更新日：2025年2月3日
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令和６年11月11日（月曜）に開催された、第30回黒岩知事と県民との"対話の広場"Live神奈川の実施結果についてご覧いただけます。
はい、お二人のお話はどうだったでしょうかね。
この能登半島の実際の地震のときに、この二人が現場へ飛んでいって、そして、あれだけのことをやってきたんですね。
実は、これは突然やったことではなくて、ずっと前から、さっきも冒頭に言いましたよね、コロナのときに一緒に動いたんですね。
ダイヤモンドプリンセス号がやってきたとき、二人がバーっと現場へ飛んで行ったんですね。
それで何をやったのか。阿南先生というのは、災害救急医療の専門家なんですね。
ダイヤモンドプリンセス号、最初は患者が10人出たと言われていたんですね。
で、何人乗っているんだと聞いたら、3700人乗っているって。
最初、3700人のうち、10人が患者かと思ったら、そうではなくて、検査の結果が分かったら、33人と言うじゃないですか。
じゃあ、何人患者がいるんだというときに、どういう判断をしたかというと、これが災害だと認識したんですね。
災害救急医療の視点であそこに入ったというのが、我々の神奈川モデルの原点。
だから、災害救急医療というのは、重症度に人を分けるんですよね。
で、助けられる人をどんどん助けていくという。
この人、怪我しているけれど死にはしないわって人は置いておくんですね。
この人、助からないわって人は放っておくんですよ、もう。
それをトリアージと言いますね。
これをやった。だから、重症、中等症、軽症、無症状に分けて、対応した。
その流れを作った。それが神奈川モデルになったんですね。
江口さんは何をやったか、あのとき。さっき薬の話が出ていましたね。
当初、皆さん記憶にないですかね。
ダイヤモンドプリンセス号で、乗客たちが窓のところに出てきて、一生懸命、薬の名前を出していましたよ。
自分がいつも飲んでいる薬、これだって言って、ね、みんな。
そのとき、彼は何をやったかというと、スマートフォンを持ってきて、全員にLINEを入れてバーっと配ったんですね。
何の薬をあなた飲んでいるのって、みんな打ち込んできて、わからない人は写真を撮って送ってくれって言って。
というので、一斉に3700人がいても、誰にどの薬が必要かというのがいっぺんに分かったという。
これがデジタルの力で、一人ひとりに繋がって対応していくということを、あのコロナのときにやって、そこで、次々次々神奈川モデルというのを作ってきたという流れの中で、やはりこれからはDXだと、デジタルトランスフォーメーション、デジタルの時代だというので、神奈川県は「みんなDX」というのを掲げて、ずっとやっていた。
で、彼が、もう国とも完全に直結していますけれど、江口さんは。
このまずは、防災から、防災DXというのを、能登半島の地震が起きる前から準備していたんですよ。
全部、データの基盤を作って、それで全部、一人ひとりに繋がっていくような流れを作っていこうと準備をしていたときに、能登半島の地震があって、神奈川で準備していたシステムをそのまま持っていって、いきなり現場でやったということ。
江口さん、それでいいんですよね。ということなんですよ。
これ、馳知事から、石川県の馳知事からも電話がかかってきました。
江口さんが来てくれて助かった。ありがとうございます。と言って。
向こうで、さっき言ったように、どこで誰がいるのか、避難所がどこで誰がいるのか、分からなくなっている。
それをピッピッてシステムで、いっぺんに分かるようにした、ね。
ということで対応していったという流れで、じゃあ今度は、それを神奈川でいざというときには、どう対応するかというのを、能登半島の経験を受けて、さらに進化させているという、こういう状況ということを、是非ご理解をいただきたいと思いますね。
だから、こういう意味で、今日は防災DXというのが大きなテーマになりましたけれども、神奈川県はそういう意味で、防災DXの最先端の自治体ですからね、だから、我々がモデルを作っていくんですよ。
それをさらにブラッシュアップさせるために、皆様と今日はね、対話をしていきたいと思います。
さあ、ここまでは一応シナリオがありましたけれど、ここから先、シナリオはありません。
皆さんがシナリオを作っていきます。どんどん意見でもいいし、質問でもいいし、言ってください。
このテーマに関して。それでは参ります。はい、どうぞ。
こんばんは。貴重なお時間ありがとうございます。
今、人に対しての災害の話は聞いたのですが、例えば、お家に犬や猫などのペットを飼っている方もいらっしゃると思います。
その方たちのために、ペットなどを取り扱っている施設などを用意されているのかなという質問があります。
よろしくお願いします。
ありがとうございます。これはなかなか難しいですね。
神奈川県は動物愛護センターっていうのでね、神奈川のこれ、一つの我々の誇りだと思っているのだけれども、犬猫殺処分ゼロというのはずっと続けているんですね。
あそこの動物愛護センターというのは、迷子になった犬とか猫とかを預かって、今までは、5日間がタイムリミットで、預かっているのは5日間で、5日間のうちに引き取り手がなかったら殺処分された。
あまりにもかわいそうだというので、そういうのをなくして、ずっとボランティアの皆さんと協力しながらですね、殺処分ゼロをずっと継続はしているんですね。
ただ今この話、ご指摘のとおり、さぁ大地震が来たぞ、ペットはどうするんだというのは絶対に大きな問題ですね。
ペットを抱えて、避難所に行った、ね。
そのときに、犬の好きな人はいるけれども、嫌いな人もいるんですよね。犬猫を好きな人も嫌な人もいる。
わーっと行って一緒に来たときに、ワンワンワンって吠えていたら、うるせぇってなることだって、あり得るわけですよね。
だから、こういった問題にどう対応するかというときも、デジタルの力がきっと役に立つのではないかなと思うんですね。
だから、最初からこの避難所は、ペットオッケーと最初から決めて、この避難所はペットダメですって決めたときに、自分は犬を抱えている、猫を持っているよって言った人はこっちじゃなくて、こっちに行くっていう。みたいな誘導が、江口さん、できますよね。
すみません、ハードウェア的な話だと思ったら、ソフトですか。
ニーズが現場でわかれば、誘導することはできると思いますし、おそらくペットとかはですね、都市部だと集中してくれればいいんですけれど、分散していくとですね、それぞれ、さっきおっしゃっていた犬が嫌いな人とか、猫が嫌いな人、あと動物の種類にもよるので、この人たちを他のところに誘導してあげるというのはデジタルでできると思います。
