答申第30号

掲載日:2017年12月1日

答申第30号

                          平成6年7月22日

   神奈川県知事 長洲 一二 殿

               神奈川県公文書公開審査会 会長 原 寿雄

  公文書の閲覧等の請求拒否処分に関する異議申立てについて(答申)

平成5年5月14日付けで諮問された産業廃棄物処理業変更許可申請書及び
添付書類一部非公開の件について、次のとおり答申します。

1 審査会の結論
  産業廃棄物処理業変更許可申請書の添付書類である焼却炉フローシート、
 焼却炉フローシートリスト、焼却炉マテリアルバランス・ヒートバランスシ
 ート、焼却炉設計計算書及び参考資料(排ガス洗浄水中の塩(NaCl)の
 濃度の予測)を非公開としたことは妥当である。

2 異議申立人の主張要旨
(1)異議申立ての趣旨
   異議申立ての趣旨は、産業廃棄物処理業者が、廃棄物の処理及び清掃に
  関する法律(平成3年10月5日法律第95号による改正前)第14条第
  5項に基づき、平成3年1月21日に神奈川県知事に提出した産業廃棄
  物処理業変更許可申請書(以下「本件申請書」という。)の添付書類うち、
  焼却炉フローシート(以下「本件フローシート」という。)、焼却炉フロ
  ーシートリスト(以下「本件フローシートリスト」という。)、焼却炉マ
  テリアルバランス・ヒートバランスシート(以下「本件バランスシート」
  という。)、焼却炉設計計算書(以下「本件設計計算書」という。)及び
  参考資料(排ガス洗浄水中の塩(NaCl)の濃度の予測。以下「本件参
  考資料」という。)(以下、これらを総称して「本件フローシート等」と
  いう。)を神奈川県知事が平成5年3月29日付けで非公開とした処分の
  取消しを求める、というものである。
(2)異議申立ての理由
   異議申立人の主張を総合すると、神奈川県知事が「本件フローシート等
  は、公開すると、本件申請書に係る産業廃棄物処理業者(以下「申請法人」
  という。)の産業廃棄物焼却施設を製作した会社(以下「製作会社」とい
  う。)に明らかに不利益を与えると認められるため、神奈川県の機関の公
  文書の公開に関する条例(以下「条例」という。)第5条第1項第2号に
  該当する」とした非公開の決定は、次に掲げる理由から、条例の解釈及び
  運用を誤っている、というものである。
  ア 本件フローシート等を公開することが条例第5条第1項第2号に抵触
   するという根拠は全く理解できない。本件フローシート等には、製作会
   社の技術的財産を侵害する要素は一切存在しない。
  イ 本件フローシート等が、公開されることによって、製作会社に損害を
   与えるものであるならば、特許出願又は実用新案登録出願をして保護さ
   れるべきである。こうした出願をしないのは、これらは特許出願等の対
   象にもならないものと思われる。
  ウ 申請法人は、産業廃棄物に指定されている19種類のうち、木くず、
   紙くず、繊維くずの3品目を焼却させるものと主張している。これら廃
   棄物の大半は廃家屋を解体した木くずが主流を占めるものと考えられる。
   こうした、木くずの中には多量の高分子系物質(塩化ビニール等)が含
   有されており、安易な焼却は極めて危険であると考える。廃棄物の中に
   どのような物質がどの位の割合で含まれているのか、また含有される物
   質によっては、申請法人に係る焼却炉が適切なものか、公害防止設備が
   正常に機能するかといった疑問が生ずるのは当然である。したがって、
   当該焼却炉に係る資料の公開を求め、その内容を検討したい。
  エ 一般に、木くず、紙くずは700~800゜Cの範囲で理想的な燃焼
   が得られるが、廃プラスチック等の高分子系廃棄物を燃焼させると1,
   100゜Cを超える温度を示すことになる。こうした高温の状態から、
   サイクロン、スクラバー、煙道を経由し温度が下降していく過程でダイ
   オキシンの発生が確認されている。その発生原因を知るためにも、焼却
   炉の構造は重大な要素となっている。
  オ 産業廃棄物の収集・運搬又は処分を業とする場合、神奈川県知事はそ
   の許可申請書に記載されている項目について許可の要件に適合している
   と認められるときでなければ、許可できないことは当然である。事業者
   は正確さを欠く書類を作成し、実施機関はこうした書類のチェック能力
   を持ち合わせておらず、形式的に手続きをしている。それによる弊害が
   焼却施設建設後如実に露呈してくる。もはや、こうした施設が法的にク
   リアーされたものか否かを判断する術は、事業者から提出された許可申
   請書を基に、私達が安全性を確認する以外に方法がない。
  カ 実施機関は、「本件では、条例第5条第1項第2号ただし書アに規定
   する『事業活動によって生ずる危害』が生じているとは認められない」
   としている。しかし、これまで多くの焼却施設が神奈川県知事の許可を
   得て稼動したものの、当初提出した許可申請書の性能とは異なり、周辺
   住民等に想像を絶する被害を与えている例を実施機関自身がよく知って
   いるはずである。
  キ 津久井郡広域行政組合の一般廃棄物焼却炉の灰を調べたところ、基準
   の425倍のダイオキシンが検出されたという事例がある。平成2年8
   月にNHKがテレビで放送し問題になった。津久井郡広域行政組合で発
   生したダイオキシンのために病気になったという証拠はないが、今後は
   出てくるだろう。
  ク 塩化ビニール等を燃焼させることによって発生する塩化水素は空気中
   に出ると水分と結合し、強い酸となって地上に落ちてくる。その結果、
   農作物に影響を与え、人体にも影響を与えることになる。

