しく増加していくということが分かるかと思います。東京都でも同様の傾向が読み取れるように、首都圏の将来的な高齢化の状況は、かなり厳しくなっていくということを認識しておく必要があります。

上右図（75歳以上人口の将来推計（神奈川県））は、神奈川県内の75歳以上人口の将来推計を地域別に整理したものです。神奈川県の中でも、地域によってかなり違いがあるということが分かるかと思います。皆さんもご存じのように、横浜市は日本で最大の人口を有する市であり、将来推計についても大都市的な特徴を有しています。一方、県西地域や三浦半島地域は、同じ神奈川県内でも地方の状況と似ています。したがいまして、こうした地域は、人口減少の面では、なかなか厳しい状況にあるものの、高齢化の問題については、大都市部よりも少し余裕が出てくる可能性もあるということが言えるのではないかと思います。

逆に言うならば、東京などの大都市部、とりわけ中心部では75歳以上人口が今後急激に増加していきます。また、合計特殊出生率も都市部の方が低い状況ですので、将来的な見通しはかなり厳しいものになります。

神奈川県における75歳以上人口の将来推計ということでは、今お話ししましたように横浜市、川崎市、相模原市といった政令指定都市、あるいは県央でも都市的な部分で、75歳以上人口が今後急激に増加していくということを認識しておく必要があります。

次の図（出生率と出生数の推移）は、出生率と出生者数の推移を整理したものです。全国出生率は非常に低い水準で推移していて、なおかつ神奈川県の出生率は、そうした全国平均を下回っているような状況です。多少の違いはありますが、東京圏の1都3県は、概ねこうした状況にあるのではないかと思います。

次の図（神奈川県における合計特殊出生率（2012年））をご覧ください。この図は、神奈川県内の市町村の合計特殊出生率を整理したものです。市町村によってかなり差があるという感じがいたしますが、県西地域や三浦半島地域の出生率が低い点を見逃すことはできません。また、政令指定都市のような大都市部を中心に、都市部の出生率も県平均より低い傾向が見れ取れるかと思います。

東京の都心部では、合計特殊出生率が0.9というところもあり、都市的なところほど出生率が低くなっているという状況があります。

そして、出生率に連動しているものとして、未婚化が挙げられます。日本の場合は、ヨーロッパやアメリカと違って、結婚ということと出産ということが密接にリンクしております。次の図（神奈川県における未婚化）をご覧ください。これは神奈川県内の市町村の未婚率をまとめたものです。やはり、合計出生率の低い市町村では、未婚率も比較的高くなっているところが多いということが読み取れます。そうした意味で、これから子どもを増やしていくということも厳しい現状があるのではないかと思います。

そういった中で、地方創生という形で国の取組がありますが、これをどうやって進めていくかということが重要になってきます。国の政府が作った「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえて、県、市町村で取り組んでいくということになっており、神奈川県でも検討が進められています。

まだ、神奈川県地方創生推進会議で議論が続いているところですので、途中経過のお話になりますが、第1に神奈川県の将来的な人口がどうなっていくのか、どのように将来像を描くのかという人口ビジョンについて議論をしています。そして第2に、こうした将来像を実現するために、神奈川県がどのように地方創生に取り組んでいくかという戦略を、現在のところ4つくらいの方向で検討を進めています。今後、神奈川県における人口減少を防いでいくために、県西部地域や三浦半島の活性化に加えて、さがみ縦貫道路の開通を踏まえて、いくつかのプロジェクトを検討しております。これらの部分は、まだ議論をしているところですので、県民の皆さまにもぜひたくさんのご意見、ご議論をいただいて、神奈川らしい、神奈川の特徴を生かした地方創生の戦略を立てていければと思っております。

どうもご清聴ありがとうございました。

 

菊地　加奈子　氏（特定社会保険労務士　菊地加奈子事務所　代表）

皆さまこんにちは。ご紹介がありました特定社会保険労務士　菊地加奈子と申します。もう一つ肩書きがございまして、株式会社フェアリーランドの代表取締役もやっております。

今日は牛山先生の人口減少社会というところから入りましたが、私は具体的な自分の経験も踏まえて、取り組んでいる事例もお話ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

まず、私が今取り組んでいることです。
1つ目は、社会保険労務士として、企業の雇用であったり、人事労務というものをすべて執り行っているんですけれども、その中でも、私の母親という経験を生かしまして、女性の活躍を推進する取組を多く行っております。
2つ目は、横浜市の都筑区仲町台駅前で認可外保育園を運営しております。こちらも後でご説明したいと思うんですけれども、認可外保育園なので就労条件を一切問わず、働いていようといまいと、保育が必要だと思ったら利用できるという保育園を運営しております。特徴としましては子連れ出勤ができ、保育士は自分の子どもを連れてきて保育をしております。今は潜在保育士という問題がすごく深刻になっておりますけれども、であれば、出産を期に仕事をやめてしまった保育士を活用しましょうということで、子連れ出勤を認めております。私の子どもも連れてきているんですね。その保育園の中に社会保険労務士事務所を作っており、私は保育と自分の職場が一体となった中で仕事をしております。
そんなこともありまして、みんなでみんなの子どもを育てるという文化が芽生えました。とても小さな保育園なんですけれども、アットホームで、そしてこの仲町台という立地、港北ニュータウンという自然の利を生かした自然豊かなところで保育をしております。

私の自己紹介になります。私は子どもが5人おります。一番上の子が小学校5年生、一番下の子が、先日1歳になったばかりの、まだ赤ちゃんなんです。
その中で、いろいろな変化がありました。最初から私はこの保育園の中で社会保険労務士の仕事をしていたわけではなくて、33歳で3人目がお腹にいる時に試験を受けて、社会保険労務士の資格を取りました。なぜかというと、やはり仕事をやめてしまって主婦になって、社会復帰の難しさというものを痛感したからです。

いわゆる潜在的労働力。

後でご説明しますけれども、出産を期に仕事をやめてしまって、働けるのに働けない。保育園に預けようと思っても、働いていないと預けることができない。子どもを預けることができないので、仕事ができない。こういう、負のスパイラルの中でもがいていました。
そんなこともあって、資格を取るしかないと思って、開業したわけなんですけども、そこで今度は仕事と子育ての両立という壁で悩みました。であれば、もう自分で保育園を作ってしまおう。そしてその中で子育ても仕事もすべて一貫して行おうということで、保育園を作り、そして5人目、今に至っているということです。

