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更新日:2022年3月9日

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県機関等における個人情報の保護について(神奈川県個人情報保護条例)

個人情報の保護のため、県機関に条例上課されている義務について解説しています。

県機関等(県機関や県が設立した地方独立法人のこと。以下同じです。)における個人情報の保護について

県機関の義務

個人情報を保護するため、神奈川県個人情報保護条例(以下「条例」という。)により、県機関等には様々な義務が課せられていますが、その概要は、次のとおりです。

1.県機関等の責務(条例第3条)

県機関等は、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めるとともに、県民及び事業者の意識啓発に努めなければなりません。

2.要配慮個人情報の取扱いの制限(条例第6条)

信条、人種、犯罪の経歴、病歴等、不当な差別や偏見その他の不利益が生じるおそれのある個人情報(要配慮個人情報)については、県機関等は、法令の規定に基づいて取り扱うときなど一定の場合を除き取り扱ってはなりません。

3.個人情報取扱事務の登録(条例第7条)

県機関等が取り扱う個人情報の事務の登録については、こちらから

4.取扱目的及び手段等による収集の制限(条例第8条)

収集

誤った個人情報や、不必要な個人情報を収集することのないように、県機関等が個人情報を収集するときは、取り扱う目的を明確にし、目的の達成のために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければなりません。また、法令等の規定に基づくときや本人の同意に基づくときなど一定の場合を除き、本人から収集しなければなりません。

5.目的外の利用及び提供の制限(条例第9条)

利用・提供

法令等の規定に基づくとき、本人の同意に基づくときなど一定の場合を除き、県機関等は、収集したときの取扱目的以外の目的で保有個人情報を利用し、又は提供してはなりません。

6.電磁的方法による提供の制限(条例第10条)

公益上の必要があると認められる場合・本人又は第三者の権利利益の不当な侵害のおそれがないと認められる場合・必要な保護措置を講じている場合のいずれにも該当する場合に限り、県機関等は電磁的方法による保有個人情報の提供を行うことができます。

7.安全性、正確性等の確保措置(条例第11条)

安全

県機関等は、個人情報の漏えい防止など、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、保有個人情報を最新なものとするよう努めなければなりません。

8.取扱い等の委託(条例第13条)

県機関等は、事務又は事業を委託するに当たり、受託者が講ずべき個人情報保護のための措置の内容を契約等により明らかにしなければなりません。

9.その他

職員等の義務(条例第12条)、指定管理者による個人情報の取扱い(条例第14条)、受託業務等に従事する者の義務(条例第15条)、廃棄(条例第16条)、県機関等に対する苦情の処理(条例第17条)について、規定しています。

このページの所管所属は政策局 政策部情報公開広聴課です。