3 実施機関の職員(環境部環境整備課長)の説明要旨
  実施機関の職員の説明を総合すると、本件フローシート等を非公開とした
 理由は、次のとおりである。
(1)産業廃棄物処理業変更許可申請について
   廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成3年10月5日法律第95号
  による改正前)第14条第5項で、「第1項の許可を受けた者は、その産
  業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、
  都道府県知事の許可を受けなければならない。」とされている。産業廃棄
  物処理業変更許可申請書の記載事項については同法施行規則(平成4年7
  月3日厚生省令第46号による改正前)第10条の3第1項で、当該申請
  書の添付書類については同条第2項でそれぞれ規定されている。
(2)本件申請書及び添付書類について
   本件申請書及び添付書類は、申請法人が平成3年1月21日に神奈川県
  知事に提出した産業廃棄物処理業変更許可申請書及びその添付書類である。
   添付書類は、事業計画書、中間処分計画書、施設配置図、焼却炉等図面、
  焼却炉フローシート、焼却炉フローシートリスト、焼却炉バランスシート、
  焼却炉設計計算書、参考資料、資金調達計画書、同意書等である。
(3)条例第5条第1項第2号本文該当性について
  ア 本件フローシート等に記載された内容は、製作会社が蓄積した知識、
   技術的ノウハウ等により構成された情報であり、企業として、秘密とさ
   れるべき固有の技術的財産と認められる。
    したがって、本件フローシート等が公開された場合、当該技術情報の
   漏洩による不都合が生じ、また、他業者が本件フローシート等のコピー
   を使用し、営業活動において有利に商談を進める等、製作会社が一方的
   に不利益を被ることは明らかである。
  イ 焼却炉については理論値で基本構造が決まるが、その付帯設備につい
   ては実証に基づくものである。実証は、各メーカーの固有の判断・知識
   に基づいて行われている。産業廃棄物処理施設は、個々の廃棄物の性質
   に応じて、設計、構造等が違ってくる。各メーカーの経験的な焼却効率
   などの技術情報・データを独自に積み重ねてーつの炉の大きさとか装置
   の組合せ等が決まる。
  ウ 本件フローシート及び本件フローシートリストには、装置の組合せに
   係る情報が記載されており、排ガスの処理方法等について独自の技術を
   用いている。また、排ガスがどのような流れで出てくるかということを
   示した数値が記載されているが、この数値自体がメーカーによって相当
   違う。これも、オリジナルな設計情報の一つとなっている。
  エ 本件バランスシートも、製作会社独自の設計書に基づいたオリジナリ
   ティーのあるものである。
  オ 本件設計計算書には、理論式があって、いろいろと係数が掛けてある
   が、それは製作会社による実証から得た要素を織り込んだ情報である。
  カ 本件参考資料は、焼却炉での塩素の発生量、排ガス洗浄水中の塩の発
   生量等を予測するためのデータであり、これも、製作会社による実証か
   ら得た要素を織り込んだ情報である。
  キ 技術情報を、実用新案、特許等の法的な手段で保護するか、非公開の
   方法で保護するかは、技術を持ってる側の選択に任せている。
  ク したがって、本件フローシート等については、公開することにより、
   製作会社に明らかに不利益を与えると認められるので、条例第5条第1
   項第2号本文に該当する。
(4)条例第5条第1項第2号ただし書該当性について
  ア 同号ただし書ア該当性について
  (ア)同号ただし書アに規定する「事業活動によって生ずる危害」につい
    ては、現に発生しているか、将来発生することが確実である危険及び
    損害であると解釈される。
  (イ)申請法人に係る産業廃棄物処理施設については、産業廃棄物処理業
    変更許可申請に先立ち、大気汚染防止法第6条第1項の規定によるば
    い煙発生施設の設置届、神奈川県公害防止条例第3条第1項の規定に
    よる指定工場の設置許可申請等の手続きを経ており、危険及び損害が
    現に生じていないし、将来発生するであろうことが確実であるとは認
    められない。
  (ウ)神奈川県では、ばい塵除去対策について従来のサイクロンによる処
    理をスクラバーにより洗浄する方法により行うこと、また、一定の温
    度を保つよう温度管理を行うことを指導している。この方法で対応す
    ればダイオキシン等の発生の問題はないと考えている。紙くず、木く
    ずだけの燃焼ではダイオキシン等は発生しない。問題はその中に塩化
    ビニール等が含まれる場合だが、これは分別管理の徹底により解決で
    きる。神奈川県も分別管理を指導している。
  (エ)したがって、本件フローシート等は同号ただし書アには該当しない。
  イ 同号ただし書イ該当性について
    本件事業活勤によって消費生活の安定を損なうような著しい支障が生
   じているものとは認められず、同号ただし書イには該当しない。
  ウ 同号ただし書ウ該当性について
  (ア)本件フローシート等を公開することによって、製作会社に与える不
    利益を勘案すると、ただし書の適用については、慎重に扱う必要があ
    る。
  (イ)同号ただし書ウでいう「ただし書ア及びイに掲げる情報に準ずる情
    報」とは、ア又はイに直接該当しないが、それらと同様の趣旨であり、
    情報の内容も類似しているものに限られるものと解釈される。
  (ウ)本件フローシート等が、ただし書イに準ずる情報でないことは明ら
    かである。
  (エ)申請法人に係る産業廃棄物処理施設では、現に危険及び損害が生じ
    ているという報告もなく、また、公害関係法規上の手続きにより、生
    活環境、自然環境対策も講じられており、「事業活動によって生ずる
    危害」を本件フローシート等の公開の理由とすることは、同号ただし
    書アに準ずる情報の拡大解釈であって適当でないことから、同号ただ
    し書アに準ずる情報とは認められない。
  (オ)したがって、本件フローシート等はただし書ウには該当しない。