もしかすると能登でやったようにペットを連れた人は、二次避難というかですね、ちょっと離れた山の方に行ってもらうとか。
要は犬とかだと散歩が必要だったりするじゃないですか。
なので、そっちに行ってもらうというのも、データがあると色々な判断はできると思います。
判断のサポートはできると思います。
はい、ありがとうございます。
そういうのを目指しているということをご理解いただけましたでしょうか。
はい、ありがとうございます。それじゃ、どうぞ。はい、どうぞ、女性。
ありがとうございます。
足柄上郡にある、要介護4、5のほとんど寝たきりの患者300人と、それから認知症の患者100人を抱えている高台病院の院長をしています。
災害になりますと、我々の患者は自分でどこかに逃げるということが全くできません。
さらに私のところは透析患者も抱えていて、透析に関しましては、透析ネットワーク、災害ネットワークというのを県内で構築もしていて色々情報の共有もできるようにはなってきていますが、そういった要介護の高い全く移動のできない患者や認知症の患者は、もう見捨てられるしかないのか、という。
もちろん自分たちで色々準備はしていますが、そういった高度要介護の人たちに対する、そういう情報共有ネットワークというのが全くないのかなという気もしますし、そこに対する災害時の対応というのはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
はい、これも難しい問題ですけれども、やはりこれもデジタルの力は一応使えるのではないかなという風に思いますね。
どこにどんな方がいらっしゃるのかということが分かっていれば、その災害の具合によって、色々ありますからね。
その病院が潰れちゃっているのか、まだなんとかなっているのか、一個一個の全部の例を全部想定するわけには、なかなかいかないですけれども、そういう状態の方がどこにいらっしゃるかという情報が、実はこのデジタルの力でわかる。
皆さん、コロナのときに「LINEコロナパーソナルサポート（新型コロナ対策パーソナルサポート）」といったものをお使いになった方、多くいらっしゃるのではないでしょうかね。
あれを開発したのはこの人ですよ。LINEで。
あのとき、それまではコロナ電話相談だったのね。
電話相談はあんな感じで増えてきたから、いっぺんにパンクしてしまった。
それで一気に開発をして皆さんに配ったら、みんな不安があったらそれで聞くし、答えてくれるし、情報はバンバンバンバン送ってくるしという。
だから、一人ひとりに繋がってというのを、実はDXって言っているけれども、コロナのときに実はやっているんですね。
それをどんどん使っていこうという中で、今、「コロナ防災パーソナルサポート（かながわ防災パーソナルサポート）」というのをやっているんですけれど、入れている人いますか。
全然いない。ちょっとだけいましたね。
これ、入れてください。今のうちに。神奈川県のホームページから入れられますから。
同じことなんですよ。
あの時のコロナパーソナルサポートをそのままデジタルに置き換えている。
だから、僕も入れていますけれど、プッシュ型配信って分かりますか。
持っていたら向こうから、ボンボンボンボン情報が入ってくるんですよ。
そうすると、これからはデジタルの時代で色々な情報を掛け合わせるでしょ。
そうすると、例えば、施設とか病院とかの話をされましたけれど、そうじゃない人もいますよね。
そうじゃない人、お家であまり足腰が十分じゃなくて、なかなかすぐに逃げられないぞって人いますよね。
その人の情報と例えば、浸水予測図というか、洪水になったら、この辺はどんな風に水が来ますよとかいうデータもありますよね。
それと大雨が近づいてきていますよねと、このデータもありますよね。
そうしたら、この人はこの段階で、あなたはですね、あなたはこの段階でこの避難所へ行ってくださいというみたいな誘導をしてくるという。
これはこういう風に目指しているということですよね。こういう風に目指している。
だから、例えば、この病院にはこんな患者さんがこうやっているという情報を全部登録していくと、その人は、今はこっちへ行ってください、とかみたいなことが我々が目指している方向性。
100%とはなかなかいかないけれども、なるべく皆さんの命を救うために、逃げ遅れゼロというのを我々ね、目指しているのですけれども、そういうのに持っていくためには、デジタルの力を思いきり活用しようとしているところですね。
はい、よろしいですか。
他にどうぞ。では、どうぞ。一番後ろの方。
これは質問ですけれども、今年の南海トラフの臨時情報に関することです。
一市民として、仕事のこと、余暇の過ごし方など、相当混乱した記憶があるのですけれども、知事として、情報の出し方など、あるいは経済などのバランスなど、様々なご苦労があったかと思うのですけれども、何が一番ご苦労された点か教えていただけるとありがたいです。
はい、ありがとうございます。あれは本当にみんな初めての体験でしたからね。
だから、さっき、阿南先生もおっしゃっていたけれども、あれが出た次の日に、どんっと神奈川県に地震が来たわけだから、来たってみんなが思ったでしょうね。
でも、要するに国もあの臨時情報を出したことによって、どうすればいいのかというのが、実は具体に詰められていなかったのですね。
ですから、現実問題として、あれが出たのは夏だったでしょ。
海で泳いでいる人がいたわけですよね。
じゃあ、その臨時情報が出ているときに海で泳いでいいのか、ということなんか、どこにも、国も全然そんなモデルを示してくれないから、分からなかった。
結果、どうなったかというと、市町村によって違ったんですね。
ここの海は泳いでいるけれど、ここの海は泳ぐなと言っているとか。
なんか、訳がわからないことになってしまった。
だから、実はあの件があった後、全国知事会でそういう風に一応どうすればいいのか、いきなり出されてもね、いつも来るぞとこうやって怯えているわけにいかないし、結果的にはね、一週間来なかったわけですからね。
だから、その辺はもう少しみんなに分かりやすいように、混乱しないように、ガイドラインを作ってくれという要望はしているんですね。
今はその段階ですね。
とても重要な問題だと思いますね。ありがとうございました。
はい、他にどうぞ。では、高校生。どうぞ。
