相談事例 - 警察や弁護士から顧客情報の提供を求められた場合も、個人情報を提供してはいけないのでしょうか?

掲載日:2018年2月25日

相談内容

警察や弁護士から、顧客情報の提供を求められた場合も、個人情報を提供してはいけないのでしょうか?

回答

個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、個人データの第三者提供に当たっては、原則としてあらかじめ本人の同意を得ることとされていますが、法令に基づく場合など、一定の場合については例外とされています(法23条1項各号)。

警察への個人データの提供(刑事訴訟法第197条の規定に基づく報告の求めに応じる場合)、弁護士への個人データの提供(弁護士法第23条の2第2項の規定に基づく弁護士会からの報告の求めに応じる場合)には、原則として、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供することができると考えられます。

法令に基づく提供に該当し、原則として、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供することができると考えられる例には以下のようなものがあります。

  • 警察や検察等から、刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会があった場合
  • 弁護士会から、振り込め詐欺に関連し、銀行に対して、弁護士法に基づく所要の弁護士会照会があった場合
  • 児童虐待防止法に基づき、児童相談所や市町村に対し、児童虐待に係わる通告を行う場合
  • 地方公共団体や統計調査員から、基幹統計調査に際し、不動産会社、マンション管理会社・管理人等に対して、統計法に基づく照会や協力依頼があった場合
  • 地方公共団体や税務署による税務調査における質問や検査に対応する場合
  • 事業者が、犯罪収益移転防止法に基づき疑わしい取引の届出を行う場合

消費者庁パンフレットより作成>

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