働くお母さん。どんなことかなと思いますけれども、私の毎朝の風景ですね。4人目の子は男の子なんですけれども、朝どんなに早く起きてもばたばた過ごすんですね。皆さんの中で仕事だけに集中できる方たちは、起きてすぐぱぱっと準備をして仕事に向かうことができるかもしれないですけれども、働くお母さんは、子どもが多い少ないにかかわらず、やはり本当に苦労しているなと思います。
せっかくがんばって準備をして出たら、子どもの履いている靴下が左右で違っていたりとか、家の中は、恥ずかしげもなく言いますけれども、雑然とした感じです。もう5分でこうなります。片づけても片づけてもこうなります。赤ちゃんは転がされています。
洗濯物も洗濯かごに収まらず、コストコのバッグを活用してしまっています。帰ったらこれだけ洗濯物の山がある。もう干すのが面倒なので全自動です。それでもこれだけあるのですから、やはりどんなにがんばっても、働くお母さんは大変だと思うんですね。

その中で、今は女性活躍推進、もっともっと女性は働きましょう、社会に出ましょう、女性の管理職を2020年まであと5年で30パーセントまで増やしましょう、というような動きがありますけれども、企業が女性を雇用できるようになったからといって、この大変さというものを解消できるのかなというところは、考えるところであります。

私の周りもそうですけれども、母親である女性が働くとき、何らかの意思決定要素があります。専業主婦からもう一回仕事に出たい、もしくは子どもを産んでも働き続けたいと思うときに、ただ仕事が面白いというだけでは、女性って仕事を続けることができないんですね。
これだけ考えています。
まずはやはりパートナーですね。転勤族の奥さんになったら、どんなにキャリアを積もうと思っても、一緒に日本全国飛び回わらなければいけない。なので、キャリアの中断が起こってしまう。
子どもも、私のように子どもが多い方もいれば、少ない方もいる。障害を持っている子、熱を出しやすい子。性別によっても違います。体調によっても違います。そういったことも、いろいろと自分の子どもを見て考えます。
そしてキャリアですね。自分が結婚前、出産前にどんなキャリアを築いていたか。もう1回やりたいのか、それとも新たな仕事に挑戦したいか、もしくは資格を取りたいのかということになります。
それから子育て環境ですね。保育園があるのか、両親に頼れるのか。シッター、子どもを預けられる友人がいるのか。

これだけのことを考えながら、女性というのはようやく一歩を踏み出せる、もしくは仕事を続けることができるという現状があるのかなと思います。

そんな中で、この潜在的労働力、皆さんもこのグラフ、ご覧になったことが多いと思いますけれども、いわゆるM字カーブというものですね。潜在的労働力は今342万人いると言われています。私もまさにこのグラフの、この水色の中ですごくもがいていました。子どもを産んで、何となく子どものそばにいたいと思って仕事をやめたけれども、また社会復帰をすることができなくなってしまった、もしくは自ら仕事をすることを選ばないという人たちです。
そんな方たちがどんなものを望んでいるかというと、やはり子育てしながら働き続けられる制度や職場環境。この環境が整っていないと働き続けない。いくら保育園が増えたとしても、やはりこの雇用環境、働き方というものを見直してもらわないと、働き続けられないというところですね。

そんな中で、興味深いデータがあります。母親で有職者、仕事を持っているお母さんたちの割合の全国統計なんですけれども、神奈川は断トツで最下位です。いろいろ理由はあると思いますけれども、今、神奈川県で働いているお母さんの割合というのは全国で一番少ないんですね。

そんな中で、女性の活躍では、働くということと、子どもを産むということを両方考えていかなければならず、女性に課せられた使命というものについても触れてみたいと思います。

少し細かいですけれども、今女性に対して求められているもの。子どもは、この人口置換水準というもので、2.06人産まないと人口をこのまま維持できませんよ、というプレッシャーがあります。2人以上子どもを産む。その中で、会社の方は管理職を増やしましょう、もっともっと活躍してください、ということを言われています。女性たちが保育園に子どもを預けないと働けないですということで、もっと保育園を増やしてくださいというようなことも聞かれます。先ほど、仕事と子育ての両立は大変ですよと言いましたけれども、どうしたらその大変さが解消できるのかということも考えていかなければなりません。

ということで、これからの働き方というものを少しご紹介したいと思います。私自身がやっている事例です。私はもう5人の子どもが生まれてから、子連れ出勤というものにこだわっております。子どもを保育園に連れてきて、お手伝いをさせたりして、子どもたちが私の職場で家族同然に過ごしている。私が仕事している途中に子どもがやってきたり、学童のように宿題をやったりということをしています。
もう1つ、多様な働き方という言葉も聞かれると思いますけれども、正社員かパートかという二者択一ではなくて、もう少し柔軟な働き方をしていきましょうと。ただ時間を短縮するという今までのいわゆる時短勤務ではなくて、もっとそれぞれの女性の仕事をする意識に寄り添って、本当に管理職の仕事を続けたいのか、それとも時間がないのか、それとも子育てをする期間と仕事に集中する期間とをしっかりと分けてキャリアを積んでいきたいのか。いろいろな意識に寄り添って制度を整えていくということを行っております。
そして3つ目がテレワークですね。自分の会社に通勤するのではなく、在宅で仕事をするという方法です。自宅だけではなく、カフェやコワーキング・スペース、それからサテライト・オフィスといった離れた場所で仕事をするということを勧めております。

実は神奈川県は通勤にかかる時間の長さが全国第1位です。1時間半通勤をする、それにさらに保育園に子どもを預ける時間、往復3時間超の通勤時間をかけながら時短勤務をしているというのは、やはりおかしいんじゃないか。その時間を生産的な時間に充てれば、もっともっと女性は活躍できるんではないかというのが私の考えです。

ということで、うちの社員の例なんですけれども、今まで短時間正社員として働いてた方、9時から3時半までしか事務所に来られなかったんですけれども、こういう働き方をしたんですね。早朝と、子どもが帰った後は、自宅でやってみてくださいと。在宅勤務と出勤の組み合わせですね。これによってフルタイムの仕事ができるようになりました。こうして通勤というものを無くすことによって、もしくは組み合わせることによって、場所を選ばない働き方、制約への配慮ではなく、制約を取り除く努力をすることによってもっともっと働ける、もっともっと子育てを楽しむことができるということを提案しております。

少し長くなってしまいましたけれども、2020年、2025年、大きな社会の変化があると言われている中で、この人口減少、高齢化社会を生き抜くためにできることは何か。それぞれ国や地方の配慮ではなく、自らできる努力というものもあるのではないかということを考えていきたいと思っております。

どうもありがとうございました。

知事

ということで、2人のゲストの話を聞いていただきましたけれども。しかし菊地さん、すごいですね。なんか感謝状を出したくなりましたね。5人の子育てをされながら、しかもビジネスも自分でやっていらっしゃって。例えば今日、この時間、お子さんはどうしていらっしゃるんですか。

菊地　加奈子　氏（特定社会保険労務士　菊地加奈子事務所　代表）

実は昨日から、釧路の夫の実家に法事に行っておりまして、4人の子どもは一昨日釧路に置いてきて、一番下の赤ちゃん1人だけを連れてきて、川崎の実家にぽんとラグビーボールのように放り投げてやってきました。