僕は向上高校なんですけれど、向上高校では、市内に一人暮らしをしている、お年寄りの方がいるんですけれど、その人の中でも、手足が不自由な方がいるんですけれど、その人たちは一人暮らしなので、誰かに救助してもらうとかができなくて、そういう方々の対応はどうするのかというのと、また、その手足の不自由な人は、どのような行動をして欲しいですか。
はい、ありがとうございます。これもだから、これから目指していく方向ですよ。
だから、デジタルの力で、この人は移動が困難だといったときに、いざというときには、誰がそこに行くのかということをあらかじめ決めておくというか、一人だけに絞っていたら、その人がいけないかもしれないし、だから、この人が第一優先、第二優先、第三優先と決めておくと、今のデジタルの力が繋がれば、あっ、地震が来たというときに、あなた行ってください、ダメだったら、次行ってくださいと言って、その人のところへ向かうという風な流れを我々は、防災DXの中では、作って行こうとしているという、今、そういう現状ですね。
よろしいですか。はい。じゃあ、どうぞ。
本日は貴重なお話をありがとうございました。
やはり、阿南さんや江口さんのお話で、デジタル活用という言葉がすごくあって、すごくその必要性について伝わったのですが、本校では、基本的に神奈川県の学校はそうだと思うのですが、学校にスマートフォンが持ち込めないというところもあって、例えば、本校では、スマホは預けることになっているんですね。
例えば、首都直下型地震があったところで、プールの授業をやっていたと。
そういうときに、スマホを取りに行けるのかといったら、それは難しいと思うし、その中で、例えば、避難所についての情報を携帯で得られるというのに、それが叶わないとなったら、それも避難する際の障害になると思います。
あとは先日、本校で避難訓練をやったんですけれども、そこで、少し避難が遅れたところがあってですね、そこの理由は、先生がいないと屋上の鍵が開かないんですね。
そこはやはり学校という場だったら、大人がいるから、大人がそれを災害というのを災害から避難するというのを導いていかなければならない場ですが、でも、先生がそういうときにいなかったときに、生徒がそういう場で自分から動くということが必要になってくると思うんですね。
そういうときにやはり、現状では、教育現場では先生がなんとかしてくれるという意識の生徒も多いし、実際そうなっているところも多いと思うんですね。
こういうやはり、デジタル活用で生徒自身がスマートフォンを常に持つべきではないのかとか、実際に生徒がどういう風に動けるのかというのは、阿南さんがおっしゃった自助という観点にも繋がると思うのですが、そういうところはどういうお考えか。
生徒自身の立場で考えたときに、こういうことを思ったのですが、どう思われますか。
以上です。
いや、素晴らしい発見だと思いますね。それがだから避難訓練の意味があるんですよね。
避難訓練してみて分かったわけでしょ。
そう、だから、避難訓練はすごく意味があるってことですよね。
いざってときに、あ、確か、県庁で、みんなスマホで、デジタルでやっていたって聞いたな、あれ、スマホどこ行ったんだ。
みんな預けちゃっているよと言って、これじゃダメですよ、いざというときにと学校にいって、じゃあ、どうすればいいということを、実際に話してみるということで、そこから始まるかもしれないし、屋上の鍵は、先生が来ないと開かないということも誰も気がついていなかった。
確かにそうだよね、だったらどうしようかというみたいな、そうやってこうね、この世界というのは、なんというか、完璧なものがあって、みんなそれやればなんとか全部大丈夫というのはありえないんですよ。
それは状況も違うし、どんな災害がどう来るかもわからないし、そのとき、できる限り、うまくいくようなかたちをやろうというときに、避難訓練やったときに、あ、こういった問題が見えた。
これを潰していこう。どうして潰していけばいいんだって、みんなで話し合ってやろうみたいな、これがすごく大事なんですよね。
我々が訓練として、阿南先生とずっとやっているのはですね、ビッグレスキューというイベントをずっとやっているんですね。
ビッグレスキューというのは、大規模災害医療支援訓練と言って、大きな地震がドガーと来たようなとき、大量の人がいっぱい負傷している、同時に。みたいなことを想定して、それをどう救出するかという。
DMATという、ディザスターメディカルアタック（アシスタンス）チーム、DMATというのは。
災害の救急医療支援の専門家で、このチームの中の阿南さんは神奈川県のボスなんですね。
そのビッグレスキューをやるときに、ありとあらゆる団体がいっせいにそこに立ち向かうと。
だから、警察から消防から海上保安庁から、それから自衛隊、自衛隊の医療チームが出てくる。
それにDMAT、民間のチームが出てくる。
で、これは神奈川の特色は在日米陸海空軍の医療チームも出てくるんですよ。
これが混然一体となってやっています。そこで訓練を毎年やっている。
毎年発見があって、それをうまくいくように調整していく。
阿南さんそういうことですよね。
いや、そのとおりで、私たちは何をしなければいけないか、情報の共有って大切ですよね。
どこで誰が何をしているのか。
だから、一つは古典的にやってきたのは今知事から話があったようにいろんな人たちと参画してやりましょう。
そうするとコミュニケーションは取れますよね。
あ、あの人は、ああだよねということが分かっている。
これは大切なことだったのですが、これから未来にかけてはデジタルの力を使ってくると、これが離れていてもコミュニケーションが取れますよね。
そういう情報の共有に生かしていくということに使えるだろう。
離れていてもできる。
例えば、さっきの屋上の鍵。
これ、ちょっとお金は投資しなくてはいけないけれど、鍵のところにね、デジタルで繋いでおいたら、災害だとなったら、別に離れたところでカチっとしたら、鍵が開けば良いわけですよね。
そういう風にデジタルの力を使うと、時間とか距離ということを超えられる。
そういうところに生かせると思うので、スマホを持つかどうかは、学校の先生と相談して下さいね。
それは、これからの課題です。
はい、ありがとうございました。はい、他にどうぞ。
はい、じゃ女性の。はい、あなた。マスクの方。
向上高校二年です。貴重な質問の時間をいただきありがとうございます。
今、デジタルの力というお話をしていたのですが、今、生活必需品として、スマートフォンが絶対持っているというのが、やはり一般的だと思うのですが、その際に、電波が途絶えてしまったとき、避難訓練をしていたとしても、スマホを見て、どういう状況かというのを皆さん見ると思います。
