答申第29号

掲載日:2017年12月1日

答申第29号

                          平成6年7月22日

   神奈川県知事 長洲  一二 殿

                 神奈川県公文書公開審査会 会長 原 寿雄

  公文書の閲覧等の請求拒否処分に関する異議申立てについて(答申)

 平成5年2月12日付けで諮問された産業廃棄物処理業許可申請書及び添付
書類一部非公開の件について、次のとおり答申します。 

1 審査会の結論
  産業廃棄物処理業許可申請書の添付書類である焼却炉に係る処理系統図、
 サイクロンスクラバー設計図及び協定書については、現時点では、サイクロ
 ンスクラバー設計図のうちの製図者に係る個人情報及び協定書を除いて、公
 開することが妥当である。

2 異議申立人の主張要旨
(1)異議申立ての趣旨
   異議申立ての趣旨は、産業廃棄物処理業者が、廃棄物の処理及び清掃に
  関する法律(平成3年10月5日法律第95号による改正前)第14条第
  1項に基づき、平成4年6月9日に神奈川県知事に提出した産業廃棄物処
  理業許可申請書(以下「本件申請書」という。)の添付書類うち、焼却炉
  に係る処理系統図(以下「本件処理系統図」という。)、サイクロンスク
  ラバー設計図(以下「本件設計図」という。)及び協定書(以下「本件協
  定書」という。)(以下、これらを総称して「本件処理系統図等」という。)
  を神奈川県知事が平成4年12月18日付けで非公開とした処分の取消し
  を求める、というものである。
(2)異議申立ての理由
   異議申立人の主張を総合すると、神奈川県知事が「本件処理系統図等は、
  公開すると、本件申請書に係る産業廃棄物処理業者(以下「申請法人」と
  いう。)又は本件申請書に係る産業廃棄物焼却施設の製作会社(以下「製
  作会社」という。)に明らかに不利益を与えると認められるため、神奈川
  県の機関の公文書の公開に関する条例(以下「条例」という。)第5条第
  1項第2号に該当する」とした非公開の決定は、次に掲げる理由から、条
  例の解釈及び運用を誤っている、というものである。
  ア 本件処理系統図については、実施機関は、(1)水処理用ポンプの能力及
   び台数、(2)燃焼用、排ガス処理用送風機の能力及び台数、(3)各機器での
   処理後の排ガス量、温度、ばい塵量等の情報が記載されているとしてい
   る。これらの情報は、焼却施設の安全性を判断する指標である。その内
   容が分からない限り、焼却施設の適否は判断できない。
  イ 本件設計図が公開されない以上、処理効率等を信頼するわけにはいか
   ない。サイクロンスクラバーの構造が分からない限り、HCI濃度や冷
   却水の蒸発量の数値が正確なものか判断することは不可能である。
  ウ 本件処理系統図及び本件設計図が、公開されることによって、技術情
   報が漏れ、製作会社に不利益を与える重要な財産であれば、特許出願又
   は実用新案登録出願をして保護されるべきである。こうした出願をしな
   いのは、特許出願等の対象にもならないものと思われる。
  エ 本件協定書については、実施機関は「公開することによって、当該事
   業者の事業活動や役務等の履行ができなくなるなどの不利益を与えると
   認められる」としているが、全く理解できない。本件協定書の内容、そ
   れに署名した人が、焼却施設の欠陥、周辺住民に与える健康障害の可能
   性等、その重大さを認識したものであるのかを、知っておきたい。
  オ 申請法人が焼却施設で取り扱う4品目(木くず、紙くず、繊維くず及
   びゴムくず)の中で、主要な取扱い品目は木くずであろう。木くずのほ
   とんどは家屋解体による廃木材と聞いている。申請法人は、これら廃木
   材には重量比で3パーセントの塩化ビニールの混入があると説明してい
   る。1日の取扱量22.4トンの中に672キログラムの塩化ビニール
   が入ってくることは重大な問題である。こうした塩素を含んだ物質を燃
   焼させることによって発生する塩化水素、ダイオキシン等の猛毒物質は
   周辺住民の健康を著しく害し、農作物等に与える影響は甚大なものと予
   測される。
  カ 津久井郡広域行政組合の一般廃棄物焼却炉の灰を調べたところ、基準
   の425倍のダイオキシンが検出されたいう事例がある。平成2年8月
   にNHKがテレビで放送し問題になった。津久井郡広域行政組合で発生
   したダイオキシンのために病気になったという証拠はないが、今後は出
   てくるだろう。
  キ 申請法人の焼却施設の場合、その周辺には茶などの農作物の畑が多い。
   塩化ビニール等を燃焼させることによって発生する塩化水素は空気中に
   出ると水分と結合し、強い酸となって地上に落ちてくる。その結果、農
   作物に影響を与え、また、人体にも影響を与えることになる。

