答申第2号

掲載日:2017年12月1日

答申第2号

答申第2号

 

                     昭和58年9月17日

 

神奈川県知事 長洲 一二 殿 

 

                   神奈川県公文書公開審査会

                   会長 原 寿雄

 

 

公文書の閲覧等の請求拒否処分に関する異議申立てについて(答申)

 

 

 昭和58年6月18日付けで諮問された宗教法人規則変更認証申請

書等一部非公開の件について、次のとおり答申します。

 

 

 

 

1 審査会の結論

(1)「宗教法人規則」及び「責任役員その他の役員名簿」のうち、

  当該宗教法人の設立の時から昭和39年3月31日までの間に就

  任した責任役員の氏名の部分は、公開すべきである。

(2)その他の部分を非公開としたことは、妥当である。

 

2 異議申立人の主張要旨

(1)異議申立ての趣旨

   異議申立ての趣旨は、宗教法人規則変更認証申請書等のうち、

  責任役員会議事録、責任役員就任承諾書、責任役員代務者の選任

  書、責任役員代務者就任承諾書、印鑑証明書及び宗教法人規則の

  各一部並びに本尊の写真、宗教儀式の写真、名刺、由緒沿革等に

  関する書類、設立の趣旨に関する書類、宗教活動に関する書類、

  設立後の経過に関する書類及び責任役員その他の役員名簿の全部

  を神奈川県知事が昭和58年4月15日付けで非公開とした処分

  の取消しを求める、というものである。

(2)異議申立ての理由

   異議申立人の主張を総合すると、神奈川県知事が「特定の個人

  に関する情報及び法人等に明らかに不利益を与える情報が含まれ

  ているため」神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(以下

  「条例」という。)第5条第1項第1号及び第2号に該当すると

  した非公開の決定は、次に掲げる理由から、条例の解釈及び運用

  を誤っている、というものである。

 ア 「宗教法人規則」の責任役員の氏名の部分について

 (ア)記載されている責任役員の氏名は、異議申立人本人及び異議

   申立人の親族のはずであり、皆同一宗教の信者同志であって、

   個人の信教の由を侵害するおそれはない。

 (イ)責任役員のうち、特に、死亡した一人と異議申立人本人につ

   いては、信教の自由を侵害するおそれは全くない。

 (ウ)少なくとも、異議申立人本人の氏名については、自己情報で

   あるから閲覧できないのは納得できない。

 (エ)規則に記載されている責任役員の氏名と同じ責任役員の氏名

   が載っている登記簿謄本を公開しておきながら、これを公開し

   ないのは理由がない。

 イ その他の非公開部分について

   異議申立人は、当該宗教法人の原始責任役員であるので、すべ

  ての書類が公開されるべきである。

 

3 実施機関の職員(県民部私学宗教課長)の説明要旨

  実施機関の職員の説明を総合すると、非公開とした理由は、次の

 とおりである。

(1)「責任役員会議事録の一部」について

   責任役員の氏名及び印影の部分は、特定の個人が識別され、信

  仰が明らかになるので、条例第5条第1項第1号に該当する。ま

  た、議事の経過を記載した部分には、特定個人の氏名及び発言内

  容等法人の意思決定過程が記載されており、公開することにより、

  特定の個人が識別され、あるいは法人に明らかに不利益を与える

  ことになるので、条例第5条第1項第1号及び第2号に該当する。

(2)「責任役員就任承諾書の一部」、「宗教儀式の写真」、「名刺」、

  「旧事務所所在地の所轄庁発行の法人規則の謄本の一部」及び「

  責任役員及びその他の役員名簿」についてこれらの文書のうち、

  住所、氏名、特定個人の識別できる写真、来訪の年月日及び目的

  等特定個人が識別される部分は、当該個人の信仰、行動が明らか

  になるので、条例第5条第1項第1号に該当する。

   なお、仮に宗教法人の設立当時の責任役員の氏名が登記されて

  いたとしても、「旧事務所所在地の所轄庁発行の法人規則の謄本」

  は、昭和55年4月18日現在の法人規則を証明したものであり、

  法人規則の附則に記載された責任役員の氏名が法人の設立当時の

  ものかどうか確認できない。

(3)「代表役員の印鑑証明書の一部」について

   代表役員の生年月日及び委任による代理人の住所、氏名が記載

  されている部分は、特定個人に関する情報であり、条例第5条第

  1項第1号に該当する。

   また、印影の部分については、商業登記法により印鑑証明書の

  交付を請求できる者が限定されていることから、これを公開する

  ことは当該法人に明らかに不利益を与えることになるので、条例

  第5条第1項第2号に該当する。

(4)「本尊の写真」及び「宗教団体の由緒沿革、教義の大要、年中

  行事、教勢」について宗教には、その教義により程度の差こそあ

  れ、尊厳と神秘性を持つことが重要な要素となっている。特に本

  尊、由緒沿革、教義、宗教行事、教勢は、行政が干与できない部

  分とされている宗教法人の宗教上の活動、いわゆる聖なる面に関

  する事項であり、宗教法人が自ら公表しているもの以外を公開す

  ることは、当該法人に明らかに不利益を与えることになるので、

  条例第5条第1項第2号に該当する。

 