知事

ラグビーボールのように。その表現がなかなかまたすごいですね。いや、そのバイタリティーってすごいなと思いますね。こういう女性もいらっしゃって、そしていろいろな提言をいただきました。

皆さんにご覧いただいたように、牛山先生がおっしゃったように、人口は減少していくという社会。そんな中で、どうするのか。この社会をどういった活力で支えられるのか、持ちこたえられるのかという、大きな課題がありますけれども。

今のお話を参考にしながら、あとはもう自由な形でお話しいただきたいと思います。皆さまの発言があってこそ進行しますから。はい、どうぞ。

参加者1

横浜市戸塚区川上町に住んでおりますキムラと申します。

私は地域の経験豊富な高齢者の元気が地域の活性化を産むと、そう報告したいと思います。その前に、先月“対話の広場”で、生活困窮に関しまして、知事はじめ関係部局の方々に早速事案に取り組んでいただきまして、非常に敬意と感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。

さて、私は地域の活性化について、戸塚区民活動センターでの活動を紹介します。急速に進む少子高齢化社会、私たちは住み慣れた地域で、楽しく豊かな老後を送りたい。そういうことで、老後の元気な暮らしに役立つ講演会を企画・準備する、そういう趣旨で「超高齢社会を楽しく過ごす会」を戸塚区民活動センターの利用者意見交換会で、6人のメンバーで立ち上げました。その交流会で、私は全日本年金者組合戸塚支部として参加しております。

その中で、6人のメンバーは、保護士・民生委員を20数年やられた女性の方、90歳過ぎてもなお元気でおられます。それから民生委員を務められた元校長先生。それから自治会長・民生委員経験者。それから東戸塚地域でのボランティア組織で「助っ人隊」という、すぐ駆けつけていろいろ助けてくれる、その代表ですね。それから、もう1人は「地域で助け合い支え合いグループ」。そういう代表が入って、今まで講演会を、第1回目が2月に、「困ったときの介護サービス」を、地域包括支援センターにやっていただきました。それから第2回講演会は「認知症とは何か」。総合内科、お医者さんにやっていただきました。それから、戸塚区認知症キャラバンメイトの代表。以降いろいろやっております。

ただ、講演を聞きに来られた方々からは一切会費や資料代などをもらっておりません。そういう点で、できましたら助成いただければいいなと。そういうことで、私は高齢者の元気が地域の活性化を産む大きな要因だと、そう感じて報告いたします。

知事

ありがとうございます。

これは素晴らしいですよね。皆さんが自主的にそういう会を作られて、やっていらっしゃる。超高齢社会を楽しく過ごす、この「楽しく過ごす」というコンセプトは非常に大事ですね。一つのモデルになる話だと思いますね。

参加者2

綾瀬市のクリハラシゲアキと申します。今日は受付で96番、黒岩さんと同じ番号をいただきました。私は菊地先生より1人少ないんですが、子どもが4人おります。ただ発言の視点は牛山先生のお話との接点なんですが、観光と平和の視点で提案をさせていただきたいと思います。

本年は終戦から70年が経ちましたが、日本は終戦の時に神奈川県の厚木基地にマッカーサーが降りて、日本の新しい平和の時代が始まりました。平和をテーマとした博物館は、日本においては、もちろん長崎、広島、それから京都にある私立大学であるんですが、大きな視点では、総合的なものがないというふうに私自身は思っております。
神奈川は平和のイメージが非常に強いと私自身は思っております。それは、まず1点としては、歴史から来る、今言いました、戦後が始まった、そういう平和の1点。それから、産業による世界の平和の発信地であること。それから3つ目は、今度知事が新しく提言されています未病の世界というのは、やはり体と心の平和を世界に発信するスタートだと私は思っております。

そういう意味で、神奈川県として総合的な平和を多角的な面からミュージアムとして形成して、今非常に観光客も増えておりますので、横浜、鎌倉、先ほどの箱根を通ずる結節点として、綾瀬市に今度スマートインターができますので、厚木基地がある綾瀬にそういった世界に発信する平和ミュージアムを作ってですね、平和都市神奈川を世界に発信していただきたいと考えております。

以上です。

知事

平和ミュージアムですか。綾瀬市長にちょっと言っておきましょうかね。なかなか今まで思いつかなかったアイデアでありましたけどね。ありがとうございました。

参加者3

横浜市港北区のキタガタです。

7月21日も参加させていただいたんですけど、今日の開始前の漫画アニメであった「かなかなかぞく」の中で、マグロ、三崎の話があったんですけども、これがまず第1点。観光というか、グルメ。パンフレットには載っていたので、それでいいと思うんですけど。
もう1点は、県庁の人にも話しましたけど、新綱島のまちづくり、これも当日発言してもいいような話だったから、今発言しました。
もう1点はちょっと話していないんですけども、今日「少子化」という言葉が何回か出てきていますけど、この「少子化」というのはいわゆる官僚用語で、それをマスコミが垂れ流したりしている面があるから、ここも官庁ですけど、ちょっとマスコミにも言ったんですけど、できればあまり使わない方がいいと思います。

以上です。

知事

ありがとうございました。

三崎は、城ヶ島を含めて、横浜、鎌倉、箱根に次ぐ第4の観光の核ということで、地域活性化のために、今大きな期待感を持ってやってもらっているところですから、これからどんどん本格的にしていきたいと思っています。

参加者4

南区から来ましたカキモトと申します。

地方創生ということで、石破大臣も本当に危機感を持って、今一生懸命進められているんですけれども、私は神奈川は今チャンスだと思っているんです。地方創生、今インターネットとか書籍とか、いろいろ情報が入る時代ですので、いろいろ見てみますと、成功例を見ると、私は大体三つの共通点があると思ってまして。
1つは、生産者と行政とが本当に侃侃諤諤（かんかんがくがく）の喧嘩でもしながら一緒にやっているよということ。もう1つはブランド化に成功しているということ。そしてもう1つは、マスコミをうまく使っているという、この3つのポイントが大体どこでも共通しているような気がします。

で、神奈川は今そういう意味では非常にチャンスかと思っておりまして、横浜市長も言われてたんですけど、黒岩知事はかなりいろいろな地方とコネクションを持っていて、良い関係を築きつつあるということと、あともう1つ、皆さんも言ったように、マスコミにすごいパイプを持っていらっしゃるので、ブランド化さえできれば、神奈川の産業は活性化するかなというふうに思っております。

