答申第45号

掲載日:2017年12月1日

答申第45号

                          平成8年3月27日

 神奈川県教育委員会委員長 牧野 カツコ 殿

               神奈川県公文書公開審査会 会長 原 寿雄

  公文書の閲覧等の請求拒否処分に関する異議申立てについて(答申)

 平成7年6月12日付けで諮問された神奈川県高等学校事故報告書一部非公
開の件(諮問第49号)について、次のとおり答申します。

1 審査会の結論
(1)神奈川県立高等学校事故報告書に係る「事故発生後の措置」に関する記
  載は、別表に掲げる部分を除いて公開すべきである。
(2)神奈川県立高等学校事故報告書に係る「保護者の主張」に関する記載を
  非公開としたことは妥当である。

2 異議申立人の主張要旨
(1)異議申立ての趣旨
   異議申立ての趣旨は、神奈川県立高等学校(以下「同校」という。)の
  生徒が、平成6年9月27日に起こした暴力行為(以下「本件暴力行為」
  という。)に関して同校が作成した事故報告書(以下「本件事故報告書」
  という。)のうち、「事故発生後の措置」中の事故に係る生徒氏名、それ
  ぞれの生徒に対する特別指導措置の内容、生徒・父兄に対する申渡状況及
  び特別指導措置の解除状況等の部分(以下「措置等の部分」という。)並
  びに別紙「保護者の主張」の部分(以下「保護者の主張」という。)を平
  成7年5月15日付けで神奈川県教育委員会(以下「教育委員会」という。)
  が非公開とした処分の取消しを求める、というものである。
(2)異議申立ての理由
   異議申立人の主張を総合すると、教育委員会が「措置等の部分及び保護
  者の主張は(1)個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識
  別され得る情報であること、(2)生徒の指導内容などに関する情報であり、
  公開することにより、公正で適切な生徒指導が困難となり、学校運営に支
  障をきたすおそれがあることから、神奈川県の機関の公文書の公開に関す
  る条例(以下「条例」という。)第5条第1項第1号又は第5号に該当す
  る」とした一部非公開の決定は、次に掲げる理由から、条例の解釈運用を
  誤っている、というものである。
  ア 条例第5条第1項第1号該当の点について
  (ア)個人名を伏せれば、特定の個人が識別されることはない。
  (イ)同校は、日常の学校生活の中では特異な事故と主張するが、学校生
    活だけではなく、一般社会においても対立関係があるのは当たり前で
    ある。本件暴力行為は、偶然が重なって起きた事故であるのに、発見
    した担任教師と一部生徒指導教師が一方的に判断し、特異な事故とし
    て扱ったため、問題視された。実施機関の「加害者」又は「被害者」
    の判断となった根拠も、単に怪我をしていた生徒を被害者と決めつけ
    たと見られ、納得できない。
  イ 条例第5条第1項第5号該当の点について
  (ア)学校の生徒指導内容については、個人名を伏せて公開すれば、かえ
    って生徒指導の公正さ及び同校の正常な学校運営に有益ですらあると
    思われる。
     保護者の主張については、非公開であるために、どのように職員会
    議において説明したのか、また、生徒指導の判断が公正かつ適正に行
    われたかどうか不明であり、これらを明確にするために公開すべきで
    ある。
  (イ)実施機関は、生徒指導内容は生徒指導方針に基づいて教育的見地か
    ら総合的に判断して決定する旨説明する。しかし、本件暴力行為につ
    いては、発見のときから生徒及び保護者が納得できないとして学校側
    と話し合いを求めたが、学校側から一方的に話し合いを打ち切られた。
    教育指導を受けなければ次の段階に進めないという、学校側の独断的
    な行為に疑問を感じる。
  (ウ)実施機関は、「指導内容を公開することは、その妥当性に対する是
    非の論議を招き、生徒指導担当者の指導意欲を殺ぎ、高校における生
    徒指導に制約を加えることになる」、「教育指導上最も大切な教師と
    生徒との信頼関係が損なわれ、人間形成という教育本来の目的が失わ
    れる」と説明する。しかし、人間形成の上で最も大切な時期にある子
    供に対して行われた生徒指導の内容は、あくまでも学校の指導方針と
    いう名の下に行われた処分を受けることが第一におかれている。
     同校は、子供の訴えを聞こうとせず、人間性より、周囲からの学校
    に対する風潮、学校の立場やランクを考えた学校運営に走っている。
     生徒指導担当教師の生徒一人ひとりに対する慈愛が必要であり、
    「指導意欲を殺ぎ」、「制約がある」等という説明は責任逃れである。
    教師の責任は重大であり、自信を持った指導をしてほしい。
  (エ)実施機関は、今後反復、継続される公正で適切な生徒指導が困難に
    なる旨説明するが納得できない。子供たちが教師に対する信頼感をな
    くしている現実の方が重大であり、教師たちが本件暴力行為を特異な
    ものにさせている。
  (オ)本件暴力行為に関しては同校と話し合いを求めてきたが、同校から
    それを一方的に打ち切られ、教育指導を受けなければ登校を拒否する
    と言われた。その結果、子供たちの教育を受ける権利は奪われた。
  (カ)処分は、生徒、保護者及び学校の三者が納得した上で行われなけれ
    ばならないものである。その点で、保護者の意見がどこまで反映され
    たのか、処分について議論した内容が公開されないことは問題である。