けれど、電波が途絶えてしまって、届きにくかったり、圏外になってしまったりということは少なからずあると思います。
そのときに、県としては、どのように災害を発信していくのか、是非考えを教えていただきたいです。
はい、ありがとうございます。とても今の重要なことですよね。
だから、江口さんが現場にパッと行って、最初に気付いたのが、電波が通じないぞというところ。
だから、電波通じなくなると、皆さん今は、LINEだ何だって、これでどんどんどんどんやり取りやっていますよね。
ぴたっと繋がらなくなったら、全くわからなくなってしまうんですよね。
だからそこを見て、すぐにスターリンクという、あんなに小さな簡単なアンテナ。
あのようなものなんですね、通信システムって。あれをバーっと彼が手配したんですよ。
それでずっとやっていって、それでもうすぐに復旧したんですね。
そこから始まった。だから、起きた瞬間はやはり無理でしたよね。
でも、ものすごく早い勢いでスターリンクを手配したんですよ。
その経験を受けて、県は何をしているか。スターリンクを随分用意しました。
すぐに予算かけて。いざというときのために、もういざと、そうなってからスターリンクを集めてではなくて、もう起きることを前提に準備するというか、スターリンクを予算かけて、用意して、すぐに全部というのは、なかなかいかないけどもね。
重要なポイントには、もうスターリンクをすでに配備しているという、こういうことで対応しています。
はい、ありがとうございました。はい、どうぞ。はい、じゃあ、どうぞ。
阿南さんと江口さんのお話、とても素晴らしいなと思って、今日聞けて良かったなって思っております。
災害への備えとして、避難所となる学校の体育館などに、太陽光発電設備と蓄電池を備えてほしいと思っております。
停電時も電源として使用でき、先ほどのスターリンクの電源としても活用できると思います。
あと、災害関連死も防ぐために、体育館の断熱をしていただけると、過ごしやすくなると思いますが、いかがでしょうか。知事、お願いします。
はい、ありがとうございます。
この体育館っていうのはね、避難所になることがよくありますよね。
だから、実は逆というか、暑いときのこともあるわけですよね。
だから、要望がよくあるんですよ。体育館にクーラーつけてくれという要望も、実はあるんですけれど、体育館って、大体天井が高いですよね。
だからあれをね、いきなりクーラーを付けると、ものすごくお金がかかるんですよね。
だからこれ、悩ましいところでもあるんですけれども、体育館にいざというときに、確かにね、太陽発電があったり、それから蓄電池があったりとか、いざというときのためにね、スターリンクも備えられていればいいというのはあるけれど、なかなか正直そこまではいっていないですね。
その代わり、我々がやっていることは何かと言ったらば、実は今年、台湾で地震があったでしょ。
台湾で地震があったとき、我々、びっくりしたんですよ。
だって、あんな大きな地震があって、避難所といってパッと映った瞬間に、体育館の中に立派なテントがバーっと並んでいたんですね。
日本の避難所といったら、みんなが雑魚寝状態で、ダンボールで仕切ったりしているというのがやっとみたいな。
台湾はあそこまでいっているのだと思って、台湾の話を人に聞いてみたら、台湾の避難所のああいう姿というのは、日本をもともとモデルにしたんだって、もともと。
日本をモデルにしたけれど、だったらもっとこんな風にした方がいいとなって、ああなったんだって。
そういうことなんだって、すぐに我々はまた予算をかけてあのテント用意しましたから。
少なくとも。
それともう一個、前からやっているのは、国際的な建築家で坂茂（ばんしげる）さんという人がいて、この人は紙と木を使って、色々ものを作っていくんですね。
世界中の災害現場に飛んで行って、その支援をやっているんですね。
何をやっているかというと、このようなトイレットペーパーの芯があるじゃないですか、
あの芯とただの布、これを使って組み合わせていくのね。
だから、間仕切りシステムと言っていますけれども、体育館なんかで、その紙の棒とそれから布だけ用意しておいて、いざというときには、バーっとバババババって組み立てていくんですよ。
あのとき、コロナ、あったでしょ。
コロナのときに、もし災害きたらどうしようかって話があったわけ。
あのとき、「密」って言っていたでしょ。
だから、みんな雑魚寝状態になったら、もうすぐコロナうつっちゃうじゃないですか。蔓延しちゃうじゃないですか。
そういうときのためにといって、間仕切りシステムというのを、その坂さんから提案があったので、我々はすぐに用意していて、そしてそれをバっと持っていって、パパパっと間仕切りをやっていくみたいな、そういう準備はしていますけれども、太陽光発電、蓄電池、スターリンクを一個一個の学校にというのは、これからの課題でしょうね。
ありがとうございました。はい、どうぞ。はい。
お時間いただきありがとうございます。逗子開成中学二年生です。
本校がある逗子市の住人が大体五万人くらいいて、もし地震が起きて、避難しないといけないとなったときは、だいたい、三か所くらいに分かれて、一か所に一万人くらい集まってもおかしくないという状況なんですけれど、うちの学校だと、生徒がしばらく滞在できる分の食料とか毛布はあるのですが、どうしても、地域の人が避難してくるとなると、食料の減りも早くなってしまったり、毛布の使う量も多くなってしまったりという現状があって、そういうところも想定しないといけないのではないのかなと思ったというのと、あと、うちの学校の海抜が本当に海に近い学校なので、3mくらいなんですね。
そうすると、体育館の海抜も3mから5mぐらいで、そうするとやはり津波の心配があって、昔の東日本大震災のときは、体育館で寝ていると津波が来たときに危ないという話で、やはり校舎に泊まるということになったのですが、体育館に避難するという話はよくメディアとかでも取り上げられているのですが、校舎に避難するということは想定されているのでしょうか。お願いします。
はい、ありがとうございます。
色々なケースが考えられるから、完璧は無理だと思うけれども、例えば、今の話の中でね、みんながバーっとやってきたらどうするんだといって、何人分用意しとけばいいんだといって、誰がどれだけたくさん来ても完璧にみんな、毛布から食料から水から何から全部用意しときますというのは、なかなか難しいですよね。
