答申第61号

掲載日:2017年12月1日

答申第61号

                         平成12年7月24日

 神奈川県知事 岡崎 洋 殿

                神奈川県情報公開審査会 会長 堀部 政男

   公文書の閲覧等の請求拒否処分に関する異議申立てについて(答申)

 平成10年8月12日付けで諮問された休暇制度全国状況一覧非公開の件(諮
問第70号)について、次のとおり答申します。

1 審査会の結論
(1)送付文(送付元事務担当者名を除く。)並びに休暇制度全国状況一覧のう
  ち、各都道府県名、調査項目番号1から8、10から16、18から20、
  24、31、36、38から41、42(26頁の中列を除く。)、43、
  44、47及び49の調査項目並びに当該調査項目に係る神奈川県の回答
  部分は、公開すべきである。
(2)その他の部分を非公開としたことは、妥当である。

2 異議申立人の主張要旨
(1)異議申立ての趣旨
   異議申立ての趣旨は、平成9年9月8日付けで群馬県から送付された休
  暇制度全国状況一覧(以下「本件公文書」という。)を神奈川県知事が平成
  10年7月31日付けで非公開とした処分の取消しを求める、というもの
  である。
(2)異議申立ての理由
   異議申立人の主張を総合すると、神奈川県知事が、本件公文書は、群馬
  県の照会に対して各都道府県が回答し、その結果を群馬県がとりまとめて
  各都道府県に送付したものであって、公開することにより、都道府県の間
  の協力関係を著しく害するおそれがあること及び公開することにより、群
  馬県が行う職員団体との交渉等の事務の円滑な実施を著しく困難にするお
  それがあることから、神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(以下、
  原則として「条例」という。)第5条第1項第3号及び第5号に該当する、
  とした非公開の処分は、次に掲げる理由から、条例の解釈及び運用を誤っ
  ている、というものである。
  ア 条例第5条第1項第3号該当の点について
  (ア)実施機関は、本件公文書を公開することにより、各都道府県が行う
    情報収集活動に支障が生じることが懸念されることから、都道府県の
    間の協力関係を著しく害するおそれがあると主張するが、「懸念され
    る」だけでは本号を適用する根拠とはならず、また、「著しく」害する
    との主張にも疑問がある。
  (イ)実施機関が行った第三者調査の結果、本件公文書を非公開とすべき
    であると回答した都道府県がある場合は、当該都道府県に係る部分を
    非公開とする決定をすればよい。この場合であっても、神奈川県に係
    る部分を非公開とすることはあり得ない。
  イ 条例第5条第1項第5号該当の点について
  (ア)群馬県が行う職員団体との交渉に与える影響については、本件公文
    書の内容を見ない限り判断できない。また、当然に職員団体は本件公
    文書に記載された情報と同様の情報を保有していると推測されること
    から、当該交渉に与える影響の有無については、本件公文書を非公開
    とする理由とはならない。
  (イ)本件公文書を公開することにより、事務又は事業の実施の困難さが
    著しいものとなることを説明できない限り、同号の規定を適用しては
    ならない。
  ウ その他
  (ア)本件公文書が、公開を想定していない内部資料であるとしても、職
    務として、群馬県の照会に対して回答し、取得した以上、公開の対象
    となる公文書である。また、休暇制度等は、条例、規則等に基づいて
    定められているもので、既に公にされており、公務員の勤務状況を知
    る意味からも積極的に公開すべきである。
  (イ)実施機関は、非公開理由として、群馬県が行う職員団体との交渉に
    与える影響等、行政内部の問題ばかりを挙げており、県民に顔を向け
    ていないだけでなく、条例の精神にも背を向けている。