3 実施機関の職員(教育庁指導部高校教育課長)の説明要旨
(1)本件文書の概要等について
  ア 神奈川県立高等学校の管理運営に関する規則(以下「管理運営規則」
   という。)第34条では、「校長は、職員又は生徒に関し重要と認めら
   れる事故が発生した場合は、直ちにその事情を教育長に連絡するととも
   に、文書をもって報告しなければならない」とされている。本件事故報
   告書は、本件暴力行為に関して、同校校長より神奈川県教育委員会教育
   長に提出された事故報告書である。
  イ 本件特別指導措置は、学校教育法第11条に基づく懲戒処分ではなく、
   教育指導である。県立高等学校では、懲戒による停学という例はほとん
   どなく、実態としては、特別指導による謹慎指導が多い。謹慎が度々に
   わたり、指導が困難な場合、進路変更を勧めることが多い。進路変更よ
   り重いものとして退学勧告がある。特別指導の基準は、各学校ごとに異
   なる。
(2)条例第5条第1項第1号該当性について
  ア 措置等の部分について
    本件暴力行為に係る生徒のクラス、氏名等は、個人に関する情報その
   ものであって、特定の個人が識別される。
    本件暴力行為は、日常の学校生活の中では特異な事故であり、同校の
   加害生徒に対する指導内容が公開された場合、その内容から、たとえ氏
   名を非公開としても、なお、加害生徒が識別され得るところである。
    生徒指導内容については、指導対象となった生徒にとっては、明らか
   に他人に知られたくない慎重に取り扱われるべきセンシティブな個人に
   関する情報であり、学校名、学年、性別等を既に公開していることから、
   生徒の氏名を非公開としても、なお特定の個人が識別されるところであ
   る。
    したがって、措置等の部分は、条例第5条第1項第1号本文に該当す
   る。
  イ 保護者の主張について
    保護者の主張は、個人の思想、信条を述べた個人に関する情報であり、
   特定の個人が識別され、又は識別され得ることから、条例第5条第1項
   第1号本文に該当する。
(3)条例第5条第1項第1号ただし書該当性について
   本件事故報告書は、何人でも法令の規定により閲覧することができると
  されている情報にも、公表することを目的として作成し、又は取得した情
  報にも該当しない。また、法令の規定により行われた許可、免許、届出そ
  の他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、
  公開することが公益上必要と認められるものにも該当しない。
   したがって、措置等の部分及び保護者の主張は、条例第5条第1項第1
  号ただし書のいずれにも該当しない。
(4)条例第5条第1項第5号該当性について
  ア 措置等の部分について
  (ア)本件事故報告書には、事故発生の事実経過のほか、暴力行為に係る
    生徒に対する指導内容も記載し、報告されている。生徒に対する指導
    内容は、生徒の日常の言動、事故に対する反省の状況や家庭環境等を
    考慮しながら、同校の生徒指導方針に基づいて教育的見地から総合的
    に判断して決定するものである。
     したがって、措置等の部分は、条例第5条第1項第5号前段のその
    他の事務又は事業に関する情報に該当する。
  (イ)生徒指導内容の決定理由を客観的に呈示することは困難な性格のも
    のであり、指導内容を公開することは、その妥当性に対する是非の議
    論を招き、生徒指導担当者の指導意欲を殺ぎ、高校における生徒指導
    に制約を加えることになる。その結果、無難で形骸化された生徒指導
    に終始する傾向になることは十分想定され、教育指導上最も大切な教
    師と生徒との信頼関係が損なわれ、人間形成という教育本来の目的が
    失われる。したがって、今後も反復、継続される公正で適切な生徒指
    導の円滑な実施を著しく困難にし、教育活動全般に重大な支障を来す
    おそれがある。
     また、生徒指導の内容は、通常、生徒・保護者のほかには知らされ
    ない情報であり、これは事実関係や個々の生徒の実態、学校の実情、
    期待される効果などを勘案して定められるものである。これらは、学
    校の生徒に対する指導監督事務の「手の内」に関する情報である。
     これらを公開すると、単に指導の対象となった行為の種類や指導内
    容の結果だけに着目し、指導プロセスや具体的指導内容に対する理解
    のないまま、学校間の違いのみを比較するなどの問題が生ずるととも
    に、それぞれの学校において効果的で適正な生徒指導を行うための総
    合的判断に影響することが予想される。
     したがって、措置等の部分については、これを公開すると、今後反
    復継続される同種の事務又は事業の公正かつ円滑な実施を著しく困難
    にするおそれがある。
     以上のことから、措置等の部分は、条例第5条第1項第5号後段に
    該当する。
  イ 保護者の主張について
  (ア)保護者の主張は、単に事実の記載ばかりでなく、当該生徒に対する
    指導のための基礎となる事実を含んでおり、総体的に指導に該当する
    情報と考えられることから、条例第5条第1項第5号前段のその他の
    事務又は事業に関する情報に該当する。
  (イ)保護者の主張を公開することは、教育委員会に保護者の言動に関し
    て報告した内容が明白になり、今後、保護者との同種の話し合いが円
    滑に行われなくなるなど同校における生徒指導に制約を与えることに
    なり、今後も反復、継続される生徒指導の円滑な実施を著しく困難に
    する。また、保護者の主張は、同校の本件暴力行為に係る判断及びそ
    れに基づく特別指導に対する保護者の一方的な見解が記載されており、
    客観的、公正な情報とは言い難い。その上、単なる事実の記載のほか
    生徒に対する指導の基礎となる事実を含んでおり、総体的に見ると、
    学校が生徒に対して実施する指導監督事務の「手の内」に関する情報
    と判断される。
     したがって、これらを公開すると、同校の対応、生徒指導に関し、
    誤解や憶測を招くおそれがある。
     以上のことから、保護者の主張は、条例第5条第1項第5号後段に
    該当する。