3 実施機関の職員(環境部環境整備課長)の説明要旨
  実施機関の職員の説明を総合すると、本件処理系統図等を非公開とした理
 由は、次のとおりである。
(1)産業廃棄物処理業許可申請について
   廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成3年10月5日法律第95号
  による改正前)第14条第1項で、「産業廃棄物の収集、運搬又は処分を
  業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府
  県知事の許可を受けなければならない。」とされている。産業廃棄物処理
  業許可申請書の記載事項については同法施行規則(平成4年7月3日厚生
  省令第46号による改正前)第9条の2第1項で、当該申請書の添付書類
  については同条第2項でそれぞれ規定されている。
(2)本件申請書及び添付書類について
   本件申請書及び添付書類は、申請法人が平成4年6月9日に神奈川県知
  事に提出した産業廃棄物処理業許可申請書及びその添付書類である。添付
  書類は、事業の概要、事業計画書、配置図、中間処分計画書、焼却炉基本
  設計計算書、処理系統図、焼却炉等設計図、保管計画書、資金調達計画書、
  事業収支計算書、承諾書、誓約書、協定書等である。
(3)条例第5条第1項第2号本文該当性について
  ア 本件処理系統図及び本件設計図について
  (ア)本件処理系統図及び本件設計図は、申請法人が焼却炉及び排ガス処
    理装置等を含む一連の産業廃棄物処理施設(焼却に係る中間処理施設)
    を建設するため、製作会社に依頼して作成されたものである。
  (イ)本件処理系統図は、当該施設を構成する機器の図に、水及び排ガス
    処理に係る主要な数値を各機器ごとに記載し、施設全体における処理
    の流れを表示したものである。具体的には、(1)水処理用ポンプの能力
    及び台数、(2)燃焼用、排ガス処理用送風機の能力及び台数、(3)各機器
    での処理後の排ガス量、温度、ばい塵量等の情報が記載されている。
  (ウ)本件設計図は、焼却炉から発生したばい塵を除去する目的で設置さ
    れるサイクロンスクラバーを製作するための情報が記載されている図
    面である。
  (エ)本件処理系統図及び本件設計図は、産業廃棄物処理施設に関する高
    度の専門的な知識と技術を駆使して、長い時間をかけて独自の作品と
    して作成されたものであり、製作会社にとって重要な財産で、その利
    用によって得られる利益は、製作会社に専属するものである。また、
    依頼主から相当高額の報酬を得て作成されたこれらの成果物は、依頼
    主に対してのみ提供されるものである。したがって、これらの図面を
    公開することは、他の業者に製作会社固有の技術情報を提供すること
    になり、製作会社に明らかに不利益を与えると認められる。
  (オ)本件処理系統図及び本件設計図には、この施設の処理能力を表す情
    報だけでなく、製作上の技術情報も正確に記載されている。焼却炉に
    ついては、排煙装置に至るまでメーカーそれぞれのオリジナルな技術
    を使って設置している。
  (カ)焼却炉については理論値で基本構造が決まるが、その付帯設備につ
    いては実証に基づくものである。実証は、各メーカーの固有の判断・
    知識に基づいて行われている。産業廃棄物処理施設は、個々の廃棄物
    の性質に応じて、設計、構造等が違ってくる。各メーカーの経験的な
    焼却効率などの技術情報・データを独自に積み重ねてーつの炉の大き
    さとか、装置の組合せ等が決まる。
  (キ)本件処理系統図には、装置の組合せに係る情報が記載されており、
    排ガスの処理方法等について独自の技術を用いている。また、排ガス
    がどのような流れで出てくるかということを示した数値が記載されて
    いるが、この数値自体がメーカーによって相当違う。これも、オリジ
    ナルな設計情報のーつとなっている。
  (ク)本件設計図は、相当詳細な構造図であり、製作会社固有の技術情報
    が示されている。(ケ) 技術情報を、実用新案、特許等の法的な手段で
    保護するか、非公開の方法で保護するかは、技術を持ってる側の選択
    に任せている。
  (ケ)したがって、本件処理系統図及び本件設計図については、公開する
    ことにより、製作会社に明らかに不利益を与えると認められるので条
    例第5条第1項第2号本文に該当する。
  イ 本件協定書について
  (ア)本件協定書は、申請法人と特定事業者との事業協定書であり、申請
    法人から自発的に付属書類として添付されたものである。
  (イ)本件協定書は、当事者が営業上の利益を確保するために、相互に提
    供する役務等を約したものであり、当事者の営業上の内部管理に属す
    る情報である。これを公開することにより、当事者の事業活動や役務
    等の履行ができなくなるなど、申請法人等に明らかに不利益を与える
    と認められるので、条例第5条第1項第2号本文に該当する。
(4)条例第5条第1項第2号ただし書該当性について
  ア 産業廃棄物処理業者による産業廃棄物の処理は、生活環境の保全と公
   衆衛生の向上のために資するものであり、人の生命、身体又は健康に危
   害を及ぼす事業活動とは認められない。
  イ また、産業廃棄物処理業の許可に当たっては、当該施設が法基準等に
   適合していることを審査し、かつ、施設が完成した際に完成検査を実施
   し、その安全性を確認するものである。さらに、当該施設の設置後は、
   適切な維持管理を行うことが義務付けられているほか、行政機関による
   立入検査を実施することなどにより、適正な事業活動が確保される仕組
   みとなっている。
  ウ 神奈川県では、ばい塵除去対策について従来のサイクロンによる処理
   をスクラバーにより洗浄する方法で行うこと、また、一定の温度を保つ
   よう温度管理を行うことを指導している。この方法で対応すればダイオ
   キシン等の発生の問題はないと考えている。紙くず、木くずだけの燃焼
   ではダイオキシン等は発生しない。問題はその中に塩化ビニール等が含
   まれる場合だが、これは分別管理の徹底により解決できる。神奈川県も
   分別管理を指導している。
  エ 以上のことから、本件処理系統図等は、条例第5条第1項第2号ただ
   し書ア、イ及びウのいずれにも該当しない。