3 実施機関の職員(総務部労務担当課長)の説明要旨
  実施機関の職員の説明を総合すると、本件公文書を非公開とした理由は、
 次のとおりである。
(1)本件公文書について
   本件公文書は、群馬県が今後の休暇制度等について検討する際の参考資
  料とするため、平成9年5月26日付けで各都道府県に対して休暇制度等
  について照会を行い、その結果を内部資料として全国状況一覧にまとめ、
  同年9月8日付けで神奈川県に参考送付したものである。
(2)条例第5条第1項第3号該当性について
  ア 本件公文書は、群馬県の照会に対する各都道府県の回答を群馬県がと
   りまとめて神奈川県に送付したものであるから、条例第5条第1項第3
   号の「国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)の機関からの
   協議又は依頼に基づいて作成し、又は取得した情報」に該当する。
  イ 本件請求を受けて、実施機関が各都道府県に対して第三者調査を行っ
   たところ、各都道府県から回答があり、その趣旨は以下のとおりであっ
   た。
  (ア)本件公文書の個々の調査項目及び回答内容の大部分については、条
    例、規則等で定められているものであり、各々を単独で公開する限り
    において支障は生じないが、各都道府県が本件公文書を今後の勤務条
    件等の決定に当たっての参考資料とし、職員団体との労務交渉の材料
    としている事情から、本件公文書全体を公開することにより、当該労
    務交渉に著しい支障が生じる。
  (イ)本件公文書は、このような理由から、部外秘として取り扱うことを
    前提とする都道府県相互の信頼関係に基づいた情報交換によって作成
    されたものであるので、公開することにより群馬県及び本県と他の都
    道府県との信頼関係が損なわれ、今後の情報収集や意見交換活動に著
    しい支障が生じるので、非公開とすることを求める。
  (ウ)また、支障はないと回答した都道府県があるが、これらについては、
    条例、規則等により定められ、公開されている情報について、非公開
    を求める趣旨の回答はできないとしながらも、本件公文書を公開する
    ことについては、支障があると回答した都道府県と同様の理由から、
    慎重に対応すべきであると考える、との意見を述べている。
  ウ 地方公務員の勤務条件については、地方公務員法第24条第5項に「職
   員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当たつては、
   国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考
   慮が払われなければならない」との均衡の原則が定められており、制度
   改正等に当たっては他の都道府県の状況が重要な判断要素となるため、
   各都道府県とも他の都道府県に対し、その勤務条件について調査照会を
   行っている。部外秘として取り扱うことを前提とする本件公文書を公開
   することにより、都道府県相互の信頼関係が損なわれると、こうした情
   報収集活動に著しい支障が生じることから、条例第5条第1項第3号の
   「国等との協力関係を著しく害するおそれのあるもの」に該当する。
(3)条例第5条第1項第5号該当性について
  ア 本件公文書のうち、各都道府県の回答部分には、「該当なし」、「検討
   中」といった今後の方針に係る記載がある。当該部分を公開することに
   より、職員団体は都道府県の意向等を知ることとなるが、結論が推測さ
   れている状況において交渉を行うことは非常に困難であることから、こ
   れらの情報は職員団体との交渉上の「手の内」に関する情報であるとい
   える。また、調査項目については、群馬県が本件公文書の使用目的に合
   わせて作成したものであり、全体の構成から群馬県の意向等を職員団体
   に推測される可能性があり、これらの情報を公開することにより、群馬
   県の行う交渉に甚大な影響を与えるものである。
  イ また、各都道府県の回答部分には、条例、規則等で定められ、公開さ
   れている情報が含まれているが、このような都道府県の休暇制度等の内
   容は、各都道府県の個別事情や総合的バランスを考慮して定められてお
   り、当該回答内容を横断的に見ると相当の差異が認められる。しかし、
   前記(2)ウで述べたとおり、地方公務員の勤務条件については均衡の
   原則が定められており、職員団体がこのような差異を取り上げて労務交
   渉上の戦略に利用してくることが考えられることから、比較検討が容易
   である集計資料の形で公開することにより、職員団体との交渉に著しい
   支障が生じる。
  ウ 以上の理由から、本件公文書を公開することにより、群馬県をはじめ
   とする都道府県が行う今後の職員団体との交渉に著しい支障が生じるの
   で、本件公文書は条例第5条第1項第5号の「事務又は事業の円滑な実
   施を著しく困難にするおそれのあるもの」に該当する。