4 審査会の判断理由
(1)本件フローシート等について
  ア 本件フローシート、本件フローシートリスト及び本件バランスシート
   は、木くず、紙くず等の産業廃棄物の焼却処理方法を系統的に示した図
   面等である。これらには、焼却炉、サイクロン集塵器、スクラバー等の
   装置の組合せに係る情報及び各装置での処理後の排ガス量、排ガス温度、
   ばい塵量等の情報が記載されていると認められる。
  イ 本件設計計算書には、申請法人に係る焼却炉の排ガス量計算、熱量温
   度計算、熱交換器の計算、サイクロン集塵器の設計計算等の情報が記載
   されていると認められる。
  ウ 本件参考資料には、焼却炉での塩素の発生量、排ガス洗浄水中の塩の
   発生量等を予測するための情報が記載されていると認められる。
(2)条例第5条第1項第2号本文該当性について
  ア 条例第5条第1項第2号本文は、法人その他の団体(国及び地方公共
   団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報であって、公開す
   ることにより、当該法人等に明らかに不利益を与えると認められるもの
   は非公開とすることができるとしている。
  イ 実施機関は、条例第5条第1項第2号本文に該当する理由として、本
   件フローシート等に記載された情報が製作会社固有の技術情報であるこ
   とを挙げているが、同号本文に該当する技術情報であるためには、公開
   することにより、法人等に明らかに不利益を与える技術上の有用な情報
   であることが必要と考えられる。
  ウ 本件フローシート等に記載された情報は、製作会社が、産業廃棄物の
   処理方法について、長年の専門的研究、経験等によって蓄積した独自の
   技術に関する情報であると認められる。このような情報は、相当の報酬
   を支払う依頼主だけに使用目的を特定して提供する製作会社にとっての
   重要な財産であると考えられ、保護されるべきものである。
  エ 実施機関が行った第三者情報調査の際に、製作会社は、ノウハウに関
   する内容が含まれていることを理由に、本件フローシート等は非公開と
   すべき旨回答していることが認められる。また、本件フローシート等の
   内容が公表等されているとは認められない。
  オ 以上を総合すると、本件フローシート等については、公開することに
   より、製作会社の正当な経済活動等を阻害し、明らかに営業上の不利益
   を与えるものと認められるので、条例第5条第1項第2号本文に該当す
   るものと判断する。
    なお、製作会社が焼却施設に係る装置に関し特許出願や実用新案登録
   出願をしていないことは、上記認定を何ら左右するものではない。
(3)条例第5条第1項第2号ただし書該当性について
  ア 条例第5条第1項第2号本文に該当する情報であっても、同号ただし
   書ア、イ又はウに該当するものは公開することとされている。そこで、
   本件フローシート等が同号ただし書のいずれかに該当するか否かについ
   て検討する。
  イ 同号ただし書ア該当性について
  (ア)同号ただし書アは、人の生命、身体又は健康を法人等又は個人の事
    業活動によって生ずる危害から保護するため、公開することが必要と
    認められる情報と規定している。
     ここでいう「事業活動によって生ずる危害」とは、事業を営む者の
    事業活動に起因して、現に発生しているか、将来発生するであろうこ
    とが確実である人の生命等に対する危険及び損害をいうものと解され
    る。
  (イ)当審査会が調査したところ、申請法人の産業廃棄物処理に係る事業
    活動に起因して、人の生命等に対する危険等が現に発生しているとは