ただ、他の成功例がちょっと残念なのは、例えばある地区のお米をブランド化してヒットしたというのがあるんですけれども、そこだけがヒットしてるだけで、その地域がヒットしてるわけではないんですね。
そこで例えば神奈川は、ある地域をブランド化して、例えばここでこういう産業をやるとうまくいきますよということで、行政と企業がうまくタイアップしてお互いを支え合うような、そういうモデルを作ることによって誘致が成功して雇用が生まれれば、人口減少問題も自動的に解決するんじゃないかなというふうに思ってますので、そういった何か小さなミニ・シンクタンクのようなものが県庁内に例えばあって、この地域でこういうことをすると、この産業にぴったりだよという、そういう調査とかをしていただけると、もしかしたら良いかなというふうに思っております。

以上です。

知事

ありがとうございました。

とても本質的な点を突かれた話だなと思いますね。神奈川は今、「いのち輝くマグネット神奈川」と私は就任以来ずっと言っているんですけれども、「マグネット神奈川」とはどういう意味で言っているのかというと、マグネットは磁石ですね。磁石のように引きつける力を持とうよ、と言っている。今おっしゃったことで言うと、ブランド化ということですね。神奈川だけじゃなくて、それぞれの地域地域でマグネットの力を持ってほしいということを言っているんですね。

例えば、マグネット大磯、マグネット大山とかね。大磯って聞いた瞬間に、「あっ、行ってみたいな」とか。ブランドとはそういうものですよね。聞いただけでそそられるという感じ。そういったものにしていくということ。

そうやって考えてみると、神奈川って元々そういうポテンシャルがありますね。見たら分かりますが、神奈川の住民の皆さんの特色というのは、それぞれ地域地域ですごくその地域に対するプライドがありますよね。私は葉山だと言ったら葉山ブランドで。私は鎌倉だ、私は藤沢ですよと。あれはとても素晴らしいことだと思うんですよね。

それをだから本当に引きつける魅力にしていくこと、もっともっと磨き上げていくということが必要なのではないかなと思っています。
だから、そんな中、先ほど話しましたけれども、第4の観光の核で今選ばれてるところが三崎・城ヶ島と大山と大磯なんです。それで、基本は競い合ってもらっているということですね。競い合う中で、住民の皆さんが一枚岩になって、もっともっとブランド力を高めていこうよという流れが出てくると、いい循環が巡ってきて、本当に地方創生ということにつながっていくのではないかな、と考えているわけであります。

ありがとうございました。

参加者5

厚木からまいりました、厚木の王子ですね、ウメヤマといいます。今回のテーマ、福祉や働く視点からというよりも、極端に言えばね、生存権にかかわる問題が私自身に発生しておりまして、この良い機会にぜひ解決できたらということで参加いたしました。

それで、「住み続けたくなる神奈川の環境」ということで、そのことにちょっと着目してお話ししたいんですけれども、私は現在県営住宅の3階に住んでおります。近隣で煙草を他人様が吸ってるのは間違いないわけですが、昼間も夜も夜中も吸って眠れないんですよ。それで、煙草を吸われると血圧が上がりまして、頭がくぼんで痛くなって、その都度目が覚めてくるわけです。病院で降圧剤を調剤していただき、現在服用していますけれども、通常の血圧は114の60くらいなのですが、他人の吸う煙草で高いときの血圧は187、103、75になります。
このような状態では家に住んでいられないので、ここでぜひ黒岩知事にお願いしたいのでありますが、県営住宅は全面禁煙にしていただきたいということです。あるいは、もしこれがちょっと難しいなということであれば、私自身が1階に転居をお願いしたいんです。現在3階に住んでおりますから。そうしていただきたい、ぜひお願いしたいんですが、どんなもんでしょうか。よろしくお願いします。

知事

私は県知事の立場として、3階から1階に引っ越しましょうということはなかなかちょっと言いにくいですけどね。それはぜひ団地の中で解決していっていただきたいと思いますね。お気持ちはよく分かりました。

参加者6

横浜市緑区におりますクリハラと申します。今日は私が所属していますNPO法人の「横浜にLRTを走らせる会」を代表してまいりました。LRTというのは、お聞きになっていない方もいるかもしれませんが、新型の路面電車のことです。それを横浜にぜひ走らせたいということで、会員が今100人くらいいるんですが、10年くらい前から皆さんで活動しています。

今回のテーマに関連しますと、少子高齢化社会を迎えますと、やはり交通問題というのは避けて通れない大きな問題の1つであると思います。車を運転できる人はまだいいんですが、免許を持っていない方もいますし、お年寄りになって運転が困難になってくる方も当然いらっしゃいます。

それで公共交通機関を充実しようということで、我々もその路面電車を一つとしてやっているんですが、これから少子高齢化になってきますと、民営企業では独立採算制が当然難しくなってきますけれど、今まで日本ですと公共交通にお金を投入するということはなかなかされてないので、路線バスでも採算が合わなければどんどん減ってしまうとか、そういう問題が実際に起こってきています。ですので、公費を投入してでも公共交通を充実していった方がいいだろうと。

それから、既存の公共交通だけですと、地下鉄はなかなかお金がかかりすぎてもうできないとか、いろいろな問題がありますので、やはり今ある既存の公共交通を大事にするのはもちろんですが、LRTとかBRTとか新しい公共交通を活用して、また同時に、少子高齢化とは少し違う観点になりますが、それによってまちづくりをして活性化するということも、特にヨーロッパでは今盛んにそういうことが行われていますので、日本ではまだ富山くらいしか例がないんですが、ぜひ実現したいと思って活動してます。

それで神奈川県の取組とか、これからの何かお考えがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

知事

ありがとうございます。LRTとは、要するに電車のような、連結したバスみたいなやつですね。あれは線路はいらないんですよね。

参加者6

いえ、それはたぶんBRTだと思います。線路はあるんですけど。

知事

線路があるのがLRTで、線路がないのがBRTなんですね。

今のご指摘は非常に重要で、超高齢社会になってきたときの交通のあり方というのは、大事な問題ですよね。移動がちょっと困難になっていらっしゃる方もたくさん出てくる中で、どうやって交通体系を整えていくかという問題は非常に重要なテーマですね。

この辺について、牛山先生から何かコメントはありますか。

牛山　久仁彦　氏（明治大学　政治経済学部　教授）

非常に重要なご指摘だと思います。

知事がおっしゃられたように、高齢者の人口が増えていく中で、そうした方々にいつまでも元気に社会でご活躍いただくということは、非常に大事なことです。高齢者の皆さまが、いろいろな場で活動できるよう、ご指摘のLRTなども含めて、交通アクセスや交通体系を考えていく必要があると思います。

知事

ありがとうございます。
交通体系の問題は、実はついこの間の首長懇談会で話が出ていました。地域地域それぞれの市長さん、町長さん、村長さんたちと話をする会をずっとやってきたのですが、その中でもそういう話が出ていました。