ただ要するに、自助って最初のスライドの中に大きく自助と書いてあって、自分の身は自分で守るというか、だから、まずは学校に避難に行く前に、自分のお家に自分で自分のいざというときの食料とか水とか、そういったものは、あらかじめ用意しておいてくださいね。まず、これが基本ですよね。
みんながそうやって、それを持っていけるわけでもないだろうから、でも、最低限準備してもらうのは、そういうことだなと皆さんに、だから準備していただくということと、自分の身は自分で守ると。
だから、そのまずは、ね。あとは、みんなで助け合うというか、共助というか。
公助っていうのは、県がやることです。自治体がやることですよね。
それが全体的にトータルにバランスとれていることが大事だと言ったことですよね。
それで体育館。あなたの学校の体育館は海抜3mで、津波がきたらすぐなくなっちゃうぞ。
だったら校舎の方で、と言うのは、それはその学校ごとに決めていけばいいわけですよね。
それは、うちの状況はこうだから。
だから、ね、一律に基準を決めてなんとかじゃなくて、自分の身を自分で守るためにはどうすればいいのか、うちの体育館で泊まれと言っても、ここは津波が来るかもしれない。
だから、とにかく山の方に逃げろというのか、とにかく校舎の上の方に行けというのか、ということを自分たちそれぞれの状況に応じて議論して考えて、皆さんの共通理解を持っていくということが大事だということですね。
はい、ありがとうございました。はい、他にどうぞ。どんどん挙がりますね、どうぞ。
ありがとうございます。
災害が起こったときに、まず、人命を救助するとか、そういったところがまずスタートであると思うんですけれども、被災者の行動として、人命が確保されて、食料とか、そういったものもちゃんと確保されました、とか、そういったことができたあとって、皆さん多分、親族とか友達とかに無事だよって伝えると思うんです。
ただ一方で、住民基本台帳法とかで、住所を秘匿されたりとか、そういったもので、親族と連絡が取れないとか、そういうケースが結構頻発していて、それが熊本の地震のときにも、どうしても息子と連絡が取れないと言った方が益城町の方まで行って、一か月間探したあげく、奇跡的に息子を見つけられたという事例もありました。
よくも悪くも住民基本台帳法に基づいて、家族というものがデータベース化していると思うんですよ。
なので、そこをしっかりと活用しながら、無事だよといったものとかをシステム的に発信できて、さらに支援措置を受けたとしても、やはり例えば親と子で、切り離せない絆があると思うので、支援措置を受けていて、直接行かなかったとしても、例えば、デジタルを使って官公庁がテレビ電話とかそういったものを手配してあげることで、子どもや被災した方々の安心と共に、その周りの方々の安心にも繋がる家族の安心にも繋がるようなシステムを作っていただきたいなという風に思っております。
はい、ありがとうございます。
データというのはね、これはある種、慎重に扱わないと。個人情報ですからね。
それはこの情報は出した方がいいけれども、この情報まで全部出されちゃうとまずいよねという話もありますからね。
だから、例えば親子であってもね、虐待ということだってありますからね。
ですから、その子は親から連絡を取って欲しくないという、そういう人もいるだろうし、ご夫婦だとしても、いわゆるDVとかがあって、それから逃れてくる女性とかもいますから、いざというときに、夫婦だからと言って、じゃあ、情報全部出していいのかといって、そういうすごくデリケートな問題あるんですよね。
だからプライバシーの問題と、どこら辺まで出していいかというところの、江口さん、これ、その辺は慎重にやはりやらなきゃいけないですよね。
その辺の基本的な考え方、どうぞ教えてくれますか。
はい、能登でもですね、住民基本台帳ベースではないですけれど、被災者台帳ベースにして、全住民のデータを使えましたけれども、おっしゃるとおり、知事からもありましたけれども、DVとか、様々な事情において、親族と環境を絶っている人たちのプライバシーというものはありますので、基本的に行政が何か、先ほどおっしゃっていたようなものをやるという考え方は、基本的にはないと思います。
そのための民間でやっている災害伝言掲示板であったりとか、ああいう民間サービスを利活用していただくというのが筋だと思います。
特にこういうプライバシー関わるときというのは、条件分岐で、こういう場合は出していい、出しちゃダメだっていうこれをですね、やると、エラーの根本原因になるので、なるべくやらないというのは基本原則だと思って今対応しています。
どう？
ありがとうございます。
でもですよ、例えば、本当に子ども、子どもってやっぱり親権者、離婚したとしても、実の親子、これ権利、義務は残り続けます。親としても。
子どもとしても、親から愛される権利はずっと残り続けると思います。
これをDVのおそれですね。
DVがあったっていう証明ではなくて、おそれ、それだけで分断していいようなものなんでしょうか。
それは色々な個別の例がありますからね。
それはそういう問題が入っていくと、ちょっと今日のテーマとちょっと違った話になっていきますから。
今日は一応、防災という視点で考えていきたいと思いますけどね。
だから今おっしゃったことは、色々な可能性はあるけれども、要するに、プライバシーを侵害しないということは、やはりまずは第一に我々は配慮しなければいけない。
データを扱うときにはね。
その中でどうやれば一番ベターなのかということを模索していくということですよね。
一個一個の個別の事例では、色々なことがありますからね。
はい、ありがとうございます。
おっしゃられるように、少しずつ変わってきていますよね。ご存知だと思いますけど。
例えば、要配慮者情報に関しては、事前に申請を出して、きちんとした相手には、もう事前に出すということが出来ていますし、それから先ほどおっしゃられたように、やはり熱海の土砂災害のとき問題があの典型ですけれど、やはり不明者が分からない。
これが問題になってですね、やはりちゃんと法改正がされています。
不明者に関しては、名前をちゃんと出すと、それを優先していいという風に法改正がされましたので、そういうようなことに関して、おっしゃられるように、やはりみんなが懸念するように、個人情報として守りたいというところもあるけれど、これは比較衡量の中でどっちを優先するという中で、やはり本当にいるのかいないのか、本当に巻き込まれてしまっているのか、ここのところはあるので、不明者に関してはもう全面的に出していくという風に今、舵を切って改正されていますので、こういったことの積み重ねで、ちょっとずつ変わってきているという風に、理解していただければいいのではないかと思います。
