答申第62号

掲載日:2017年12月1日

答申第62号

                           平成12年7月24日

 神奈川県知事 岡崎 洋 殿

                  神奈川県情報公開審査会 会長 堀部 政男

     公文書の閲覧等の請求拒否処分に関する異議申立てについて(答申)

 平成10年9月30日付けで諮問された学校法人消費収支計算書等非公開の件(諮
問第71号)について、次のとおり答申します。  

1 審査会の結論
(1)16の学校法人に係る平成5年度から平成9年度までの消費収支計算書及び資
  金収支計算書のうち、次に掲げる部分は、公開すべきである。
  ア 消費収支計算書(消費収支内訳表を含む。)及び資金収支計算書(資金収支
   内訳表を含む。)のうち、標題、会計年度期間、金額の単位、「消費収入の部」、
   「消費支出の部」、「収入の部」、「支出の部」、「科目」、「部門」、各部門
   名、「予算」、「決算」、「差異」、大科目に相当する科目の科目名及び金額
  イ 消費収支計算書(消費収支内訳表を含む。)及び資金収支計算書(資金収支
   内訳表を含む。)のうち、補助金に係る小科目に相当する科目の科目名及び金
   額
  ウ 資金収支計算書の人件費支出内訳表のうち、標題、会計年度期間、金額の単
   位 、「科目」、「部門」、各部門名、「計」及び計の欄の金額
(2)その他の部分を非公開としたことは、妥当である。

2 異議申立人の主張要旨
(1)異議申立ての趣旨
   異議申立ての趣旨は、私立学校経常費補助金交付要綱(以下「補助金交付要
  綱」という。)第7条第4号に基づき提出された16の学校法人(以下「本件学
  校法人」という。)に係る平成5年度から平成9年度までの消費収支計算書及び
  資金収支計算書(以下「本件公文書」という。)を神奈川県知事が平成10年7
  月7日付けで非公開とした処分の取消しを求める、というものである。
(2)異議申立ての理由
   異議申立人の主張を総合すると、神奈川県知事が本件公文書は、学校法人運営
  上の機密に属する事項であるため、公開することにより、本件学校法人に明らか
  に不利益を与えると認められることから、神奈川県の機関の公文書の公開に関す
  る条例(以下、原則として「条例」という。)第5条第1項第2号に該当すると
  した非公開の処分は、次に掲げる理由から、条例の解釈及び運用を誤っている、
  というものである。
  ア 条例第5条第1項第2号本文該当の点について
  (ア)条例第5条第1項第2号の「解釈及び運用の基準」によれば、非公開とす
    ることができるものは、公開することにより明らかに不利益を与えると認め
    られる情報であるが、これに該当する典型的なものとしては、生産技術上の
    ノウハウに関する情報、販売上のノウハウに関する情報、信用上不利益を与
    える情報、人事等もっぱら法人内部の情報があり、その判断は、慎重に行う
    必要があるとしている。さらに、明らかに不利益を与えると認められない情
    報として、いくつかの例が示されているが、次のようなものは、本件公文書
    に当てはまるものであるとしている。
    a 補助金等公金支出に関する情報で、ノウハウ等を除いたもの
    b その他公開しても法人等に明らかに不利益を与えると認められない情報
  (イ)実施機関は、平成10年11月16日付け非公開理由説明書において、本
    件公文書を公開することにより経営実態を把握することが可能になり、法人
    の資産、負債、経理状況が明らかになることで当該法人の事業活動、信用力、
    社会的評価、競争上の地位等を害し、学校経営上不利益を与えるおそれがあ
    ると述べている。
     しかし、これは、国民全体に対し直接責任を負うべき教育を行う学校法人
    (教育基本法第10条)を、事業収入をあげることを目的とする一般私企業
    と区別していない議論といわなければならない。学校経営は、学校教育の内
    容、教育方針、教育条件等と不可分のものである。学校法人の事業活動、社
    会的評価、競争上の地位等は、それぞれの学校の教育活動そのものの内容で
    あり、評価であり、競争上の地位に他ならない。それらは、直接責任を負っ
    てい国民に公開されることが原則的には当然であり、非公開とされる根拠は、
    あり得ない。
  (ウ)私立学校の公共性について
    a 私立学校法の第1条(目的)に「この法律は、私立学校の特性にかんが
     み、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全
     な発達を図ることを目的とする」と明確に規定されているように、戦後の
     私立学校は、憲法、教育基本法及び学校教育法の体制のもとに、国民の教
     育権を保障する公的な機関として存在している。
    b 私立学校は、教育基本法の適用を受けているので、私立学校が憲法第89
     条にいう公の支配に属していることは明らかであり、私学助成はこうした
     考え方に基づいて行われ、また、1975年には私立学校振興助成法も成
     立している。そして、現在多くの私立学校が国や県から補助金を受けてい
     ることは、その公共性を示す重要な事実である。
  (エ)学校法人会計の透明度の確保について
    a 1995年6月に総務庁行政監察局により行われた「高等教育に関する
     行政観察結果に基づく勧告」で、学校法人会計の透明度の確保について、
     次のように勧告がされている。
    (a)学校法人は、私立学校法に基づき所轄庁(大学等の場合は文部大臣)
      の認可を受けて設立され、また、多くの学校法人は国から多額の補助を
      受けており、極めて公共性、公益性の高い法人であることから、財務関
      係の書類を積極的に公開することが必要と認められる。
    (b)文部省は、学校法人の会計経理の透明性を確保する観点から、学生の
      保護者等を含めた関係者に対し財務関係の書類を積極的に公開するよう
      学校法人を指導する措置を講ずる必要がある。
    b 上記勧告は、直接的には高等教育(大学)に関して述べたものあるが、
     その立論の趣旨は、私立学校法に基づき、所轄庁の認可を受け、多額の補
     助金が交付されている学校法人にも当てはまる。したがって、学校法人は、
     極めて公共性、公益性の高い法人であるから、その財務は、健全性、透明
     性を高める必要がある。それゆえに、学校法人の財務関係書類を積極的に
     公開することが必要である。
    c 文部省は、学校法人の財務を公開することは望ましいとしながらも、公
     開するか否かは学校法人の意思にゆだねており、積極的な指導、要請は行
     っていない。
      しかし、前述のとおり、学校法人は、私立学校法に基づき所轄庁の認可
     を受けて設立される法人であること、また、多額の私立大学等経常費補助
     金が交付されていることからみて、極めて公共性、公益性の高い法人であ
     るため、学校法人の財務の健全性、透明性を高める観点から、その財務関
     係の書類を積極的に公開することが必要である。
  (オ)県の行政姿勢との関連について
     知事は、県議会の答弁(平成9年9月29日)で、学校法人の財務内容の
    公開に関し、その具体的な方法や内容について、関係者の理解を得るための
    手順等を考慮しなければならないとしているが、財務内容の公開そのものは
    大変良いことだとの判断を明確に示している。今回の非公開理由で実施機関
    が述べているように、財務関係書類が機密事項であったり、公開による不利
    益があるとするならば、公開は良いことということにはならない。実施機関
    は、基本的な認識において明らかに矛盾しているといわざるを得ない。
  イ その他
    私立学校を21世紀にも公教育機関として国民の教育要求を実現する場とし
   て発展させるためには、それぞれの学校法人の財政運営が、生徒、父母、教職
   員、県民に開かれたものでなくてはならない。本件公文書の公開を求めたのは、
   21世紀に、国民に開かれた真に民主的な私立学校づくりを父母や県民ととも
   に進めるために他ならない。財政の密室性が、学校運営の私物化を招き、教育
   の荒廃を生み出すことは、これまでの歴史が示している。
 

3 実施機関の職員(県民部私学宗教課長)の説明要旨
  実施機関の職員の説明を総合すると、本件公文書を非公開とした理由は、次のと
 おりである。
(1)本件公文書について
   消費収支計算書及び資金収支計算書は、文部省令で定められた学校法人会計基
  準にある財務計算書類である。消費収支計算書は、学校法人の一会計年度の消費
  収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするものである。資金収支計
  算書は、学校法人の一会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容
  並びに当該会計年度における支払資金の変動を明らかにするもので、記載金額に
  より、学校法人の経営規模、経常的な収入と支出のバランス、借入金の状況等を
  明らかにするものである。
   これら消費収支計算書及び資金収支計算書は、私立学校振興助成法第14条に基
  づき作成が義務付けられており、補助金交付の要件を備えているかどうかを決定
  する資料として、補助金交付要綱第7条第4号に基づき知事への提出が義務付け
  られている。
(2)条例第5条第1項第2号該当性について
   本件公文書を公開することにより、消費収支計算書からは、当該会計年度にお
  ける消費収入と消費支出の内容、消費支出の均衡状態が明らかとなる。また、資
  金収支計算書からは、記載金額によって学校法人の経営規模、資産状況等が、経
  常的収入と支出のバランスからは、学校法人の経営状況が、借入金返済支出や施
  設整備関係支出等の占める割合からは、人件費や教育研究費に対する圧迫の度合
  いが明らかになる。
   したがって、本件公文書を公開することにより、学校法人の経営実態を把握す
  ることが可能になり、当該法人の資産、負債、経理状況等の財務状況が明らかに
  なることで、当該法人の事業活動、信用力、社会的評価及び競争上の地位等を害
  し、学校経営上、不利益を与えるおそれがあることから、条例第5条第1項第2
  号に該当する。
(3)その他
   実施機関としては、学校法人の財務の公開は時代の趨勢であると考えており、
  知事も県議会(平成9年9月29日)で「私学助成について県民の理解を得るた
  めには、財務の公開は良いことであると思うが、どのようにすれば関係者の理解
  を得られるかを手順を踏んで検討していきたい」と述べている。また、私学助成
  制度検討協議会において、学校が自主的な公開をすることについて検討しており、
  その中間まとめでは、関係者の意見を十分踏まえながら検討していく必要がある
  とされており、基本的には、各学校の自主的な判断で公開することを求めていき
  たいと考えている。
   実施機関による公開については、各学校における自主的な公開の状況を踏まえ、
  学校法人との間でコンセンサスを築いた上で対応していきたいと考えている。
 

4 審査会の判断理由
(1)答申するに当たっての適用条例の考え方
   神奈川県情報公開条例が平成12年3月28日に公布され、平成12年4月1
  日に施行されたが、本諮問案件は神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例
  (昭和57年神奈川県条例第42号)に基づきなされた処分であるので、当審査
  会としては、当該条例に基づき本諮問案件を審議することとする。
(2)本件公文書について
  ア 本件公文書は、16の学校法人の平成5年度から平成9年度までの消費収支
   計算書及び資金収支計算書である。
  イ 消費収支計算書は、文部省令で定められた学校法人会計基準にある財務計算
   書類の一つであり、これに附属する消費収支内訳表が添付されている。消費収
   支計算書及び消費収支内訳表は、会計年度内に発生した消費収入と消費支出を
   記載し、その均衡を示すものである。
  ウ 資金収支計算書は、学校法人の一会計年度の諸活動に対応するすべての収入
   及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の変動を明らかにするも
   ので、これに附属する資金収支内訳表及び人件費支出内訳表が添付されている。
   資金収支計算書及び資金収支内訳表は、記載金額により、学校法人の経営規模、
   経常的な収入と支出のバランス、借入金の状況等を明らかにするものである。
   人件費支出内訳表は、資金収支計算書中の大科目である人件費に係る小科目の
   詳細を記載したものである。
  エ 本件公文書は、私立学校振興助成法第14条に基づき作成が義務付けられて
   おり、補助金の交付の要件を備えているかどうかを決定する資料として、補助
   金交付要綱第7条第4号に基づき知事への提出が義務付けられている。
(3)条例第5条第1項第2号該当性について
  ア 条例第5条第1項第2号本文該当性について
  (ア)条例第5条第1項第2号本文は、「法人その他の団体(国及び地方公共団
    体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当
    該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等又は当該個人
    に明らかに不利益を与えると認められるもの」に該当する情報が記録されて
    いる場合を除き、当該公文書を公開しなければならないと規定している。
  (イ)公開することにより、当該法人等に明らかに不利益を与えると認められる
    か否かの判断は、情報の内容のみでなく、法人等の性格、目的、事業活動に
    おける当該情報の位置付けなどにも十分留意しつつ、慎重に行う必要がある
    と考える。私立学校法第1条は、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、
    その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達
    を図ることを目的とする」としている。当該規定から、学校法人は、教育事
    業という公共性の高い事業を行うことを目的としているが、一方でその学校
    運営については、自主性が尊重されなければならないことがうかがえる。
  (ウ)以上のことから、当審査会は、本件公文書の公開、非公開について、学校
    法人の教育事業における公共性と学校運営における自主性とを比較衡量し判
    断することとする。
  (エ)消費収支計算書及び資金収支計算書のうち、大科目に相当する部分を公開
    した場合、財務分析はある程度可能であるが、学校法人関係者以外の者が当
    該情報を基に本件学校法人の財務分析を行ったとしても、本件学校法人の経
    営状況の正確かつ細部にわたる判断は、当該書類の作成者から詳細な説明を
    受けない限り困難であり、本件学校法人の経営実態の概要をうかがい知るこ
    とができるにすぎず、本件学校法人に明らかに不利益を与えるとは認められ
    ない。
     また、消費収支計算書及び資金収支計算書のうち、補助金に係る部分に記
    録されている情報は、国、地方公共団体及び関係団体から本件学校法人に交
    付された補助金に関するものである。補助金に係る科目は、補助金の公的助
    成という側面からみて、他の科目に比較して強い公開の要請があると認めら
    れる。本件学校法人の補助金のうち、経常費補助金については、実施機関に
    おいて既に公開していることから、これを公開することにより、本件学校法
    人に明らかに不利益を与えるとは認められない。また、経常費補助金以外の
    補助金については、国、地方公共団体及び関係団体等から、一定の方針、基
    準のもとに交付されているものであり、経常費補助金と同様に公開すること
    により、本件学校法人に明らかに不利益を与えるとは認められない。   
  (オ)本件公文書のうち、補助金に係る部分以外の小科目の部分の科目名及び金
    額ついて検討すると、小科目は、学校運営の自主性に基づく学校法人独自の
    科目を記載していることが認められる。
     また、近年、私立学校は、生徒数の減少により学校間の競争関係が激化し
    ており、今後も厳しい状況にあることが予想される。そのため、各学校法人
    は、独自の特徴を打ち出した学校経営を行い、このような状況に対応してい
    ることを考えると、これらを公開することにより本件学校法人の独自の経営
    方針やノウハウ等が詳細に把握され、本件学校法人に明らかに不利益を与え
    ると認められる。
  (カ)人件費支出内訳表は、資金収支計算書に記載されている大科目である人件
    費に係る小科目の詳細及び金額を記載したものである。これらを公開した場
    合、本件学校法人が具体的にどのように人件費を振り分け、支出しているの
    かが把握され、これらの記載内容を他の学校法人の人件費の水準と比較する
    ことにより、本件学校法人の経営実態を詳細に把握することが可能であり、
    経営に支障を与えるおそれがあると認められる。しかしながら、人件費支出
    内訳表のうち、標題、会計年度期間、金額の単位、「科目」、「部門」、各
    部門名、「計」については、公開しても本件学校法人に明らかに不利益を与
    えるおそれがあるとは認められない。また、計の欄の金額については、大科
    目相当の金額であることから、公開しても本件学校法人に明らかに不利益を
    与えるおそれがあるとは認められない。
  (キ)以上のことから、本件公文書について次のとおり判断する。
    a 消費収支計算書(消費収支内訳表を含む)及び資金収支計算書(資金収
     支内訳表を含む)の標題、会計年度期間、金額の単位、「消費収入の部」、
     「消費支出の部」、「収入の部」、「支出の部」、「科目」、「部門」、
     各部門名、「予算」、「決算」、「差異」、大科目に相当する科目の科目
     名及び金額については、公開することにより、本件学校法人に明らかに不
     利益を与えるとは認められないことから、条例第5条第1項第2号本文に
     該当しないと判断する。
    b 補助金に係る小科目名及び金額については、公開することにより本件学
     校法人に明らかに不利益を与えるとは認められないので、条例第5条第1
     項第2号本文に該当しないと判断する。その他の情報については、公開す
     ることにより、本件学校法人に明らかに不利益を与えると認められるので、
     条例第5条第1項第2号本文に該当すると判断する。
    c 人件費支出内訳表の科目名及び科目の金額については、公開することに
     より、本件学校法人に明らかに不利益を与えると認められるので、条例第
     5条第1項第2号本文に該当すると判断する。しかしながら、人件費支出
     内訳表の標題、会計年度期間、金額の単位、「科目」、「部門」、各部門
     名、「計」及び計の欄の金額については、公開することにより、本件学校
     法人に明らかに不利益を与えるとは認められないことから、条例第5条第
     1項第2号本文に該当しないと判断する。
  イ 条例第5条第1項第2号ただし書該当性について
  (ア)条例第5条第1項第2号本文に該当する情報であっても、同号ただし書ア、
    イ又はウに該当するものは、公開することとされている。
  (イ)本件公文書に記録されている情報は、条例第5条第1項第2号ただし書ア
    の「人の生命、身体又は健康を法人等又は個人の事業活動によって生ずる危
    害から保護するため、公開することが必要と認められる情報」、同号ただし
    書イの「法人等又は個人の違法又は不当な事業活動によって生ずる消費生活
    の安定に対する著しい支障から消費者を保護するため公開することが必要と
    認められる情報」及び同号ただし書ウの「ア又はイに掲げる情報に準ずる情
    報であって、公開することが公益上必要と認められるもの」にも該当しない
    と判断する。
  ウ 条例第5条第2項該当性について
  (ア)条例第5条第2項は、公開請求に係る公文書に非公開情報とそれ以外の情
    報とが記録されている場合において、当該非公開情報とそれ以外の情報とを
    容易に、かつ、公文書の公開を請求する趣旨を失わない程度に合理的に分離
    できるときは、当該非公開情報が記録されている部分を除いて、当該公文書
    の公開をしなければならないと規定している。
  (イ)本件公文書は、当審査会が前記4(3)アにおいて非公開とすることが妥
    当と認めた部分の範囲及び内容にかんがみると、その他の情報を公開すると
    しても、容易に、かつ、公文書の閲覧等を求める趣旨を失わない程度に合理
    的に分離できるときに該当すると判断する。

5 審査会の処理経過
  当審査会の処理経過は、別紙のとおりである。

別紙

                   審査会の処理経過

 年月日

処理内容

  平成10年9月30日

○諮問

     10年10月7日

○実施機関に非公開理由説明書の提出を要求

   10年11月16日

○実施機関から非公開理由説明書を受理

   10年12月3日

○異議申立人に非公開理由説明書を送付し、非公開理由説明書に対する意見書の提出を要求

   10年12月25日

○異議申立人から非公開理由説明書に対する意見書を受理

  平成11年1月4日

○実施機関に非公開理由説明書に対する意見書を送付

     11年2月9日
    (第 177回審査会)

○異議申立人から意見を聴取
○実施機関の職員(神奈川県県民部私学宗教課長ほか)から非公開理由説明を聴取
○異議申立人から追加資料を受理

   平成12年2月7日
    (第 190回審査会)

○審議

     12年3月27日
    (第 191回審査会)

○審議

     12年4月24日
    (第 192回審査会)

○審議

     12年5月24日
    (第 193回審査会)

○審議

     12年6月14日
    (第 194回審査会)

○審議

               神奈川県情報公開審査会委員名簿

                              (平成11.4.1委嘱)

氏名

現職

備考

川島 志保

弁護士(横浜弁護士会所属)

 

小早川 光郎

東京大学教授

会長職務代理者

小林 重敬

横浜国立大学教授

 

千葉 準一

東京都立大学教授

 

堀部 政男

中央大学教授 

会長

                       (平成12年7月24日現在)(五十音順)

本文ここまで
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