というのは、横断歩道橋ってあるでしょう。かつて交通戦争と言われて、交通事故の死亡者がどんどん増えたときに、ああいう横断歩道橋をたくさん作ったわけです。信号を渡っては危ないと。横断歩道橋を渡れば、もう絶対に轢かれることはないですからね。で、どんどん作ったわけですよ。ところが、今、超高齢社会になってきて、ご老人はそれを渡るのが大変だと。むしろ横断歩道の方がいいとか、信号をつけてくれよと。ところが、横断歩道橋があるところに横断歩道をつけるわけにはいかないわけです。

こんな問題も実は出てきていて、やはり今の超高齢社会に合わせた新しい交通体系の問題というのは、今のLRTの問題だけではなくて、やはり全面的に考えていく必要があるのかなと感じたところでありましてね、重要課題として取り組んでいきたいと思います。

参加者6

ちょっと補足で、LRT、新型路面電車というのは、今のお話と関連するんですけれど、前の古いいわゆるちんちん電車と違って、路面に近いところから乗れるということで、低床にして、お年寄りの方とか車椅子の方とかベビーカーを持っている方も、非常に乗りやすくなると。
地下鉄ですと、いくらエレベータ、エスカレータを作っても、乗るまでにすごく距離がありますけど、LRTはそういう意味でも人に優しい乗り物ということで、そういう面でもかなり優れていると思っています。

参加者7

横浜市都筑区から来ましたシオイリと申します。

私は、この少子高齢化の社会のキーワードっていうのは、やはり自立型の社会をどう築いていくのかということだと思うんですね。自立型というのは、やはり市民が参加して物事を解決していくということを基本的にしていくことが活性化になると思っています。

私はNPO法人でまちづくりをやっているんですが、その中で非常に有効だと思いましたのは、横浜市では、「ヨコハマ市民まち普請事業」という制度を持っています。これは市民が提案をして、コンテストに勝ち抜いたところには行政が最高500万円の補助を出し、その補助に基づいて住民は実際にその計画を実行していくということになります。ですから、まちづくりをしているところもありますし、コミュニティ・カフェとかまちの居場所を作っていたり、あるいは保育園を作ったりとか、いろいろなことがそういう中で出てきています。

この方法は、住民が自ら責任を持ってやっていく、それで住民のニーズに合ったものを作っていくということで、結果もあるんですが、プロセスとして非常に住民のニーズに合い、それから責任を持ってやっていけるということで、非常に有効な制度です。
これは日本都市計画学会の石川賞という賞も、この制度自身ができているんですが、横浜市では非常に有効な制度だというふうに思っていますので、県でどうやるかという問題はあると思いますけれども、やはりそういう仕掛け、自主的に何かをやっていく、行政がそれを補助・サポートするというような仕組みをぜひ作って、地域からまちを活性化していくことにぜひ県では取り組むべきだと思います。

知事

ありがとうございます。とても素晴らしい話ですね。やはり自分のことはまず自分でやっていくんだ、自分たちの地域のことは自分たちの地域でやっていくんだということに対して、行政が補助をするというのはとても良いことだと思いますね。

それはやはり基礎自治体がいろいろな地域地域でやっていらっしゃることについてサポートするというのが基本だと思います。県というのは、もうちょっと広域的な行政でありますからね。今やっているのは、例えばそういうことをやっていらっしゃるNPOに対する支援という形で、間接的な支援をしたりしています。

それから、こういう場もまさにそうですよね。ちょっとお金は出ませんけど、いろいろな意見をいただいて、それが良いということはすぐに実現していく仕組みを作っています。

それから、大学生による政策コンテストというのがあるんですね。今のお話とちょっと似ていますが、大学生の皆さんに政策をプレゼンテーションしていただいて、公開コンペで選ばれたところにはちゃんと予算がついて実際にやっていただくとか、そういうこともやっています。

いろいろな形で我々も工夫していきたいと思います。

参加者8

小田原市からまいりましたオカザキと申します。

私は、県西地域で若い人たちの流出が問題だと思っています。確かに「県西地域活性化プロジェクト」で、未病いやしの里ということで、とても自然環境豊かで、暮らしやすい地域だと思っています。ですが、先ほどの通勤時間の問題であったり、そういう交通の利便性や、他の、例えば横浜市であればとても保育施設が整っていたりとか、そういう生活の利便性においては、ちょっと県西地域は弱いのかなというふうに思ってます。

その中でも、どうしたら若い人たちが県西地域でずっと住み続けたいと思うのか、そのような施策が県庁でどうやっていけばいいのかと思っていますので、ご意見をお聞かせいただければと。お願いします。

知事

じゃあ、ちょっと逆に、今の話の続きですから。あなたはどんなふうに思いますか。　どんなアイデア、こうした方がこの小田原に若い人が住み続けるんだけどな、というアイデアがあったら教えてほしいです。

参加者8

自治会に20代、30代の若い人たちが参加すれば、その地域に愛着が生まれると思っていますので、なるべく市とか県とかが協調して、自治会に参加して一緒にお祭りをやってみませんか、というイベントを企画できたらと思ってます。

知事

自治会に若い人ね。あなたは入っていますか。

参加者8

入ってます。

知事

入っているんですか、すごいですね。

小田原は本当にがんばってほしいですね。小田原出身の副知事もこの場にいるんですけどね。小田原こそ本当にポテンシャルがたくさんあると思いますよ。この間も行きましたけれども、もっともっと生かせるんじゃないかなという感じがしてならないですよね。いつもそんな話をしているんですよね。いや本当に、もったいないですよ、小田原。がんばってもらわないとね。ぜひ小田原をあなた自身で盛り上げてくださいよ。

今度、忍者で売り出しますからね。小田原の忍者って知ってますか。風魔忍者っていうんですね。これから国際観光戦略という中で、外国人が日本を見るときに、忍者にすごく関心があるんです。じゃあ、忍者を日本全体で連合していこうという動きがありまして、伊賀とか、甲賀とか、そして小田原風魔忍者、これらを全部連合していって、忍者のサミットみたいなことをやろうとしていますから、そういった新しい動きなどにもぜひご参加いただいて、小田原の魅力を、忍者の新しいふるさととしての魅力を立てていくようなことも考えてみたらいかがでしょうか。

参加者9

藤沢市から来ましたスエヒロといいます。藤沢から、会社が新宿なんで、いわゆる神奈川都民で、サラリーマンをしてます。

素朴な疑問で恐縮なんですけれども、地方創生というのは、いわゆる首都圏の一極集中を是正して、なんかそういう国土が、地方が極端に衰退しないようにというふうに思ったときに、神奈川県というのはそもそも地方なのか。ある意味、川崎、横浜というのは首都圏なので、その辺は逆に言うと、その首都圏の一員として、そういう地域を助けるような仕組みなのか。もちろん、神奈川県としての自立性を高めるというところがあると思うんですけども、その辺がいかがかなというのがまず1つございます。