4 審査会の判断理由
(1)本件処理系統図等について
  ア 本件処理系統図は、木くず、紙くず等の産業廃棄物の焼却処理方法を
   系統的に示した図面であり、焼却炉、サイクロン集塵器、サイクロンス
   クラバー等の装置の組合せに係る情報及び各装置による処理後の排ガス
   量、排ガス温度、ばい塵量等の情報が記載されていることが認められる。
  イ 本件設計図は、焼却炉から発生したばい塵を除去する目的で設置され
   るサイクロンスクラバーを製作するための図面であり、その構造等の情
   報が詳細に記載されていることが認められる。
  ウ 本件協定書は、申請法人と特定事業者との間で交わされたもので、そ
   の内容は、それぞれが提供する役務等について約したものと認められる。
(2)条例第5条第1項第2号本文該当性について
  ア 条例第5条第1項第2号本文は、法人その他の団体(国及び地方公共
   団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報であって、公開す
   ることにより、当該法人等に明らかに不利益を与えると認められるもの
   は非公開とすることができるとしている。
  イ 閲覧等の請求に係る諾否の決定に関する異議申立てについて、実施機
   関が当審査会に諮問する趣旨は、条例第5条で規定する適用除外事項の
   該当性等を実施機関が改めて判断する際の意見を求めているものと解さ
   れる。したがって、当該諾否の決定後に新たな事実状態等の変動があっ
   たときには、処分時の事実状態等によって判断しなければならない特段
   の事情が存在しない限り、当審査会は新たな事実状態等の変動をも考慮
   して審査・判断できるものと考える。
  ウ 本件処理系統図及び本件設計図について
  (ア)実施機関は、条例第5条第1項第2号本文に該当する理由として、
    本件処理系統図及び本件設計図に記載された情報が製作会社固有の技
    術情報であることを挙げているが、同号本文に該当する技術情報であ
    るためには、公開することにより、法人等に明らかに不利益を与える
    技術上の有用な情報であることが必要と考えられる。
  (イ)当審査会で調査したところ、本件申請書に係る産業廃棄物処理施設
    については、平成5年8月13日に横浜地方裁判所小田原支部に当該
    処理施設の建設差止仮処分命令の申立てがなされているが、申請法人
    は本件処理系統図に記載された情報の大部分を含む文書及び本件設計
    図の写しを、当該申立てに係る疏明資料として、同支部及び当該申立
    てに係る債権者側に提出していることが認められる。
     そして、申請法人が本件設計図の写し等を同支部及び債権者側に提
    出することについて、製作会社は特に反対していなかったことが認め
    られる。
  (ウ)民事保全法第5条では「保全命令に関する手続又は保全執行に関し
    裁判所が行う手続について、利害関係を有する者は、裁判所書記官に
    対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本
    の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。」
    とされ、当該申立てに係る債権者は600人を超えていることが認め
    られる。
  (エ)本件処理系統図及び本件設計図に記載された情報は、製作会社が、
    長年の専門的研究、経験等によって蓄積した独自の技術情報と認める
    ことはできるが、前記(イ) 及び(ウ) で述べた状況を勘案すると、
    現時点においては、これらを公開することによって、製作会社に明ら
    かに不利益を与えるとは認められず、また、製作会社の不利益性につ
    いて処分時の事実状態等によって判断しなければならない特段の事情
    も存在しないことから、条例第5条第1項第2号本文には該当しない
    と判断する。
  エ 本件協定書について
  (ア)本件協定書は、その内容からして、事業提携に関する文書としての
    性格を持つものと認められる。
     一般に、事業提携の相手先や事業提携内容に関する情報は、事業者
    の営業上の内部情報であり、保護される必要があると認められる。
  (イ)本件協定書の内容が公表等されているとは認められない。
  (ウ)したがって、本件協定書については、公開することにより、申請法
    人等に経営上明らかに不利益を与えると認められるので、条例第5条
    第1項第2号本文に該当するものと判断する。
(3)条例第5条第1項第2号ただし書該当性について
  ア 条例第5条第1項第2号本文に該当する情報であっても、同号ただし
   書ア、イ又はウに該当するものは公開することとされている。そこで、
   前記(2) 工で同号本文に該当すると認定した本件協定書が同号ただし書
   のいずれかに該当するか否かについて検討する。
  イ 同号ただし書アは、人の生命、身体又は健康を法人等又は個人の事業
   活動によって生ずる危害から保護するため、公開することが必要と認め
   られる情報と規定している。
  ウ 同号ただし書イは、法人等又は個人の違法又は不当な事業活動によっ
   て生ずる消費生活の安定に対する著しい支障から消費者を保護するため、
   公開することが必要と認められる情報と規定している。
  エ 同号ただし書ウは、同号ただし書ア又はイに掲げる情報に準ずる情報
   であって、公開することが公益上必要と認められるものと規定している。
    ここでいう「ア又はイに掲げる情報に準ずる情報」とは、ア又はイに
   は直接該当しないが、それらと同様の趣旨であり、情報の内容も類似し
   ているものをいい、生活環境、自然環境の破壊等に関する情報が含まれ
   るものと解される。
  オ 本件協定書については、前記(1) ウで指摘したとおり、申請法人と特
   定事業者との間で交わされたもので、その内容は、それぞれが提供する
   役務等について約したものであり、人の生命、身体又は健康に対する危
   害、消費生活の安定に対する支障、生活環境・自然環境の破壊等に関す
   る情報は存在しないと認められることから、同号ただし書ア、イ及びウ
   のいずれにも該当しないものと判断する。
(4)条例第5条第1項第1号該当性について
  ア 条例第5条第1項第1号は、個人を尊重する観点から、個人に関する
   情報であって、特定の個人が識別される情報を原則非公開とする方針を
   明確に規定したものである。
  イ 本件設計図のうち製図者の氏名が識別される部分について、実施機関
   は同号に該当することを非公開の理由とはしていないが、当該部分は、
   明らかに特定の個人が識別される情報であり、かつ、同号ただし書のい
   ずれにも該当しないと認められることから、同号に該当すると判断する。