はい、ありがとうございました。はい、それではどうぞ。うわあ、どんどん上がるな。
えっと、じゃあ、そこのあなたどうぞ。オレンジの、はい。
一戸だけなんか倒壊していない家があったじゃないですか。
それで、私も自宅のそばで、私のうちは結構新しいからいいのかなって、今ちょっとそれが気になったので調べたら、だいたい40年以内の建物であれば、新耐震基準で建てられていると書いてあって、40年前のやつでも大丈夫ですかということをちょっと聞きたくて。
今、自分の家は40年以内だけど、周りの人のお家が古かったら、倒れちゃったら嫌だなという、ちょっとその耐震の、神奈川でどうなっているか教えてください。
あのね、この間ね、林業のね、大きな会社の社長さんとその話したんですよ。
ちょうど今、川崎でね、都市緑化フェアってやっているんですね。
それで、この間、佳子様も来られてね、ちょっとそれでみんなで話をしたことがあって、そういう話が出たんですね。
今回の能登半島の地震でちょっとまずいなって言っている、その社長さんが言っているのは何かというと、木造家屋がバーって倒れていたでしょ。
ね、そしたら、あ、木造家屋って危険なんだなって思った人がたくさんいたかもしれない。
それが一番困るんですよって言っていて、実は、木造家屋だから倒れたんじゃなくて、耐震構造ができていなかったから倒れたんだって。
耐震構造ができている木造家屋はびくともしれない。
だからさっきの写真がまさにそうでしたよね。
やはり木造家屋というのは、これからもっともっと普及させていこうみたいな流れがあるという。
だって、このとき面白い話だったのはね、だって、奈良時代のあんな木造の塔が、五重塔だなんだって、そのまま立っているじゃないですか、あれ。
木造家屋が1000年保つっていって。
木造家屋、例えばこう、ね、部分的に腐ったら、そこを変えればいいんだよね。
コンクリートでゴーって、あんなでっかいもの作って、1000年保つかって言ったら、実は、木造のほうが保つかもしれないって。実は、そういうこと。
だから耐震構造という、耐震化をしているということは、とても大事なことだということですね。
とてもいいご指摘だという風に思いますね。
ありがとうございました。はい、ほかにどうぞ。はい、どうぞ。
横浜国際高校からきました。まずは貴重なお話ありがとうございました。
私は横須賀市から来たのですが、横須賀市は、皆さんご存知のとおり、米軍基地があると思います。
今はいないんですけど、11月中旬下旬くらいに原子力空母が帰ってくるというような話が、今、出ています。
それに関して、二つほど質問があるのですが、まず、原子力空母が帰ってきたときに災害が起きてしまった。
最悪の場合、原子力の漏洩というのがあるかと思います。
その場合、首都圏を含む色々な広範囲で災害が起きると思うのですが、その際のデータを通じた救助だったりとか、そういうところの構想というところとあともう一つ、米軍基地がある以上、アメリカ人がたくさん滞在しています。
その際、米軍基地は埋立地にありますので、災害があったとき、液状化現象とかそういうところで、色々な危険があると思うので、市内にアメリカ人が流れてくるということがあるかと思うのですが、その際のアメリカ人の動き、あと日本人の動き、どういう風に考えているかを教えていただければ思います。
ありがとうございます。
すごく難しい問題を提起していただきましたね。
原子力空母が来て、それで例えば、それが津波になって、それでじゃあ、その放射能が漏洩するのかということですね。
それは私もね、気になって聞いたこともあるんですけど、それはしないと言われましたけどね。
本当かどうかはわかんないよ。でも、しないですよと言われたんですよね。
そんなことないでしょうと言っても、そんなことあるか、ないかという論破するあれもなかったので。
だから、漏れたときにどうするかということに対しては、やはり事前の、さっきの訓練、それはしたいということは言っているのだけれど、これ担当いるかね。基地担当。
今日は基地担当いないか。政策局長、訓練はやっていない、できていないんだよね。
県の政策局長、中谷です。
基地のですね、放射能の関係については、地域にモニタリング調査のいくつかポイントがありまして、そういった放射能が漏れているかどうかというのを常時観察しております。
なので、災害時も含めてですね、そういった放射能があるかどうかというところはですね、国と県とで、そういった管理をですね、しているという状況はあります。
だから、漏れないと言っているから、漏れたことを前提の訓練をやろうと言ってもできていないのは、その代わりにモニタリングをしていて、いざというときにはどう対応するのか、次なる課題だという風に思いますね。
いざ地震にあったときに、アメリカ人がバーっと基地の外に出て来るかもしれない、それはもう、要するにコミュニティ、同じコミュニティの中にいる人間同士ですから、それは一緒になって助け合うということしかないんじゃないかと思いますね。
お互いが米軍人に助けられることもあるし、我々が助けることもあるし、そういうコミュニティの仲間だということ、これはやはり基地と共に生きていくというね。
我々、横須賀は特にそうだけれども、日本全体がそうなのだから、日米安全保障体制の中で、我々が安全というのを守っている中で、基地を抱えている我々、県としては、しっかりとしたコミュニケーションをとって、いざというときには、助け合いましょうという流れ。
だからこそさっき言ったように、ビッグレスキューというのに、アメリカの陸海空軍の医療チームがみんな参加してくれているということなんですよね。
はい、ありがとうございました。はい、どうぞ。はい、どうぞ。
どうぞ。高校生がガンガン言ってくれるもんね。すごいですよね。
横浜清陵高校二年生です。
僕は、災害において、地域の公園というものが、とても大事だと思うんですよ。
なぜかというと、僕は結構、都心というか、住宅街に住んでいて、やはり住宅地が密集していると、火災とか地震とかが起きると、結構被害を受けると思うんですね。
そこの中間に公園をおくことで、被害を減らせると思うんですよ。
ですが、最近、近年になって、公園でボールが使えなくなったりとか、やはり、小さい子ども、その子どもが、公園を利用しなくなってきているというのを子育て支援の仕事をしている母親から聞いたり、あとはちょっとインターネット記事で見たんですけれど、日本は世界に比べて公園が結構少ないと聞いて。
