個人情報保護制度の概要について知りたいときは

掲載日:2018年2月25日

このページでは、個人情報保護制度の法体系や、個人情報保護法の概要、相談窓口などについて掲載しています。

個人情報保護法の改正について 個人情報保護制度の全体像 個人情報保護法の概要 個人情報保護に関する相談窓口

個人情報保護法の改正について

平成27年9月9日に改正個人情報保護法が公布され、平成29年5月30日に全面施行されます。改正個人情報保護法では、個人情報の定義の明確化、匿名加工情報に関する規定の整備、取り扱う個人情報が5,000人以下の事業者への法の適用、現行の主務大臣権限の個人情報保護委員会への一元化等について規定されるなど、個人情報を巡る状況が大きく変化します。
詳しくはこちら(個人情報保護委員会HP)をご覧ください。

 

個人情報保護制度の全体像

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画像:個人情報保護に関する法体系イメージ

  • 「個人情報の保護に関する法律」は、6つの章から構成されています。
  • 第1章から第3章までは、官民共通の「基本法制」の部分を規定し、例えば、基本理念として「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。」としています。
  • 第4章から第6章までは、三角形左下の「民間部門」の部分を規定し、一定の事業者に対する義務づけをしています。さらに、各事業分野を指導・監督する各省庁(主務大臣)から個別にその分野の実情に応じたガイドラインが策定されています(ガイドライン一覧)。
  • また、三角形右下「公的部門」の部分では、国の行政機関を規制する「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」、独立行政法人や国立大学法人を規制する「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」、都道府県庁や市町村役場、教育委員会、公立学校などを規制するため各地方公共団体が策定した「個人情報保護条例」が、それぞれ制定されています。

 

個人情報保護法の概要

出展 : 消費者庁パンフレット「よくわかる個人情報保護のしくみ《改訂版》」より抜粋

1.個人情報保護法の基本概念 2.「個人情報取扱事業者」の守るべきルール 3.実効性担保の仕組み

1.個人情報保護法の基本概念

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画像:「個人情報」「個人情報取扱事業者」とは

  • 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものをいいます。
  • 個人情報をデータベース化した場合、そのデータベースを構成する個人情報を、特に「個人データ」といいます。
  • 個人データのうち、開示等の権限を有し、6か月以上にわたって保有する情報を、特に「保有個人データ」といいます。
  • 5,000人分を超える個人情報を、紙媒体・電子媒体を問わず、データベース化してその事業活動に利用している者を、「個人情報取扱事業者」といい、個人情報保護法の義務規定の対象になっています。

2.「個人情報取扱事業者」の守るべきルール

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画像:個人情報取扱事業者の義務

  • 個人情報取扱事業者は、利用目的の特定・通知、安全管理処置、個人情報の第三者提供に当たって原則本人に同意をとるなどの義務を負います。

3.実効性担保の仕組み

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画像:実効性担保の仕組み

  • 個人情報保護法は、個人情報取扱事業者自身の取組によって苦情を解決することを基本としつつ、認定個人情報保護団体、地方公共団体等が苦情の処理に関わる複層的な仕組みをとっています。
  • 「認定個人情報保護団体」とは、個人情報の適切な取扱いの確保を目的として、一定の範囲の個人情報取扱事業者(対象事業者)の個人情報の取扱いに関する苦情の処理などを行う団体で、各事業分野を所管する各省庁の認定を受けた者を指します(認定個人情報保護団体一覧)。

個人情報保護に関する相談窓口

ボタン:個人情報保護に関する相談窓口
  • 個人情報保護に関する各種相談窓口を掲載しています。
  • 事業者における個人情報の取扱い、行政における個人情報の取扱いについて相談したい場合や、県が保有する自分の情報の開示などを希望される方もこちらをご覧ください。

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本文ここまで
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