    認められない。
  (ウ)当審査会が神奈川県における産業廃棄物処理業の許可事務等につい
    て調査したところ、次のことが認められる。
    (1) 産業廃棄物処理業については、産業廃棄物処理施設が廃棄物の処
     理及び清掃に関する法律、大気汚染防止法、神奈川県公害防止条例
     等に定める基準等に適合していることを審査した上で、産業廃棄物
     処理業許可申請書を受理し、さらに、当該施設が完成した際に竣工
     検査を実施し、その安全性が確認されて、初めて許可されるもので
     あること。
    (2) 産業廃棄物処理施設に対しては、廃棄物の処理及び清掃に関する
     法律、大気汚染防止法、神奈川県公害防止条例等に基づく行政機関
     による立入検査が実施されること。
    (3) 産業廃棄物処理施設の設置者は、廃棄物の処理及び清掃に関する
     法律によって、厚生省令で定める技術上の基準に従い、当該施設の
     適切な維持管理をすることが義務付けられていること。
     これらの点及び前記(イ) を総合すると、申請法人の産業廃棄物処
    理に係る事業活動に起因して、人の生命等に対する危険等が将来発生
    する可能性が高いとはいえない。
  (エ)したがって、本件フローシート等は同号ただし書アに該当するとは
    認められない。
  ウ 同号ただし書イ該当性について
  (ア)同号ただし書イは、法人等又は個人の違法又は不当な事業活動によ
    って生ずる消費生活の安定に対する著しい支障から消費者を保護する
    ため、公開することが必要と認められる情報と規定している。
  (イ)本件フローシート等は、その内容からして、明らかに同号ただし書
    イには該当しないものと認められる。
  エ 同号ただし書ウ該当性について
  (ア)同号ただし書ウは、同号ただし書ア又はイに掲げる情報に準ずる情
    報であって、公開することが公益上必要と認められるものと規定して
    いる。
     ここでいう「ア又はイに掲げる情報に準ずる情報」とは、ア又はイ
    には直接該当しないが、それらと同様の趣旨であり、情報の内容も類
    似しているものをいい、生活環境、自然環境の破壊等に関する情報が
    含まれるものと解される。
     また、この規定を適用するか否かについては、公開することによっ
    て得られる公益とそれによって第三者が被る不利益とを比較衡量して
    判断する必要があると考える。
  (イ)前記イ(イ) 及び(ウ) で述べたような状況から、申請法人の産業
    廃棄物処理に係る事業活動に起因して、周辺地域の生活環境、自然環
    境の破壊等が、現に発生しているとはいえず、また、将来発生するで
    あろうことが確実とまではいえない。
  (ウ)本件申請書及びその添付書類を種類別に数えると49文書にのぼる
    が、神奈川県知事は、平成5年3月29日付けで本件フローシート等
    を非公開とすると同時に、本件申請書、事業計画書、中間処分計画書、
    施設配置図、焼却炉全体配置図、焼却炉立面図、焼却炉構造概要図等
    の40文書については、公開又は一部公開の決定をしていることが認
    められる。
  (エ)一般に、本件のような産業廃棄物処理施設付近の住民であれば、生
    活環境、自然環境等が脅かされるという不安を抱くであろうことは十
    分理解できるが、前記(イ) 及び(ウ) 並びに本件フローシート等を
    公開した場合に予測される製作会社が被る不利益の程度を総合して検
    討すると、本件フローシート等については、同号ただし書ウを適用し
    て公開することは、適当でないと判断せざるを得ない。