4 審査会の判断理由

(1)責任役員及び代務者の住所及び氏名について

 ア 宗教法人の責任役員の住所及び氏名は、昭和39年3月31日

  までは、登記事項とされていたものであり、いつたん登記された

  事項については、その後その事項が抹消された場合であっても、

  登記手続を定めた現行の法令によれば、登記所に宗教法人登記簿

  の閲覧又は謄本若しくは抄本の交付を請求することにより、だれ

  でもその内容を知ることができることとされている。

   したがって、昭和39年3月31日までに就任した責任役員の

  住所及び氏名は、条例第5条第1項第1号ただし書アに該当する

  情報として公開すべきである。

   なお、宗教法人規則の附則に記載されている責任役員の氏名に

  ついては、その宗教法人規則の原本証明が昭和55年4月18日

  付けで行われたとしても、その附則の形式及び内容からみて、昭

  和34年2月24日の設立当初の責任役員の氏名であると判断で

  きる。

 イ 昭和39年4月1日以後に就任した責任役員及び代務者の住所

  及び氏名については、条例第5条第1項第1号に該当する情報で

  あり、個人の信仰の自由を配慮すると、同号ただし書ア、イ又は

  ウのいずれにも該当しないと判断できるので、非公開としたこと

  は、妥当である。

(2)その他の部分を非公開としたことは、次の理由により妥当であ

  る。

 ア 責任役員会議事録について

   議事の経過を記載した部分及び信者総会の日程を記載した部分

  は、専ら法人内部の情報であり、これを公開すると、法人に明ら

  かに不利益を与えると認められるので、条例第5条第1項第2号

  に該当する。

   また、議事の経過を記載した部分のうち、発言者の氏名及びそ

  の発言内容を記載した部分は、特定の個人が識別される情報であ

  り、条例第5条第1項第1号にも該当する。

 イ 印鑑証明書について

   代表役員の印影の部分については、宗教法人法第65条におい

  て準用する商業登記法第12条の規定が印鑑証明書の交付を請求

  できる者を限定しており、ほかに第三者がその印影を閲覧できる

  法的制度はない。また、法人の対外的活動の場において、代表者

  の印影は重要な意義を有するものであることから、これは専ら法

  人自らが管理すべき情報であると考えられる。したがって、法人

  自らが公開する場合は別として、この条例により公開すると、法

  人に明らかに不利益を与えると認められるので、条例第5条第1

  項第2号に該当する。

   代表役員の生年月日は、その氏名と合せて記載されているため

  特定の個人が識別される情報であり、また、申請代理人の住所及

  び氏名も特定の個人が識別される情報であるので、条例第5条第

  1項第1号に該当する。

 ウ 名刺について

   名刺は、本人が管理すべき情報であると考えられる。したがっ

  て、本人が公開する場合は別として、この条例により公開すると、

  特定の個人が識別されるので、条例第5条第1項第1号に該当す

  る。

 エ 「本尊の写真」、「宗教儀式の写真」、「由緒沿革等に関する

  書類」、「設立の趣旨に関する書類」、「宗教活動に関する書類」

  及び「設立後の経過に関する書類」についてこれらの書類は、専

  ら宗教活動の内容に係る書類であると認められる。宗教がその要

  素として持つ神秘性及び尊厳を考えると、これらの書類に表わさ

  れた情報を宗教団体自らが、いつ、どのような方法でどの程度開

  示するかは、その宗教団体の教義との関連で宗教活動上重大な意

  義を有する事項であると認められる。

   このような宗教団体の特殊性を考えると、これらの情報を公開

  することは、その宗教団体の宗教上の活動に不利益を与えること

  は明らかであるといえるので、条例第5条第1項第2号に該当す

  る。

   なお、「宗教儀式の写真」は、儀式に参列した特定の個人が撮

  影されており、その情報は、条例第5条第1項第1号に該当する。

 

5 審査会の処理経過

 当審査会の処理経過は、別紙のとおりである。

 

別紙

 

      審 査 会 の 処 理 経 過

 

年月日

処理内容

昭和58.6.18

(第4回審査会)

○諮問

 

 58.7.16

(第6回審査会)

○異議申立人、補佐人から意見の聴取

 

 58.7.25

 

○実施機関の職員(県民部私学宗教課長)に非公開理由説明書の提出要求

 58.8.3

○非公開理由説明書の受理

 58.8.8

○異議申立人に非公開理由説明書を送付

 58.8.17

 

○異議申立人から非公開理由説明書に対する意見書の受理

 58.8.19

(第7回審査会)

 

○実施機関の職員(県民部私学宗教課長)から非公開理由説明の聴取

○審議

 58.9.3

(第8回審査会)

○審議

 

 58.9.17

(第9回審査会)

○審議

 

 

       神奈川県公文書公開審査会委員名簿

                   (昭和58.4.1委嘱)

氏名

現職

備考

黒羽 亮一

日本経済新聞社論説委員

 

原 寿雄

共同通信社常務理事

会長

堀部 政男

一橋大学教授

会長職務代理者

若杉 明

横浜国立大学教授

 

渡辺 保男

国際基督教大学学長

 

              (昭和58.9.17現在)(五十音順)

 

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本文ここまで
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