4 審査会の判断理由
(1)答申するに当たっての適用条例の考え方
   神奈川県情報公開条例が平成12年3月28日に公布され、平成12年
  4月1日に施行されたが、本諮問案件は神奈川県の機関の公文書の公開に
  関する条例(昭和57年神奈川県条例第42号)に基づきなされた処分で
  あるので、当審査会としては、当該条例に基づき本諮問案件を審議するこ
  ととする。
(2)本件公文書について
   本件公文書は、群馬県が、今後の休暇制度等について検討する際の参考
  資料とするため、平成9年5月26日付けで各都道府県に対し同年6月1
  日現在の休暇制度等の状況について照会を行い、その結果を「休暇制度全
  国状況一覧」としてまとめ、同年9月8日付けの送付文とともに神奈川県
  に参考送付したものである。
   地方公務員の勤務条件については、地方公務員法第24条第5項に均衡
  の原則が定められており、その制度改正等に当たっては他の都道府県の状
  況が重要な判断要素となるので、各都道府県とも他の都道府県に対して、
  その勤務条件等について調査照会を行っていることが認められる。本件公
  文書は、このような調査の一環として作成されたものであることから、各
  都道府県の制度運用についての今後の方針に関する情報等の極めて詳細な
  内容を記載しており、その調査項目として、条例、規則等に定められてい
  る制度等のほか、休暇制度等としては全国的に普及していない事項を含ん
  でいることが認められる。
(3)調査項目について
  ア 条例第5条第1項第3号該当性について
  (ア)条例第5条第1項第3号は、「国又は他の地方公共団体(以下「国
    等」という。)の機関からの協議又は依頼に基づいて作成し、又は取
    得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係を著し
    く害するおそれのあるもの」は、非公開とすることができるとしてい
    る。
     この規定は、県と国等との協力関係を確保する観点から定められた
    ものであり、国等の発意に基づき県が受身の立場に立って作成し、又
    は取得した情報のうち、公開することにより、国等との協力関係を著
    しく害するおそれのあるものについて、非公開とすることができると
    しているものであると解される。
  (イ)本件公文書について、実施機関が各都道府県に対して第三者調査を
    行った結果によると、本件公文書を公開することにより支障が生じる
    と回答している都道府県と、支障はないと回答している都道府県があ
    ることが認められる。前者は、その理由の一つとして、各都道府県が
    本件公文書を今後の勤務条件等の決定に当たっての参考資料とし、職
    員団体との労務交渉の材料としている事情から、公開することにより
    当該交渉に著しい支障が生じることを指摘している。また、前者は、
    もう一つの理由として、本件公文書はこのような理由から、部外秘と
    して取り扱うことを前提とする都道府県相互の信頼関係に基づいた情
    報交換によって作成されたものであるので、公開することにより、群
    馬県及び本県と他の都道府県との信頼関係が損なわれ、今後の情報収
    集や意見交換活動に著しい支障が生じることを挙げている。後者は、
    条例、規則等により定められ、公開されている情報について非公開を
    求めることはできないとしながらも、本件公文書を公開することにつ
    いては、前者と同様の理由から、慎重に対応すべきであると考える、
    との意見を述べている。
  (ウ)条例第5条第1項第3号の規定は、都道府県の間の協力関係を害す
    ると考えられるものをすべて非公開とする趣旨ではないと解すべきで
    ある。しかし、本件公文書は、群馬県が、今後の勤務条件等の決定に
    当たっての参考資料とし、職員団体との労務交渉の材料とする目的で
    作成したものであり、このうち調査項目については、群馬県が、どの
    ような項目を調査したかが明らかになることにより、当該交渉に著し
    い支障が生じることを理由に、非公開とすることを求めているという
    事実が認められる。このことにかんがみると、群馬県の意向に反して
    調査項目を公開することにより、必然的に群馬県及び神奈川県と他の
    都道府県との信頼関係が損なわれ、今後の情報収集や意見交換活動に
    著しい支障が生じることで、各都道府県の行う勤務条件等の決定の円
    滑な実施に著しい影響を与えるなど、都道府県の間の協力関係を著し
    く害するおそれがあることが考えられる。
  (エ)ただし、調査項目のうち、神奈川県が有する休暇制度等に関する部
    分については、他の都道府県の機関からの協議又は依頼の有無にかか
    わらず、神奈川県が管理し、他の都道府県の意向を考慮することなく
    公開、非公開を判断することが可能な情報であるといえる。したがっ
    て、これらの情報を公開することにより、直ちに都道府県の間の協力
    関係を著しく害するおそれがあるとは考えられない。
  (オ)以上の理由により、調査項目のうち、神奈川県が有する休暇制度等
    に関する部分を除いた部分は、条例第5条第1項第3号に該当すると
    判断する。
  イ 条例第5条第1項第5号該当性について
  (ア)条例第5条第1項第5号は、「県の機関又は国等の機関が行う検査、
    監査、取締等の計画及び実施細目、争訟及び交渉の方針、入札の予定
    価格、試験の問題その他の事務又は事業に関する情報であって、当該
    事務又は事業の性質上、公開することにより、当該事務又は事業の実
    施の目的を失わせ、又は当該事務又は事業の円滑な実施を著しく困難
    にするおそれのあるもの」は、非公開とすることができるとしている。
     この規定は、事務又は事業の性質に着目し、当該事務又は事業の円
    滑な実施を確保する観点から定められたものであり、同号前段は、本
    来公開になじまない性格を有する情報の典型例を示したものであるこ
    とから、これらの情報のほか、これらに類似し、又は関連する情報に
    ついても、「その他の事務又は事業」に関する情報として、対象とな
    ると解される。
  (イ)実施機関の説明によると、調査項目の内容及び配列等は、群馬県が、
    労務交渉において使用するという目的に合わせて構成したものである
    ことから、調査項目の内容自体が、群馬県の行う交渉の方針に関する