5 審査会の処理経過
  当審査会の処理経過は別紙のとおりである。

 

別紙

                     審査会の処理経過

年月日

処理内容

平成 5.5.14

○諮問

   5.5.17

○実施機関の職員(環境部環境整備課長)に非公開理由説明書の提出要求

   5.6.10

○非公開理由説明書の受理

   5.6.16

○異議申立人に非公開理由説明書の送付

   5.6.28

○異議申立人から非公開理由説明書に対する意見書の受理
○実施機関に非公開理由説明書に対する意見書を送付

   5.8.20
  (第98回審査会)

〇異議申立人から意見の聴取
〇実施機関の職員(環境部環境整備課長ほか)から非公開理由説明の聴取
〇審議

   6.1.20
 (第104回審査会)

〇審議

   6.3.10
 (第106回審査会)

○審議

   6.3.16
 (第108回審査会)

○現地調査
〇審議

   6.4.14
 (第109回審査会)

〇審議

   6.5.12
 (第110回審査会)

〇審議

   6.7.14
 (第112回審査会)

〇審議

              神奈川県公文書公開審査会委員名簿

                               (平成5年4月1日委嘱)

氏名

現職

備考

川島 志保

弁護士(横浜弁護士会所属)

 

小林 重敬

横浜国立大学教授

 

原 寿雄

(株)共同通信社顧問

会   長

堀部 政男

一橋大学教授

会長職務代理者

若杉 明

横浜国立大学教授

 

                         (平成6年7月22日現在) (五十音順)

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本文ここまで
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