もう1点が、すいません、菊地先生の取組で女性の社会進出、働きやすさというのがすごく大事だとは思うんですけれども、今私も55歳で定年まであとわずかで。共働きなんで、実は藤沢に住んでいても、自治会なんかとてもじゃないけれども参加できない。それで地域のつながりもない。定年を迎えたら、じゃあ地域のために何ができるかって思うと、先ほど来、元気な大先輩たちがいて、上はもう詰まっていて、自治会だとかいろいろなのはもう占められていて順番待ちがある。下からは突き上げられる。
そうすると、私たちの世代って、元気な老後を迎える前に、ちょっと萎えちゃうんじゃないかなという、そんな悩みもございまして、「ともに支えあう」というときに、私らおじさんの居場所はどうしたらいいんだろうということで、ちょっと教えていただければなと思いました。

知事

前段のお話は、まさにそのとおりなんですよ。これは私が今一番、ある種の強い思いを持って言っているところなんですね。

日本で今進められている地方創生という議論は、東京一極集中の問題だというところから始まるんです。東京一極集中の問題で、東京圏から、人とか、物とか、金とか、企業とか、政府機関とかを全部、特に高齢者とかを地方に持っていこうという議論をしているんですね。
ちょっと待ってくれと言っています。その東京一極集中とは何のことを言っているのかということですね。これはね、東京都一極集中なんですよ。もっと言えば、東京23区一極集中なんですよ。

皆さんは驚くかもしれませんが、東京23区と神奈川県全体は、大体人口は同じくらいなんですね。ところが法人税収入といったら東京23区が5倍も多いんですよ。横浜も入った金額ですよ。横浜も入った神奈川県全体と東京23区で、人口は同じくらいなのに、法人税収入が5倍違う。いかに東京23区に集中しているかということなんですね。
それが問題だというのは当然お分かりだと思いますけれども、その問題を解決するために、そこから地方に分散させようというときに、突然「東京圏」になるわけですよ。東京圏とは何かと聞けば、神奈川県も入っているんですよ。東京、神奈川、千葉、埼玉、これらが東京圏だというわけですよね。

そこで、ちょっと待ってくれと。

そうしたら、神奈川県の中でも、先ほど出た県西の地域などで人口減少、消滅するまちもあると言われているときに、そんなところからも持っていけと言ってるんですよ。冗談じゃない、神奈川県は地方なんだという話を今さんざんしているところです。この間の全国知事会でも、ちょっと待ってくれという話をしたんですが、全国知事会なんかに行ったらもう全然だめですね。多勢に無勢というか、誰も共感する人がいないみたいな状態で、もう孤立無援でしたけれども。
この問題は非常に大きい。だから、そこのところは言い続けなければいけないと思っているんです。これは非常に重要な課題だと思います。神奈川は地方ですから。

そしてもう一つの問題。これは悩ましいですね。誰か、皆さん適切な忠告をされる、こうしたらいいんじゃないですか、とアドバイスしてくださる方はいらっしゃいませんかね。あっ、アドバイスしてくださいますよ。自立的にやっていらっしゃるという方ですからね。55歳までずっと仕事で、地域にまだ溶け込んでいなくて、これからどうしましょうかということですが。

参加者7

横浜市都筑区のシオイリと申します。

私は定年後、NPOの活動をずっとやっております。そういう中での話として、NPOにしても、町内会や自治会にしても、実は高齢化といいますか、新しく入ってくる人がいないという問題で非常に悩んでいるわけですね。ですから、55歳、あるいは60歳の方が入られるということは、それはウェルカムだと思います。

65歳に定年制延長になってしまって、なんかそういうところに参加するときにはもうよれちゃっていると、こういうことの方が心配で、ぜひ、もっと若い人という声もありますけれども、参加する機会はたくさんあると思います。ぜひ、声をかけていただければウェルカムだと思います。

むしろ会社人間であるところをどう捨て切るかということがね、こういう団体って極めてフラットな社会ですから、フラットな社会にどういうふうに会社のやったことを生かすか、人生の経験を生かせるかと。そこさえあれば、すごく能力を発揮できるところがたくさんあると思います。

知事

ありがとうございます。勇気を出して、参加してください。必ず道が開けるということですね。

参加者10

茅ヶ崎市から来ました、イシモトと申します。神奈川県地方創生推進会議の委員をやっております。私は現在29歳でして、神奈川県立保健福祉大学で看護学を学んでおります。

地方創生会議の委員として、ひとつ知事にご提案があるんですけれども、ぜひ地方創生推進会議の場に若い人の意見、とりわけ若い女性の意見を入れられるようなシステムを作っていただけないかというところです。私は29歳で、先ほどのテーマが出てくると、やはり高齢の方の話題が中心だったと思うんですけど、出産ですとかまさに人口減少問題って言ったら、若い人の意見というのは絶対に必要だと思っております。私の周りは22歳くらいの女性ですとか、あと私と同年代ですと30歳くらいの女性がいるわけですけれども、必ず結婚とか出産となると仕事の話になるんですね。要するに、子どもを作ったら仕事をやめなきゃいけないから、私は子どもを作らない。あるいは本当は働きたいけれど仕事はやめるとか。ある種、出産や結婚というものが人生のリスクなんですよね、若い人にとって。その感覚というのがどうも年長の方にあまり伝わりにくいらしく、ちょっとそういうジェネレーション・ギャップというんでしょうか、そういうものがある。

特に、私は男性ですけれど、男性と女性ではやはり体も違うわけですし、これは生理的に違うわけですから、考え方というか、ライフスタイルというものも変わるわけです。価値観もどうしても変わらざるを得ないわけです。

私は29歳で地方創生推進会議の公募の委員ですが、私が最年少です。女性の方、いらっしゃるにはいらっしゃるんですが、若い方はほとんどいません。この場を見ていただきたいんですけども、若い人もすごく少ないですよね。人口減少社会で主役になるのは、私は若者だと思います。特に女性だと思っています。そういう形の意見を、地方創生推進会議という場に取り込めるような、例えばサブ会議みたいな形で、県民の若い世代の意見を入れる場所というものをぜひ作っていただけないでしょうかというご提案です。お願いいたします。

知事

はい、ありがとうございました。地方創生推進会議に若い女性はいませんでしたか。

総合政策課長

今、イシモトさんからお話がありましたように、20代の女性は、推進会議の方にメンバーとして加わっておりません。公募で、もし20代の女性が参加されたら、選択するということもあったんですけれども、今現在は入っておりませんので、ご提案を受けまして、例えば、メンバーは今31人ということで、かなり多くの委員の方に参画していただいておりますので、若い方に個別にヒアリングをして、そういった意見の結果を受けて、その会議に持ち込んで議論する。やり方はいろいろと考えられますので、ちょっと検討させていただけたらと考えてございます。