4 審査会の判断理由
(1)本件事故報告書について
  ア 管理運営規則第34条では、「校長は、職員又は生徒に関し重要と認
   められる事故が発生した場合は、直ちにその事情を教育長に連絡すると
   ともに、文書をもって報告しなければならない」とされている。本件事
   故報告書は、本件暴力行為に関して、同校校長から神奈川県教育委員会
   教育長に提出された事故報告書である。
  イ 本件事故報告書には、事故の種類、事故に係る生徒の氏名・性別・学
   年等、事故発生の日時、場所、被害者・被害状況、事故発生の経過、事
   故発生後の措置、暴力行為にかかわった生徒に対する特別指導措置の状
   況のほかに、当該生徒の一部保護者の主張等が記載されていると認めら
   れる。
  ウ 同校では、学校教育法第11条、同校学則第34条及び同校で定めた
   内部基準により、生徒に対する懲戒又は特別指導措置を行うこととして
   いる。本件暴力行為にかかわった生徒に対しては、本件特別指導措置を
   行ったものであると認められる。
(2)条例第5条第1項第1号本文該当性について
  ア 条例第5条第1項第1号は、個人を尊重する観点から、知る権利の保
   障と個人に関する情報の保護という二つの異なった側面からの要請を調
   整しながら、個人に関する情報を原則的に非公開とすることを規定して
   いる。
    そして、同号本文は、個人に関する情報であって、特定の個人が識別
   され、又は識別され得るもの(以下「個人情報」という。)を非公開と
   することができるとしている。
    したがって、同号本文は、個人情報は明白にプライバシーと思われる
   ものはもとより、プライバシーであるかどうか不明確であるものも含め
   て非公開とすることを明文をもって定めたものと解される。
  イ 措置等の部分について
    措置等の部分には、事故に係る生徒の氏名、それぞれの生徒に対する
   特別指導措置の内容、生徒・保護者への申渡状況及び特別指導措置解除
   状況が記載されている。これらの情報は、明らかに個人に関する情報で
   あって、特定の個人が識別されることから、条例第5条第1項第1号本
   文に該当すると判断する。
  ウ 保護者の主張について
    保護者の主張は、全体として個人の意思表示に係る個人に関する情報
   であり、特定の個人が識別されることから、条例第5条第1項第1号本
   文に該当すると判断する。
(3)条例第5条第1項第1号ただし書該当性について
  ア 条例第5条第1項第1号ただし書は、個人情報であっても、例外的に
   公開できる情報について規定している。
  イ 条例第5条第1項第1号ただし書ア該当性について
    条例第5条第1項第1号ただし書アは、何人でも法令の規定により閲
   覧することができるとされている情報については公開することを規定し
   ている。
    事故報告書については、閲覧できるとする法令の規定は存在しないの
   で、本件事故報告書は、同号ただし書アには該当しないと判断する。
  ウ 条例第5条第1項第1号ただし書イ該当性について
  (ア)条例第5条第1項第1号ただし書イは、公表することを目的として
    作成し、又は取得した情報については公開することを規定している。
     ここでいう「公表することを目的として作成し、又は取得した情報」
    は、広報誌等を通じて広く県民に積極的に周知する情報だけでなく、
    条例第2条が「公文書の閲覧及び公文書の写しの交付を求める権利が
    十分に尊重されるようこの条例を解釈し、運用するものとする」と規
    定している趣旨から考えると、事務事業の執行上又は行政の責務とし
    て県民の要望に応じて提供するものを含むと解される。
  (イ)措置等の部分及び保護者の主張は、本件暴力行為にかかわった生徒
    への特別指導措置、個人の意思表示等を内容としているものであるが、
    このような情報は一般的には他人に知られたくない情報であると認め
    ることが相当であり、行政の責務として県民の要望に応じて提供する
    ことが予定されている情報とは認められない。
     したがって、措置等の部分及び保護者の主張は、同号ただし書イに
    該当しないと判断する。
  エ 条例第5条第1項第1号ただし書ウ該当性について
  (ア)条例第5条第1項第1号ただし書ウは、法令の規定により行われた
    許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は
    取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの
    については公開することを規定している。
  (イ)地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条では、「教育委
    員会は、法令又は条例に違反しない限度において、その所管に属する
    学校その他の教育機関の施設、設備、組織編成、教育課程、教材の取
    扱その他学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について、必
    要な教育委員会規則を定めるものとする」と規定しており、この規定
    に基づき、教育委員会は、管理運営規則を定めている。
  (ウ)本件事故報告書は、同規則第34条の規定に基づき、同校校長が神
    奈川県教育委員会教育長に報告したものであり、同号ただし書ウに規
    定する「許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成
    し、又は取得した情報」に該当せず、かつ、公開することが公益上必
    要と認められるものにも該当しないと判断する。
(4)条例第5条第1項第5号該当性について
  ア 条例第5条第1項第5号は、県の機関又は国等の機関が行う検査、監
   査、取締等の計画及び実施細目、争訟及び交渉の方針、入札の予定価格、
   試験の問題その他の事務又は事業に関する情報であって、公開すること
   により当該事務又は事業の実施の目的を失わせ、又は当該事務又は当該
   事業の円滑な実施を著しく困難にするおそれのあるものは、非公開とす
   ることができるとしている。
    この規定は、事務又は事業の性質に着目し、当該事務又は事業の円滑
   な実施を確保する観点から定められたものであり、同号前段は、本来公
   開にはなじまない性格を有する情報の典型例を示したものである。した
   がって、これらと同様の性格を有する情報も同号の対象となると解され
   る。
  イ 措置等の部分について
    措置等の部分に記載されている生徒指導の内容は、同校の職員会議で
   関係生徒の指導方針を決定した内容及び保護者に説明した事実が客観的
   に記載されていると認められる。これらの情報は、同校校長の裁量にゆ
   だねられている特別指導措置等の決定及び解除の際の適否、軽重等を判
   断するための内部的な基準が推測される情報とまでは認めらず、これら
   の情報を公開することにより、今後、公正で適切な生徒指導の円滑な実
   施を著しく困難にし、教育活動全般に重大な支障をきたすおそれが生じ
   るとは認められない。
    したがって、措置等の部分は、条例第5条第1項第5号に該当しない
   と判断する。
  ウ 保護者の主張について
    保護者の主張は、保護者の一方的な主張のみを客観的に箇条書きにし
   たものに過ぎず、本件暴力行為にかかわった生徒に対する、直接的な教
   育指導に該当する情報とまでは認められない以上、公開することにより、
   今後、公正で適切な生徒指導の円滑な実施を著しく困難にし、教育活動
   全般に重大な支障をきたすおそれが生じるとは認められない。
    したがって、保護者の主張は、条例第5条第1項第5号に該当しない
   と判断する。
(5)条例第5条第2項該当性について
  ア 条例第5条第2項は、閲覧等の請求に係る公文書に、部分的に公開す
   ることができない情報が記録されている場合であっても、それらを容易
   に、かつ、公文書の閲覧又は写しの交付を求める趣旨を失わない程度に
   合理的に分離できる場合には、部分公開をしなければならないと規定し
   ている。
  イ したがって、条例第5条第1項第1号本文に該当する情報であっても、
   個人の氏名、住所等を部分的に非公開とすると、結果的に特定の個人が
   識別され得なくなる場合があり、情報の性質によっては、特定の個人の
   氏名、住所等を非公開とし、その他の部分を公開にするという部分公開
   の方法をとることができるものである。
    なお、この場合であっても、条例第2条が「個人の秘密、個人の私生
   活その他の他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされ
   ないように最大限の配慮をしなければならない」と規定している趣旨に
   かんがみると、明らかに他人に知られたくないと認められるものについ
   ては、条例第5条第1項第1号を適用して非公開とすることが妥当であ
   る。
    これらを踏まえながら、当審査会において精査したところ、措置等の
   部分のうち別表に掲げる部分を除いては、条例第5条第2項を適用して、
   公開することが妥当と判断する。