    「手の内」としての情報に当たるとされている。しかし、調査項目の
    中には、条例又は規則に定められているもの等、全国的に普及してい
    るものも含まれている。それらは群馬県の特殊事情を必ずしも反映し
    ているとはいえず、交渉の方針に関する「手の内」としての情報に当
    たるとは考えられない。一方、調査項目のうち、休暇制度等として全
    国的に普及していない事項は、当該調査項目を調査対象としたこと自
    体が群馬県の意向等が推測される情報に当たると考えられ、公開する
    ことにより、当該労務交渉の円滑な実施を著しく困難にするおそれの
    あるものであると認められる。
  (ウ)以上の理由により、調査項目のうち、休暇制度等として全国的に普
    及していない事項に係る調査項目は、条例第5条第1項第5号に該当
    すると判断する。
(4)各都道府県の回答部分について
  ア 条例第5条第1項第3号該当性について
  (ア)本件公文書については、前記(3)ア(イ)で述べたとおり、各都
    道府県が、本件公文書を今後の勤務条件等の決定に当たっての参考資
    料とし、職員団体との労務交渉の材料としている事情から、公開する
    ことにより当該交渉に著しい支障が生じることを理由に、非公開とす
    ることを求めているという事実が認められる。このことからすると、
    本件公文書のうち、各都道府県の回答部分を他の都道府県の意向に反
    して公開することにより、必然的に都道府県相互の信頼関係を損ない、
    今後の情報収集や意見交換活動に著しい支障が生じることで、各都道
    府県の行う勤務条件等の決定の円滑な実施に著しい影響を与えるなど、
    都道府県の間の協力関係を著しく害するおそれがあると考えられる。
  (イ)ただし、各都道府県の回答部分のうち、神奈川県の回答部分につい
    ては、他の都道府県の機関からの協議又は依頼の有無にかかわらず、
    神奈川県が管理し、他の都道府県の意向を考慮することなく公開、非
    公開を判断することが可能な情報であるといえる。したがって、これ
    らの情報を公開することにより、直ちに都道府県の間の協力関係を著
    しく害するおそれがあるとは考えられない。
  (ウ)以上の理由により、各都道府県の回答部分のうち、神奈川県の回答
    部分を除いた部分は、条例第5条第1項第3号に該当すると判断する。
  イ 条例第5条第1項第5号該当性について
  (ア)各都道府県の休暇制度等に関する個別の情報の中には、条例、規則
    等により定められ、公開されている情報が含まれており、当該情報を
    個々に公開することによっては、各都道府県が行う職員団体との交渉
    に著しい支障が生じるおそれがあるとはいえない。
  (イ)しかし、条例、規則等により定められている制度等とはいえ、その
    内容は都道府県ごとに様々であるので、本件公文書のように、これら
    の情報を集計資料の形にまとめた場合、各都道府県の休暇制度等の間
    における差異を容易に比較し得ることとなる。こうした差異の存在は、
    労務交渉において、職員団体に争点の所在及び交渉の方向性について
    推測させることになり、特に、回答部分のうち、調査項目に該当する
    制度等の導入を検討中である場合等、各都道府県の制度運用について
    の今後の方針に関する情報を公開することにより、このような結果を
    招来することは明らかである。また、こうした集計資料の形態の情報
    はこれまで一般的には作成されてなく、公表されていないことから、
    本件公文書を公開することにより、各都道府県が行う職員団体との交
    渉の方針が推測され、当該交渉に著しい支障が生じるおそれがあると
    認められる。
  (ウ)ただし、各都道府県の回答部分のうち、神奈川県が定める職員の勤
    務条件に関する情報から、神奈川県の制度運用についての今後の方針
    に関する情報を除いた部分については、神奈川県が管理し、他の都道
    府県の意向を考慮することなく公開することが可能な情報であるとい
    える。
  (エ)以上の理由により、神奈川県を除く各都道府県の回答部分及び神奈
    川県の回答部分のうち、神奈川県の制度運用についての今後の方針に
    関する部分は、条例第5条第1項第5号に該当すると判断する。
(5)以上の考え方により、本件公文書の各部分の公開、非公開を判断すると、
  休暇制度等として全国的に普及しており、かつ、神奈川県の制度運用につ
  いての今後の方針に関する情報とはいえない、調査項目番号1から8、
  10から16、18から20、24、31、36、38から41、42
  (26頁の中列を除く。)、43、44、47及び49の調査項目並びに当
  該調査項目に係る神奈川県の回答部分は、公開すべきである。
   なお、送付文のうち、送付元事務担当者名は、条例第5条第1項第1号
  に規定する個人に関する情報に該当するが、その他の部分及び休暇制度全
  国状況一覧のうち、各都道府県名は、条例第5条第1項各号のいずれにも
  該当しないと認められるので、公開すべきである。
(6)条例第5条第2項該当性について
  ア 条例第5条第2項は、公開請求に係る公文書に非公開情報とそれ以外
   の情報とが記録されている場合において、当該非公開情報とそれ以外の
   情報とを容易に、かつ、公文書の公開を請求する趣旨を失わない程度に
   合理的に分離できるときは、当該非公開情報が記録されている部分を除
   いて、当該公文書の公開をしなければならないと規定している。
  イ 前記(5)で述べたとおり、本件公文書のうち、休暇制度等として全
   国的に普及しており、かつ、神奈川県の制度運用についての今後の方針
   に関する情報とはいえない調査項目及び当該調査項目に係る神奈川県の
   回答部分は、公開すべきと判断するが、当該部分を公開することは、容
   易に、かつ、公文書の閲覧又は写しの交付を求める趣旨を失わない程度
   に合理的に分離できる場合に該当すると判断する。
    なお、調査項目番号42のうち26頁の中列については、神奈川県に
   該当する制度等があるものの、休暇制度等として全国的に普及していな
   いものであるので、当該調査項目については、前記(3)イ(ウ)で述
   べたとおり、非公開とすることが妥当であり、当該調査項目に係る神奈
   川県の回答部分のみ公開することは、公文書の閲覧又は写しの交付を求
   める趣旨を失わない程度に合理的に分離できる場合に該当しないと判断
   する。