なので、その公園は重要だと思うのに、少ないから、どう思っているのだろうなと聞きたいです。
はい、ありがとうございます。
確かにね、いざというときに公園、僕も被災地に行ったときに公園が避難所になっているというのも、実はありましたね。
台湾に、台湾の地震のとき、私、取材で行ったんですよね。
そうしたら皆さん、公園に集まっていましたね。
そこで、台湾で見た光景がすごかったけれども、そこでね、テントがずっと出ていて、そこで炊き出しをやっていましたね。
でね、あれはすごいなと思ったのは、もう、うち、ガーっと倒れて、潰れているでしょ。
そこに公園にまさにみんな避難してきていて、それで、ガーっとあの大きな中華鍋で、ガンガン料理を作っていて、それでみんながあったかいものを食べているというね、そういう光景を見た。
やはり、おっしゃったとおり、公園って大事だなとすごく思いますよね。
ただ、どうですかね。
皆さんの住んでいる地域で、改めてそういう目で自分の街をチェックしてみてくださいね。
公園がちゃんとあるか、ないか。あるところと、ないところとあるでしょうね。
まぁ、東京の下町のガーっと密集したところに比べれば、割と神奈川は、そういうスペースは、まだあるんじゃないのかなと思いますけどね。
ただ難しいですよね。
ここにちょっと公園を作りたいから、このうち潰そうかって、そうはいかないですからね。
だから、その地域地域に合わせたかたちで、いざというときにどうするかということをみんなで知恵を絞る。これがせいぜいじゃないでしょうかね。
でも、公園はとても大事だと思いますね。はい、ありがとうございました。
はい、どうぞ。じゃあ、どうぞ。はい、はい。女性の方、はい。
本日はお話ありがとうございました。
防災であったりとか、BCPの支援をしているスタートアップをやっています。
よろしくお願いします。
今、お話を聞いていて、災害が起きたときに、自助・共助・公助というところで、やはり、自助と共助がすごく大事であって、そこを一人ひとりが、いざというときに備えて、対策をしていれば、公助のところも負担が少なくなって、県として、災害に対しての強靭化っていうのが、すごく進むという風に思っていて。
なので、避難所に行く人を減らしていくとか、なんでしょう、自分たちで、なんとかできるというような土台作りを、県全体でしていくのが、すごく重要なんじゃないかなという風に思っているんですけれども、そういった自助・共助を支援するような、県としてのサポートであったりとか、先ほど、病院の方からも発言あったのですが、病院で移動ができないとなったときに、自分たちで何とかしていくために、どうするかというのを色々考えられていると思うんですけれども、そこを支援するような、県としての考えをお伺いしたいなと思いました。
よろしくお願いします。
とてもいい質問だと思いますね。
やはり、自助というのは、何よりもやはり大事ですね。
これ変に言うと、なんか、県はなんかお前ら勝手に自分で自分の身守れと言って、県は何もしないのか、そうじゃないよね。
それは、自分の身は自分で守ることは基本でやって、みんなが、あと、助け合って、あとは県がやるっていう、こういう流れ、ちゃんとミックスされてないとダメだよねという意味ですよね。
例えば、神奈川県がどこよりもやっていることはですね、はい、地震が来ました、どうするって、今来たなって、自分の身を自分で守るしかないですよね。
この訓練をやっています。シェイクアウト。やったことありますか。
神奈川シェイクアウト訓練というのは、要するに、ドロップ・カバー・ホールドオンって言って、さあ、来たぞというときに、すぐ机の下に潜り込んで、ドロップね、ドロップと身を屈めて、カバー、頭を覆う。それで、ドロップ・カバー・ホールドオン、そのままじっとしていろというドロップ・カバー・ホールドオンっていう、これを一斉にやる訓練というものをやっていて、200万人ぐらいかな。
200万人同時にやっているという訓練をやっているところって、どこにもないですよね。
だから、その瞬間というのは、だって、ね、県がなんとかしてくれよと言っても、その瞬間は自分で守るしかないんだもんね。
それでだから毎年訓練をやることによって、だから、僕も毎年そこに、色々なところへ行って、皆さんと一緒に訓練をやっていますよ。
幼稚園なんかへ行ってね、みんなに、ほら来たぞって言ったら、みんな、わーっと怯えながら、椅子の下にパーっと潜ってこうやってやっているっていう。まあ、可愛いですけどね。
ああいう訓練をやっているという、そういう意識を皆さんに啓発し続けて、そういう訓練もやり続けるということが、まず一つありますよね。
それと、さっき言ったように、いざというときに、備蓄ですよね。
それをやっておいてくださいねと呼びかけていると同時に、今日はまだ出ていないけれども、僕はすごく大きな問題だと思っているのは、トイレですね。
これ、僕、出身は神戸なんですけれども、阪神大震災のときに、親が住んでいて、それで、取材で現場へ飛んでいったんですけれども、あの時の避難所の様子って見るも悲惨だったんですね。
何が悲惨ってトイレですよ。もう悲惨なことになっていますね。
だから、いざというときにどうするかというときに、じゃあ、皆さん、お一人お一人でトイレの問題を考えてくださいということで、この能登半島の地震が起きる、はるか前から神奈川県は災害時のトイレプロジェクトをずっとやっていたんですね。
公的にこんな移動式のトイレを作るとか、それから下水道に直接流すようなトイレを作るとか、そうやって、公的にやるトイレもあるけれども、皆さんお一人お一人でトイレを準備しておいてくださいって。
この中で携帯トイレを持っている人いますか。ああ、結構いますね。
携帯トイレ、今日ここに来られたのだったら、是非ね、携帯トイレ、これを用意しておいてください。
いざというときには、その携帯トイレが役に立つということ、それとともに県のたより、ダンボールトイレの作り方と言うものを図解で示したことがあるんですね。
もういざ何もなくなったというときに、ダンボールを組み立てて、組み合わせて、そして、ゴミ袋みたいなのをこうやることによって、そこでトイレ。
だから、あんな地震でこう崩れたときに水流れないですからね。そういうときにはトイレを水洗でやったって、詰まるだけですから。
そうしないような知恵と言ったもの。
これもだから、ご自分でトイレを用意しておいてください。
いざというときには、こんな風にトイレ作れますからね、みたいな啓発活動をやっているというのが、県の取り組みです。
はい、ありがとうございました。はい、ほかにどうぞ。はい、どうぞ。
