事業者における個人情報の保護について(神奈川県個人情報保護条例に基づく取組内容)

掲載日:2018年2月25日

事業者における個人情報の保護について

事業者は、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護についての県の施策に協力する責務があります(神奈川県個人情報保護条例(以下「条例」という。)第4条)。また、事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報の保護を推進する上での方針等を作成し、公表するよう努めなければなりません(同条)。そこで、県は、これらの責務を支援するため、事業者に対し、個人情報の保護についての自主的な取組みを促す施策を講じていますが、その概要は、次のとおりです。

制度に関する事業者への指導・助言(条例第46条)

知事は、事業者が個人情報の保護のための措置を適切に講ずることができるように、事業者向けのパンフレットの作成・配布や個人情報保護に係る事業者研修会、県内事業者団体への個人情報保護に関する有識者の派遣等の施策を行っています。

苦情相談の処理(条例第47条)

知事は、事業者の個人情報の取扱いに関する苦情相談があったときは、寄せられた苦情を個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体や事業所管大臣に提供し、その処理を促すなど、迅速かつ適正な処理に努めています。

 

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