知事

せっかくだから、若い女性を入れたらいいのでは。ごちゃごちゃやってないで、もう入れてしまったら良いですよね。

僕は若い人の意見が大好きなんですよ。今日はちょっと、いつもに比べると若い人が少ないんですけれども。夏休みということもあるかもしれない。いつも高校生がいっぱい来てくれるんですけどね。今日は高校生、それでも来てくれていますよね。あなたたちですよね、高校生。高校生も来てくれているんですよ。

高校生はどうですか、今までの話を聞いてみて。

参加者11

横浜市青葉区から来ました、オオノと申します。

自分たちの学校でも、積極的に地域の活性化に取り組む活動をしているので、少しご報告させていただきたいのですが、自分たちは、授業の一貫でこのような絵本を作り、辻堂にある湘南の有隣堂さんで読み聞かせをさせていただきました。

参加者12

自分は、学校の部活動でジャグリング同好会に所属しております。ジャグリングとは、簡単に言うと大道芸のようなもので、その部活動の一貫で、近隣の老人ホームや、小中学校に行って発表したり、老人の方や小中学校の生徒の方にジャグリングを体験してもらったり、その他にも、老人ホームの避難訓練のお手伝いや、近隣のお祭りのボランティアなどに積極的に参加しております。

参加者11

こうした、高校生をはじめ、若い人々が積極的に地域の行事やボランティアに参加し、お年寄りの方など地域の方々とふれあうことが地域の活性化につながると、私は考えています。

知事

ちょっと皆さん、拍手しませんか。こういう高校生がいるんですよね。この絵本はすごく上手ですね。これは誰が描いたんですか。

参加者11

こちらの絵の方は、イラストレーターのナカザワさんという方に。

知事

プロが描いたんですか。

参加者11

ナカザワさんというプロのイラストレーターの方が寄付してくださった絵を使わせていただいております。

知事

読み聞かせって、これはどうやって読み聞かせるのですか。字はちょっとしか書いていないですね。

参加者11

小さい子に向けた絵本なので、文章の方も簡単に短くということで、夏休みにみんなに書いてもらいました。

知事

素晴らしいじゃないですか。だから、さっき自立という話がありましたけれども、高校生だってやれるんですよね、自分たちでやるんだとなったら。55歳も負けてはいけませんよね。

参加者13

川崎市から来ましたシオザワといいます。

若い人の意見をというところのつながりで、先ほど高校生の方が、読み聞かせをしていただいたりとか、ジャグリングしていただいたりとか、すごく良いことだと思います。そういうツールを持っているんですよね、若い方は何かしら。特に若い方って強調して言いましたけれども、そのツールを持つことによって、世代を超えて融合ができるんじゃないかというふうに僕は思います。
「融合」というところが1つのキーワードだと私の中で思っています。子育てと仕事を融合させるというところで、そこでまた仕事と子育てが行き来できる、風通しのいい関係になるというところがとても良いことになると思います。

若者が結婚を選ばない理由として、ひとつ今の世代の特徴かもしれないですけれど、何かやりたいことがあって、それができなくなるから、結婚しない、子育てもしないというところがあると思うんですけれども、それを何か融合することによって、ひとまとめにいろいろなことができるという感じになると、選択しやすくなって良いと思います。

仕事するだけで生きていくわけではないですし、やりがいを持って何かをすることが生きることだと思うんですけれど、やりがいというのは仕事だけじゃないと思うんですよね。
例えば私はダンスをやっているんですけれども、仕事をやりながらダンスをやって、趣味の方でも生きがいを持っていくという方もいっぱいいると思います。僕が海外に行ったときに、ある福祉施設を夜間に開放していて、ダンスの練習をやれる場所があったんですね。そういう、例えば、福祉施設で、若者がそこで練習をさせてもらえる。融合するというところで、若者が福祉とかかわれる出会いがある、そういうところがあると思います。

私たちもボランティアで、高齢者施設にダンスで訪問しましたけれども、まず若い人がボランティアに来ないんですよね。やはり定年退職された方が多いと伺いますけれども、まず関わるきっかけがない、出会うきっかけがない。だったら、その場があるんだったら、関われる場所にしてしまえばいいんです。そうしたら、若者もやりたいこともできるし、別に仕事もできる、福祉にも関われる、ともに理解が得られるという場所ができるんじゃないかというふうに思います。

知事

なるほどね、ありがとうございます。

「融合」と言えば、菊地さんはまさに融合を実践されているわけですが、いろいろなことを同時にやられるという中で、違うことをやることがお互い自分の中で活性化してくるみたいなこともあるのでしょうか。

菊地　加奈子　氏（特定社会保険労務士　菊地加奈子事務所　代表）

そうですね、私も仕事か子育てかという二者択一の中で、ずっと専業主婦をしていたんですけれども、やはり両方やってみると両方できるんですよね。できる方法を考えるようになりますし、それから若い意見をということで、私も地方創生推進会議の委員で、若いと思っていたんですけど、一応38歳なので、若者だと思ってたんですけども。

そうですね、いろいろな方たちの世代交流というのを私は大事にしていて、保育園の方に、高校生の女子学生ですとか大学生をどんどん連れてきているんですね。ボランティアでやってもらって、働くお母さんたちがどんな思いで迎えにきているか、その表情を見てご覧なさいとか、レポートを書いてきなさいという課題を出しながら、自分が仕事を持って働くということをイメージしてもらうということもやっています。

なので、仕事と子育てどちらかではなくて、一緒にやれる方法があるんだよ、ということをすると、家で働くようになると地域の活動にも参加できるようになると思いますので、仕事人間から解放されて地域活動もできると思いますし、いろいろな生活の幅が広がるかなと思います。

知事

ありがとうございます。

なかなか面白いですよね、この話は。あれもこれもやっていて大変ですよね、っていうふうに外からは見えるけれども、あれもこれもやっているからこそ、もっとやれるんだというところがあるような。僕なんかわりとそういうタイプですね。あれやこれや一緒にやっていて大変ですね、って言われるけれども、あれやこれややっているから逆に楽しいというか。

つまり、あることをやっていて飽きてきたときに、別のことをやったら気分転換になるというような。だから、そういう行ったり来たりというのは、あるかもしれないですね。そういう「融合」というのは非常に面白い言葉ですね。

参加者14

川崎市からまいりましたアカツカと申します。

第2回の地方創生推進会議の速報のアンケート調査結果を見ますと、神奈川県外に移住したいという理由として、もっとのんびりしたいとか、自然の豊かなところへといったような理由が回答件数の、私が数えたところでは13％くらいを占めていました。これは特に、県の東部に緑が少ないことと無縁ではないと私は思っています。

第10回の「黒岩知事との“対話の広場”Live神奈川」においては、里地里山の潜在力を考えようと。その中で、舞岡公園の話が出ていました。私はこの10年ほどの間で舞岡公園を100回くらいは訪れています。あの公園のような、自然が豊かで、のんびりできる環境があって、それに市街地の利便性を兼ね備えた、魅力の感じられる土地柄を地域住民の手で作り上げていくような、緑のあり方を考えていく必要があるように感じています。大きな緑地と、それから小さな緑地の両方が必要だと思っています。

