相談事例 - 漏えい事故が起こってしまった場合、消費者はどのような対応をすべきでしょうか?

掲載日:2018年2月25日

相談内容

以前契約していた保険会社から個人情報が漏えいしたとの新聞記事がありました。自分の個人情報が漏えいしていないか心配なのですがどうすべきでしょうか。また、漏えいしていた場合、訴えることはできるのでしょうか?

回答

漏えいの有無、漏えいしていた場合の対応策等について保険会社に説明を求めます。対応が不十分な場合は、認定個人情報保護団体(*)等へ相談してみます。また、損害賠償請求については、法律相談などで弁護士に相談することをお勧めします。

個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい等安全管理のために必要な措置を講じなければならない(法20条)ことから、まずは、保険会社の個人情報担当部署等に連絡し、自分の個人情報が漏えいしていないか確認してみます。
仮に漏えいしていた場合には、漏えいした個人情報の内容、保険会社における二次被害の防止策、今後の対応等について説明を求めるとともに、保険会社の対応が不十分と考えられる場合等には、この保険会社が加入している認定個人情報保護団体や個人情報保護委員会へ相談します。
また、流出した情報による二次被害が想定される場合は、口座番号や暗証番号を変更する等の被害防止に向けた対策を講じましょう。
なお、個人情報を流出させたことによる損害賠償請求については、個人情報保護法に定めはなく、民法上の責任の問題になりますので、(県民の声・相談室で行っている法律相談(事前予約制)等で)弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

(*)認定個人情報保護団体

認定個人情報保護団体とは、個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、

  • 対象事業者の苦情の処理
  • 個人情報保護指針の作成・公表など対象事業者に対する情報の提供
  • 対象事業者に対するその他の必要な業務 を行う民間団体で個人情報保護委員会の認定を受けたもの(法第47条)です。

保険業の分野では、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人日本損害保険協会、一般社団法人外国損害保険協会の3団体があります。

事業分野ごとの認定個人情報保護団体の一覧については個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。

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