本日は貴重な機会ありがとうございます。神奈川大学から参りました。
今後の災害に関してのデジタルについてのお話なんですけれども、実際現場で、例えば、LINEだったりとか、Suicaという身近なものを活用してデータを収集するって、大変画期的なものだなという風に思っているのですが、やはり、いざ災害が起こってから集め始めるというのは間に合わないのではないかというところで、常に、万が一起きたときにすぐに情報をスイッチして、情報を速やかに集められるようなシステムであったり、その体制が構築されていれば、より防災DXも活性化されていくし、助かる命も増えるのかなという風に考えているんですけれども、今後、県として、具体的に、もちろんスマホ持っていない方だったりもいらっしゃると思うので、難しいところもあると、あと個人情報の問題もあると思うので、難しいと思うのですが、どのぐらいの期間というか、スパンでその体制を整えていこうかみたいなお考えなどはありますでしょうか。
是非よろしくお願います。
はい、ありがとうございます。先ほど申し上げたLINEを使った防災パーソナルサポート、それが一つの流れですね。
皆さん持っていただいたら、プッシュ型で情報がどんどんきますね。
これ結構なんて言うか、心強いですよ。
いざどうしようというときに、どんどんどんどん情報を送ってきてくれるんですね。
これをもっともっと精度上げていくとか、使い勝手をよくしていくとか、これを目指しているんですよね。
どんなところまで行きますかね。
具体的にイメージできるように、ちょっと喋ってくれますか。
言っていい範囲がわからない。
どこまで言っていいんだという話はありますけれど、基本的にはパーソナルなので、皆さんが多分、例えば何々市に今いるとかいうものを登録してもらえれば、その人に向けた正しい情報を送っていくと思います。
例えば、今目指している一つのケーススタディーとしては、「鎌倉市・避難」と出るじゃないですか。
ご存知のように鎌倉には海側もあれば、大船もあるわけで、どっちだろうという話で、シチュエーションも全然違うわけですよ。
なので、自分がいる需要ポジションに基づいた避難。
海に近ければ、それに応じた避難経路、避難の情報とかというのを、よりパーソナルに出せるというかたちを目指していきたいと思っています。
そのためには、皆さんの情報を我々は知らないので、こっちから勝手に送るわけにいかないんですね。
なので、ある程度、皆さんから情報、今私はどこに住んでいますとか、私はこういうところにいますという情報をいただければ、それに基づいて返すというのがまず第一弾として、近々用意しようとしている新しい機能になります。
はい、さっき江口さんが説明した中で、現地に行ってSuicaを配ったと言いましたよね。
戻ってきて、神奈川県でまたその訓練をやったと言いましたよね。
神奈川県で訓練をやったときは、Suicaではない、マイナンバーカードなんですね。
マイナンバーカードでピッとやるとですね、今ほらマイナンバーカードに保険証を一体化するかどうかでね、反対する人も色々いるみたいですけれども、我々目指しているのは、あれでピッとやった瞬間に、その人の例えば、日頃飲んでいる薬は何なのかとか、そういうのも分かるんですよね。
だから、例えば、今、平塚で救急車の実験をやっているんですよ。
平塚で救急車の乗った人がピッと救急車の中でやると、もう行く先でこの人はどんな症状なのか、健康保険証で分かるから、それで、じゃあ、来るまでの間に準備を整えておくとか、そういうデジタルならではの話なんですよね。
その人も意識がなくなっていても、ピッてやったのならば、もうそれがわかるみたいな。
そういうことを全部組み合わせていくという中で、安全安心に繋げていこうというのが、
だから全部、防災DX、医療もDX、みんなDXと、県民目線のデジタル行政で優しい社会を実現というのが、今、神奈川県が目指している方向です。
はい、さあ、時間もなくなってきましたけど。はい、どうぞ。じゃあ、どうぞ。
大原学園町田校から来ました。
行政が住民票などを用いて、何人避難民がいるのかというのを活用すると思うのですが、行政の持っていないホームレスの方などの避難などをどうするのかというのと、外国人や神奈川県に観光に来ている人たちなど、そういったところでの避難などはどうするのかというのはちょっと聞きたいなと思っています。
はい、ありがとうございます。ホームレスの皆さんをどう救ってくのか。
なかなかこれは難しいところでありますよね。
ホームレスの人が携帯を持っているかとかわからないしね。
これはそのときどきで、判断していくしかないなと基本的に思いますけどね。
ただ、その観光客とか外国人観光客、特にね、この人たちは全然土地感もないし、どこに行けば、何をしていいかわからないという、これは当然ありますよね。
我々はその人たちに、まさにデジタルの力で、英語で飛んでいくような情報発信を、そういうのをやろうとしている。
それはもう入国したときに、そういうかたちで登録をしてもらえれば、いざというときには、ピーっときて、あなたは高台逃げてくださいと言ってね、高台はどこだみたいなことは、それもまた聞いてもらって行くとか、そういうようなかたちで、いざというときには対応していこうかなという風に思っていますね。
だからデジタルってそういう意味で色々なことができると思いませんか。
自分で問い合わせなくても向こうからバッと言ってくるのだから。
一人ひとりに繋がってくるこの力を使って、要するに、いざ災害のときには、みんなで命が救えるようなそんな流れを作っていきたいなと思っている次第であります。
今日は本当にまだまだ手が挙がっていましたからね。
もっともっと皆さんとお話がしたいのですが、時間が来てしまいました。
でもね、こんなに高校生がどんどん意見を言ってくれるというのは、本当に頼もしいことだと私は思いますね。
こういった中で、みんなで力を合わせながら、災害に強い神奈川を共に作っていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。
お二人のゲストにも拍手をお願いいたします。どうもありがとうございました。
大変具体的で有意義で活発な意見交換、本当にありがとうございました。
改めて江口様、阿南様、そして会場の皆様、またYouTubeでご視聴の皆様、本日は長い時間ありがとうございました。
知事と阿南様、江口様は先に退室をいたします。
お疲れ様でした。
ただいまを持ちまして黒岩知事と県民との対話の広場Live神奈川横浜会場を閉会といたします。
このページの所管所属は政策局 政策部情報公開広聴課です。