実は私は県立の磯子高校の教員をしています。学校の中に雑木林が残っています。ここを授業などで活用していきたいと考えていますが、実はここで絶滅危惧2類の植物の金蘭を去年確認しました。それから、神奈川県の分布において地史的に興味深いと思われる、関東寒葵というのも見つかりました。ところが、これらの生育地が売却される話が今進んていると聞き及んで、落胆しています。学校内という、絶好の保全活動の学習の場が、今失われようとしているということです。

このように、点在する小規模な価値ある緑地、これをまず保護・保全していくことが「住み続けたくなる神奈川」につながるのではないか、と私は思っています。

以上です。

知事

ありがとうございます。

確かにね、神奈川県全体を見ると、緑豊かなところがたくさんあるわけですから、県外に出るのにそれが理由になるというのは不思議な感じもしますよね。

そばにあるんだ、今も市街地の中にも実は緑があるんだということですね。そういうものを守っていくという発想はとても大事なことだと思いますね。それは今開発される計画があるんですか。そこをつぶしていこうという話があるんですか。

参加者14

はい、そういう話があると聞きました。

知事

そうですか。それはもう皆さんで、地域で守っていっていただくというか、そういう活動はいろいろなところでやっていらっしゃいますからね。

そういう成果によって、例えば三浦市の小網代の森というのは、皆さんでその緑を守ろうというナショナル・トラスト運動で守って、今見事な形になりましたよ。ぜひ行ってください、小網代の森というところに。

参加者15

神奈川県立磯子高校からまいりましたミヨシと申します。今のアカツカ先生は自分の先生です。

今、お話しいただいたんですが、自分の磯子高校には金蘭というとても貴重な植物があります。自分も売却されるという話を聞いて、どうすれば守れるかなということで、今回参加させていただきました。

私は、磯子高校に通いながら、以前は並木というところに住んでいたんですが、小学校が非常に多く、並木第二小学校と第三小学校が合併し、並木第三小学校が廃校になりつぶされて病院になりました。病院になるときに、その学校の植物とか校舎も全部つぶして、新しい病院を作って、また新しい木とかも植えていたんですね。

金蘭という植物は、植え替えということが大変難しい。事例はあるんですけれども、成功例は出ていないので、そういう破壊をされたらもう二度と咲かないという危機感を持っています。なので、知事もそういうことを頭の中に入れていただければと思います。

知事

分かりました。
個別の問題は私も把握してなかったので、ちょっと覚えておきますけれども。全体から見ると、すべてを今までどおり守っていくというのはなかなか難しくて、やはり例えば県営住宅が古くなったら、建て替えをしていかなきゃいけないとか、いろいろなことが起きてきますから、そういうときにいろいろなことがあるので、それは個別個別で、やはり地域地域で、皆さんで話し合って決めていくということが基本だと私は思います。

さあ、時間がなくなってまいりました。

参加者16

私は昭和女子大学の管理栄養学科に所属するヨネザワと申します。現在、私は神奈川県にずっと住んではいないんですけれども、大学の先生の紹介でこの「黒岩知事との“対話の広場”Live神奈川」を知り、参加させていただきました。

私は今大学で、大井町の地域活性化振興策の樹立として、大井町の農産物を基盤とした、食による魅力づくりを目的とした事業を進めています。内容は、昭和女子大学の学生が、特産品の開発と大井町の農産物を基盤とする郷土料理の開発を行い、イベント等に魅力を添えるご当地弁当のメニュー提案を行おうというものです。私は前期で、大井町の特産物の夏みかんを使った、「ニンニクのマーマレード焼き」というものを提案させていただきました。このように地元の食材を使ったメニュー提案をこれからも行っていくということは、地域の活性化につながるのではないかと思います。

2020年に東京オリンピックを開催するにあたり、地元の食材を使った郷土料理をさらにアピールすることにより、国内外から多くの人々が神奈川県に足を運ぶのではないかと考えております。それから、このような高齢社会の中で、若い人々との交流も大事にしていくべきだと考えています。例えば、長年地元に住んでいる高齢者の方々と一緒に料理教室を開くというもので、若い世代との交流が増えていくのではないかと考えています。

以上です。

知事

ありがとうございます。これも素晴らしい取組ですね。確かに、若い人がいろいろな形で自分の知恵を出して、地域の中で何かを起こしていこうという動きがないと、高齢者だけでなんとかしましょうといっても、なかなかそうはいかないですからね。

まさにいろいろな世代が集まってきて、いろいろな発想の下に、なんとかしてこの神奈川そして各地域を元気にしていこうとする延長線上に、やはり「地方創生」があるんだな、ということを今日あらためて感じました。

牛山先生、今日ずっと聞かれていて、いかがでしたでしょうか。

牛山　久仁彦　氏（明治大学　政治経済学部　教授）

本日はありがとうございました。

東京と地方というお話がありましたが、神奈川県には横浜市や川崎市といった都市的なところと、県西部や三浦半島といった人口減少が課題となっている地域が共存しています。まるで日本の縮図のような特徴があり、そうした中でそれぞれの地域がご尽力をされています。それでは、県として何ができるのかということを考えたときに、先ほど小田原の話がありましたが、県内市町村の連絡調整や連携支援を図りながら、市町村よりもより広域的な視野で、県レベルで地方創生というものを考えていくということが大事なのではないかと思います。併せて、若者と高齢者の皆さんが交流しながら、支え合っていく地域社会を創っていくということも重要になってきていると思います。

知事

ありがとうございました。菊地さん、最後に一言お願いします。

菊地　加奈子　氏（特定社会保険労務士　菊地加奈子事務所　代表）

本日はありがとうございました。

私はやはり子育て真っ最中ということで、頭の中はほとんど8割、子育てと仕事の両立というところにあるんですけれども、今日自分よりも世代が上の方たちのお話を聞くことができて、やはり自分たちの目の当たりにしてる問題だけではなくて、いろいろな方たちの意見を聞くことや、異世代間交流、地域交流というのは必要だなというのを感じました。

それでまた新しいまちづくりの魅力だったり、産業だったり、地域のつながりというのもできてくればいいかなと思っていますので、積極的にそういったことについても興味の幅を広げていきたいと思います。

どうもありがとうございました。

知事

ありがとうございました。

今日はなんか本当に「みんなで支えあう社会」ということを、皆さんで確認し合ったような、そんな“対話の広場”になったような気がします。とてもありがとうございました。

手を挙げていた皆さん全員を当てられなかったことは、本当に申し訳ありませんでしたけれども、これは定期的にやっておりますので、またぜひご参加いただきたいと思います。

本日はどうもありがとうございました。