5 審査会の処理経過
  当審査会の処理経過は、別紙のとおりである。

 

別表 

 事故報告書のうち異議申立ての対象になった部分の条例第5条第1項第1号に該当する
箇所は次のとおりである。

該当頁

該当行等

「3 事故発生後の措置」の項目のうち、項目から起算して2行目24文字目から25文字目まで、同3行目30文字目から31文字目まで、同8行目から15行目まで、同17行目から20行目まで

上から2行目6文字目から31文字目まで、6行目12文字目から13文字目まで、10行目から14行目まで、16行目、18行目から20行目まで、22行目、23行目1文字目から4文字目まで、24行目、26行目9文字目から21文字目まで、27行目から28行目まで、30行目、32行目1文字目から3文字目まで、同行23文字目から24文字目まで、35行目

2行目から3行目まで、5行目15文字目から16文字目まで、同行21文字目から26文字目まで、6行目15文字目から16文字目まで、同行21文字目から23文字目まで、9行目から12行目まで

備考1 行数は、文字数が記載された行を上から数えたものである。

備考2 文字数は、当該行の記載のある文字について左から数えたものである。句読点及
   び記号等の標記も一文字として数えている。

別紙

                  審査会の処理経過

年月日

処理内容

平成7.6.12

○諮問

   7.6.28

○実施機関に非公開理由説明書の提出要求

   7.7.28

○非公開理由説明書の受理

   7.8.4

○異議申立人に非公開理由説明書の送付

   7.8.10
 (第130回審査会)

○審議

   7.8.28

○異議申立人から非公開理由説明書に対する意見書を受理

   7.9.6

○実施機関に非公開理由説明書に対する意見書を送付

   7.9.21
 (第131回審査会)

○異議申立人から意見の聴取
○実施機関の職員(高校教育課長ほか)から非公開理由説明の聴取

   7.12.25
 (第134回審査会)

○審議

   8.1.18
 (第135回審査会)

○審議

   8.3.4
 (第137回審査会)

〇審議

                神奈川県公文書公開審査会委員名簿

                               (平成7年4月1日委嘱)

氏名

現職

備考

川島 志保

弁護士(横浜弁護士会所属)

 

小林 重敬

横浜国立大学教授

 

原 寿雄

ジャーナリスト

会長

堀部 政男

一橋大学教授

会長職務代理者

若杉 明

高千穂商科大学教授

 

                         (平成8年3月27日現在) (五十音順)

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本文ここまで
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