【平成31年度・令和元年度】個人情報保護に関する研修講師を派遣します(無料)!

掲載日:2019年4月10日

ご案内

 平成29年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法により、個人情報の定義の明確化、匿名加工情報に関する規定の整備、取り扱う個人情報が5,000人以下の事業者への法の適用、主務大臣権限の個人情報保護委員会への一元化等について規定されるなど、個人情報保護を巡る状況が大きく変化しました。

 県では、県内の事業者団体等が、加盟する事業者等に対して個人情報保護に関する研修を実施する際に、研修講師を無料で派遣しております。ぜひ御活用ください!

派遣対象

 県内の事業者団体及びこれに準ずるものが実施する研修(受講者数が概ね20名以上)が派遣対象となります。(事業案内の「派遣要件・留意事項」を御覧ください。)

事業案内「個人情報保護に関する研修講師を派遣します!」(PDF:114KB)

講師派遣の流れ

情報公開広聴課へ電話等で問合せ → 情報公開広聴課と講師等について相談のうえ、申請書を記入

→ 申請書を郵送で提出 → 情報公開広聴課で研修講師を決定し、派遣の通知

→ 研修終了後、調査票を郵送で提出

研修講師の紹介(50音順)

 内嶋 順一 氏(みなと横浜法律事務所 弁護士)

 後見、遺言、相続その他高齢者・障がい者に関する問題、消費者問題、医療問題等、様々な法律上の問題に精通されています。更に、要援護者の個人情報の取扱いに関する、民生委員や県職員向けの研修の豊富な経験をお持ちです。

 平成27年度から昨年度までの本件事業の講師も担当されています。

 岡本 正 氏(銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・マンション管理士・医療経営士・AFP)

 消費者庁による「個人情報保護法に関する説明会」ほか全国の自治体や企業等へ向けて多数の講演・社員研修等の実績をお持ちです。内閣府の行政改革部局や、日本弁護士連合会の災害対策本部室長としての勤務経験を活かして、新たな学問『災害復興法学』を創設し、岩手大学客員教授、慶應義塾大学非常勤講師、青山学院大学非常勤講師、総務省地域情報化アドバイザー等を歴任されています。

 平成28年度から昨年度までの本件事業の講師も担当されています。

 山本 伊都子 氏(株式会社 福祉規格総合研究所 認定プライバシーコンサルタント)

 個人情報保護に関する事業者向けコンサルタントや、社会福祉協議会及び福祉施設並びに民生委員及び自治会員等を対象とした研修等について豊富な経験をお持ちです。また、様々な新聞や専門誌への寄稿や、福祉サービスの第三者評価員、成年後見人としての活動の経験を活かした個人情報保護についての啓発活動に取り組んでいらっしゃいます。

 平成27年度から昨年度までの本件事業の講師も担当されています。

 湯淺 墾道 氏(情報セキュリティ大学院大学 学長補佐・教授)

 情報セキュリティやマイナンバー制度、個人情報保護制度に造詣が深く、本県情報公開・個人情報保護審議会の委員をはじめ、様々な行政機関・自治体の委員や学会でも御活躍され、慶應義塾大学法学部講師、九州大学法学部講師、九州国際大学法学部総合実践法学科教授・副学長・社会文化研究所所長などを歴任されています。

 平成28年度から昨年度までの本件事業の講師も担当されています。

 

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