5 審査会の処理経過
  当審査会の処理経過は別紙のとおりである。

別紙

              審査会の処理経過

年月日

処理内容

平成 5.2.12

○諮問

   5.2.18

○実施機関の職員(環境部環境整備課長)に非公開理由説明書の提出要求

   5.3.29

○非公開理由説明書の受理

   5.4.7

○異議申立人に非公開理由説明書の送付

   5.4.20

○異議申立人から非公開理由説明書に対する意見書の受理
○実施機関に非公開理由説明書に対する意見書を送付

   5.8.20
  (第98回審査会)

〇異議申立人から意見の聴取
〇実施機関の職員(環境部環境整備課長ほか)から非公開理由説明の聴取
〇審議

   6.1.20
 (第104回審査会)

〇審議

   6.3.10
 (第106回審査会)

○審議

   6.3.16
 (第108回審査会)

○現地調査
〇審議

   6.4.14
 (第109回審査会)

〇審議

   6.5.12
 (第110回審査会)

〇審議

   6.7.14
 (第112回審査会)

〇審議

              神奈川県公文書公開審査会委員名簿

                             (平成5年4月1日委嘱)

氏名

現職

備考

川島 志保

弁護士(横浜弁護士会所属)

 

小林 重敬

横浜国立大学教授

 

原 寿雄

(株)共同通信社顧問

会長

堀部 政男

一橋大学教授

会長職務代理者

若 杉    明

横浜国立大学教授

 

                       (平成6年7月22日現在) (五十音順)

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本文ここまで
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