5 審査会の処理経過
  当審査会の処理経過は、別紙のとおりである。

別紙

                 審査会の処理経過

年月日

処理内容

平成10.8.12

○諮問

   10.8.20

○実施機関に非公開理由説明書の提出要求

   10.10.12

○非公開理由説明書の受理

   10.10.15

○異議申立人に非公開理由説明書の送付

   10.11.16

○異議申立人から非公開理由説明書に対する意見書を受理

   10.12.4

○実施機関に非公開理由説明書に対する意見書を送付

平成11.6.8
 (第181回審査会)

○審議

  11.8.30
 (第185回審査会)

○審議

  11.10.12
 (第186回審査会)

○審議

  11.12.20
 (第188回審査会)

○審議

  12.2.9

○指名委員による実施機関の職員(神奈川県総務部労務担当課長ほか)の非公開理由説明の聴取

  12.4.24
 (第192回審査会)

○審議

  12.5.24
 (第193回審査会)

○審議

  12.6.14
 (第194回審査会)

○審議

                 神奈川県情報公開審査会委員名簿

                              (平成11年4月1日委嘱)

氏名

現職

備考

川島 志保

弁護士(横浜弁護士会所属)

 

小早川 光郎

東京大学教授

会長職務代理者

小林 重敬

横浜国立大学教授

 

千葉 準一

東京都立大学教授

 

堀部 政男

中央大学教授

会長

                       (平成12年7月24日現在) (五十音順)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa