答申第64号

掲載日:2017年12月1日

答申第64号

                      平成12年11月2日

神奈川県教育委員会委員長 牧野 カツコ 殿

              神奈川県公文書公開審査会 会長 堀部 政男

   公文書の閲覧等の請求拒否処分に関する異議申立てについて(答申)

 平成10年12月28日付けで諮問された神奈川県立高等学校事故報告書一
部非公開の件(諮問第75号)について、次のとおり答申します。 

1 審査会の結論 
  神奈川県立高等学校事故報告書の実施機関が非公開とした部分のうち、別
 表に掲げる部分は、公開すべきである

2 異議申立人の主張要旨
(1)異議申立ての趣旨
   異議申立ての趣旨は、神奈川県立高等学校(以下「当該高校」という。)
  において、平成8年12月6日に起きた生徒間の暴力行為(以下「本件暴
  力行為」という。)に関して当該高校が作成した事故報告書及びそれに添
  付された本件暴力行為の経過等が記載された文書(以下「本件公文書」と
  いう。)のうち、生徒氏名・年齢・性別、生徒の心身の状況、生徒への事
  情聴取内容及び指導措置内容並びに関係者の発言内容を平成10年10月
  9日付けで神奈川県教育委員会(以下「教育委員会」という。)が非公開
  とした処分の取消しを求める、というものである。
(2)異議申立ての理由
   異議申立人の主張を総合すると、教育委員会が非公開とした情報のうち、
  生徒の氏名等真のプライバシー情報を除く部分は、神奈川県の機関の公文
  書の公開に関する条例(以下、原則として「条例」という。)第5条第1
  項第1号に該当せず、また、条例第5条第1項第5号に該当するという教
  育委員会の説明は、漠然としていて非公開理由とはならないので、本件非
  公開処分は条例の解釈及び運用を誤った違法、不当なものだというもので
  ある。
  ア 条例第5条第1項第1号該当の点について
  (ア)教育委員会は、非公開理由説明書において、「指導内容」や「特別
    指導」という表現を使用しているが、原処分通知における非公開部分
    の概要においてはいずれの表現も用いられていない。非公開を主張す
    る文書が明確でないということは、非公開理由そのものが明確でない
    ことを意味するとともに、概念をあいまいに使用することは、非公開
    理由の具体性が稀薄であることを意味する。
  (イ)教育委員会は、非公開情報を生徒の心身の状況、生徒への事情聴取
    内容、生徒への指導措置内容、関係者の発言内容というように並列的
    に列挙し、その非公開理由も「個人の思想、信条を述べた個人に関す
    る情報」、「特定の個人が識別され、又は識別され得る」、「個人に
    とって最も知られたくない情報」というように並列的に主張している。
    しかし、この主張方法は前者と後者の対応関係及び論理関係が不明確
    であり、説明的とは言えない。
     強引な主張により非公開理由を構成しようとする態度は、異義申立
    人の正当な反論の機会を奪う役割を果たすものであり、公正でない。
    明確に非公開理由を立証すべきである。
  (ウ)また、指導措置内容は、同じクラスの生徒にとっては容易に又は推
    測して知ることができる情報であり、プライバシー性の低い個人情報
    と言うことができるが、本来、個人情報の公開・非公開は、第三者調
    査を踏まえて、基本的には本人が決めることであり、何がプライバシ
    ーかは、当該本人の意見を尊重しながら、個別の事例について、常識
    的な判断をすべきである。
  (エ)学校の事件・事故に係る情報については、当該学校の教員のみで抱
    え込まずに、学校の実態情報として可能な限り広く公開することが、
    事件・事故の適切な事後対応と再発防止につながると考える。生徒に
    対する指導措置情報についても、広く公開することで、措置権限を持
    つ教員の説明責任を社会的に全うすることになり、また、指導措置の
    意思決定における適正手続と公正な判断の確保につながる。
  イ 条例第5条第1項第5号該当の点について
  (ア)教育委員会は、本件暴力行為を「特異な事故」としているが、基本
    的には生徒の暴力事件の範疇のものであり、決して特異なものではな
    く、他の生徒暴力事件と区別すべき特別の性質と内容は存在しない。
  (イ)教育委員会は、本件公文書は神奈川県立高等学校の管理運営に関す
    る規則(以下「管理運営規則」という。)第34条の規定によって、当
    該高校の校長から教育長に提出された「生徒指導に関する文書」であ
    るとして、条例第5条第1項第5号に該当するとしているが、本件公
    文書の基本的な性格は、学校の事件、事故報告書であることは明白で
    ある。
  (ウ)また、教育委員会は、本件公文書に係る情報は「他人に公開されな
    いことを前提にはじめて得られた情報」であると説明しているが、
    「他人に公開しない情報」であれば、真の意味で本件報告書に記述さ
    れることは絶対にあり得ない。
  (エ)学校における生徒指導に関する情報や学校運営に関する情報は、一
    般的に、親・県民の関心が高い情報であり、公開されるべきものであ
    るが、教育委員会は、これらの情報が公開されると「無難で形骸化さ
    れた生徒指導に終始する傾向が強くなる」と主張する。しかし、この
    主張は外部から批判を受けるおそれからの反発と考えられ、情報公開
    に伴う外部批判を一切拒絶しようとするものである。外部の批判や誤
    解に対しては、閉鎖主義で対応するのではなく、説明責任を全うしよ
    うとする姿勢が求められる。
  (オ)さらに、教育委員会は、本件非公開情報を公開すると、「人間形成
    という教育本来の目的が著しく損なわれる」と主張するが、ここにも
    無意識的に閉鎖主義が顔を出している。学校や教員だけが、子どもの
    「人間形成」への営みを抱え込まなければらならない理由はなく、そ
    もそも、子どもは社会が生み、社会が育てるものである。
  (カ)以上の点から、条例第5条第1項第5号には該当しない。

3 実施機関(教育庁教育部高校教育課)の説明要旨
  実施機関が本件公文書を一部非公開とした理由は、次のとおりである。
(1)本件公文書の概要等について
   管理運営規則第34条では、「校長は、職員又は生徒に関し重要と認めら
  れる事故が発生した場合は、直ちにその事情を教育長に連絡するとともに、
  文書をもって報告しなければならない」とされている。本件公文書は、本
  件暴力行為に関して、当該高校の校長から教育委員会教育長(以下「教育
  長」という。)に提出された事故報告書である。
(2)条例第5条第1項第1号該当性について
  ア 本件のような暴力行為は、日常の学校生活の中でも特異なものであり、
   指導措置内容を公開すると、その内容から特定の個人が識別されるとと
   もに特別指導の事実とその個人名が広く知れ渡り、該当者のプライバシ
   ーが著しく侵害され、結果として本人の社会生活に様々な不利益を与え
   ることになる。
  イ また、生徒の心身の状況、生徒への事情聴取内容及び指導措置内容、
   関係者の発言内容は、思想、信条を述べた個人情報であり、個人にとっ
   て最も知られたくない情報である。
    条例第2条においてもプライバシーに対する最大限の配慮を規定して
   いることを考えると、条例第5条第1項第1号を適用し、非公開とする
   ことが妥当である。
(3)条例第5条第1項第1号ただし書該当性について
  ア 本件公文書は、何人でも法令の規定により閲覧することができるとさ
   れている情報にも、公表することを目的として作成し、又は取得した情
   報にも該当しない。また、法令の規定により行われた許可、免許、届出
   その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であっ
   て、公開することが公益上必要と認められるものにも該当しない。
  イ したがって、本件公文書は、条例第5条第1項第1号ただし書のいず
   れにも該当しない。
(4)条例第5条第1項第5号該当性について
  ア 本件公文書には、事故発生の事実経過のほか、暴力行為に係る生徒に
   対する指導内容も記載され、報告されている。生徒への指導措置内容は、
   生徒の日常の言動、事故に対する反省の状況や家庭環境等を考慮しなが
   ら、当該高校の生徒指導方針に基づいて、教育的見地から総合的に判断
   し決定するものである。
  イ また、生徒からの事情聴取内容及び関係者の発言内容は、指導に当た
   る教職員との信頼関係の中で他人に公開されないことを前提としてはじ
   めて得られた情報であり、これらの情報を公開すると、教育指導上最も
   大切な教師と生徒及び保護者との信頼関係が損なわれ、無難で形骸化さ
   れた生徒指導に終始する傾向が強くなることは、十分想定される。その
   結果、人間形成という教育本来の目的が著しく損なわれると考えられ、
   今後も反復、継続される公正で適切な生徒指導の円滑な実施を著しく困
   難にし、教育活動全般に重大な支障を来すおそれがある。
  ウ 以上のことから、生徒からの事情聴取内容及び指導措置内容並びに関
   係者の発言内容は、条例第5条第1項第5号に該当する。

4 審査会の判断理由
(1)答申するに当たっての適用条例の考え方
   神奈川県情報公開条例が平成12年3月28日に公布され、平成12年
  4月1日に施行されたが、本諮問案件は神奈川県の機関の公文書の公開に
  関する条例(昭和57年神奈川県条例第42号)に基づきなされた処分で
  あるので、当審査会としては、当該条例に基づき本諮問案件を審議するこ
  ととする。
(2)本件公文書について
  ア 管理運営規則第34条では、「校長は、職員又は生徒に関し重要と認め
   られる事故が発生した場合は、直ちにその事情を教育長に連絡するとと
   もに、文書をもって報告しなければならない」とされている。本件事故
   報告書は、本件暴力行為に関して、当該高校の校長から教育長に提出さ
   れた事故報告書である。
  イ 本件公文書には、事故の種類、事故に係る生徒の氏名・性別・学年等、
   事故発生の日時、場所、被害者及び被害状況が記載され、また、事故発
   生の経過、事故発生後の措置については、生徒に対する指導措置の内容
   を含めて別紙を用い詳細に記載されていることが認められる。
(3)条例第5条第1項第1号本文該当性について
  ア 条例第5条第1項第1号は、個人を尊重する観点から、知る権利の保
   障と個人に関する情報の保護という二つの異なった側面からの要請を調
   整しながら、個人に関する情報を原則的に非公開とすることを規定して
   いる。
    そして、同号本文は、「個人に関する情報であって、特定の個人が識
   別され、又は識別され得るもの」(以下「個人情報」という。)を非公
   開とすることができるとしている。
    したがって、同号本文は、個人情報は明白にプライバシーと思われる
   ものはもとより、プライバシーであるかどうか不明確であるものも含め
   て非公開とすることを明文をもって定めたものと解される。
  イ 本件公文書には、本件暴力行為に係る生徒・保護者の氏名、生徒に対
   する指導措置の内容、生徒・保護者・関係者及び教師の言動や行動が記
   載されている。これらの情報は、明らかに個人に関する情報であって、
   特定の個人が識別されることから、条例第5条第1項第1号本文に該当
   すると判断する。
  ウ なお、異議申立人は、指導措置内容は同じクラスの生徒にとっては容
   易に又は推測して知ることができる情報であり、プライバシー性の低い
   個人情報であると主張するが、条例第5条第1項第1号は特定の個人が
   識別され、又は識別され得るものを非公開とすることができると規定し
   ており、プライバシー性の低い個人情報であったとしてもそれをもって
   公開すべき情報であると解釈することはできない。また、情報公開請求
   が誰に対しても保障されている趣旨にかんがみると、一部関係者にとっ
   ては容易に又は推測して知ることができる情報であったとしても、それ
   をもって公開すべきという異議申立人の主張は、とることができない。
    本件暴力行為が、実施機関が主張するとおり「特異な事故」であるか、
   又は、異議申立人が主張するとおり「生徒の暴力事件」であるかどうか
   にかかわらず、当該指導措置内容を公開すると、特定の個人が識別され
   るのは明らかであることから、条例第5条第1項第1号に該当すると判
   断する。
    さらに、異議申立人は、個人情報の公開・非公開の決定に当たっては、
   第三者調査を行い、当該第三者の意見を尊重した上で、常識的な判断を
   すべきであると主張するが、第三者調査は、実施機関が非公開情報の基
   準に照らして公開しようと判断した情報について調査するものであり、
   個人情報のすべてについてプライバシーを放棄するかどうかを調査する
   ものではない。
(4)条例第5条第1項第1号ただし書該当性について
  ア 条例第5条第1項第1号ただし書は、個人情報であっても、例外的に
   公開できる情報について規定している。
  イ 条例第5条第1項第1号ただし書ア該当性について
    条例第5条第1項第l号ただし書アは、「何人でも法令の規定により
   閲覧することができるとされている情報」については公開することを規
   定している。
    事故報告書については、閲覧できるとする法令の規定は存在しないの
   で、本件公文書は、同号ただし書アには該当しないと判断する。
  ウ 条例第5条第1項第1号ただし書イ該当性について
  (ア)条例第5条第1項第1号ただし書イは、「公表することを目的とし
    て作成し、又は取得した情報」については公開することを規定してい
    る。
     ここでいう「公表することを目的として作成し、又は取得した情報」
    は、広報誌等を通じて広く県民に積極的に周知する情報だけでなく、
    条例第2条が「公文書の閲覧及び公文書の写しの交付を求める権利が
    十分に尊重されるようこの条例を解釈し、運用するものとする」と規
    定している趣旨から考えると、事務事業の執行上又は行政の責務とし
    て県民の要望に応じて提供するものを含むと解される。
  (イ)本件公文書は、本件暴力行為に係る生徒・保護者の氏名、生徒に対
    する指導措置の内容、生徒・保護者・関係者及び教師の言動等を主た
    る内容としており、当該高校の校長が本件暴力行為に関して教育委員
    会に報告するために作成したものである。したがって、一般的に、こ
    のような情報は「公表することを目的として作成し、又は取得した情
    報」に該当するとは認められない。
     しかし、本件公文書に記載された教師の言動等については、それが
    職務遂行上の情報であり、なおかつ、生徒・関係者の言動等を容易に
    推測することができないと認められる場合には、事務事業の執行上又
    は行政の責務として県民の要望に応じて提供するものに該当し、これ
    については公開すべきものと考える。
  エ 条例第5条第1項第1号ただし書ウ該当性について
  (ア)条例第5条第1項第1号ただし書ウは、「法令の規定により行われ
    た許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又
    は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められるも
    の」については公開することを規定している。
  (イ)地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条では、「教育委員
    会は、法令又は条例に違反しない限度において、その所管に属する学
    校その他の教育機関の施設、設備、組織編成、教育課程、教材の取扱
    いその他学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について、必
    要な教育委員会規則を定めるものとする」と規定しており、この規定
    に基づき、教育委員会は、管理運営規則を定めている。
  (ウ)本件公文書は、同規則第34条の規定に基づき、当該高校の校長が教
    育長に報告したものであり、同号ただし書ウに規定する「許可、免許、
    届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報」
    に該当しないと判断する。
(5)条例第5条第1項第5号該当性について
  ア 条例第5条第1項第5号は、「県の機関又は国等の機関が行う検査、
   監査、取締等の計画及び実施細目、争訟及び交渉の方針、入札の予定価
   格、試験の問題その他の事務又は事業に関する情報であって、当該事務
   又は事業の性質上、公開することにより、当該事務又は事業の実施の目
   的を失わせ、又は当該事務又は事業の円滑な実施を著しく困難にするお
   それのあるもの」については、非公開とすることができるとしている。
    この規定は、事務又は事業の性質に着目し、当該事務又は事業の円滑
   な実施を確保する観点から定められたものであり、同号前段は、本来公
   開にはなじまない性格を有する情報の典型例を示したものである。した
   がって、これらと同様の性格を有する情報も同号の対象となると解され
   る。
  イ 本件公文書について
  (ア)本件公文書のうち、生徒への指導措置内容、生徒及び関係者の言動
    等(教師の言動等の一部を除く。)については、前述のとおり条例第
    5条第1項第1号に該当すると判断したところであるが、実施機関は
    これらの情報については条例第5条第1項第5号にも該当するとして
    いるので、これについて検討する。
  (イ)生徒への指導措置内容、生徒及び関係者の言動については、時系列
    的に極めて詳細に記載されていると認められるが、これらの情報は、
    普遍的なものではなく本件事故特有の情報とみるべきであり、既に本
    件事故の当事者が卒業している現在では、公開したとしても、教師と
    生徒及び保護者との信頼関係を損うとは認められず、また、今後の公
    正で適切な生徒指導の円滑な実施を著しく困難にし、教育活動全般に
    重大な支障を来すおそれが生じるとも認められない。
     したがって、本件公文書のうち、生徒への指導措置内容、生徒及び
    関係者の言動については、条例第5条第1項第5号に該当しないと判
    断する。
(6)条例第5条第2項該当性について
  ア 条例第5条第2項は、閲覧等の請求に係る公文書に、部分的に公開す
   ることができない情報が記録されている場合であっても、それらを容易
   に、かつ、公文書の閲覧又は写しの交付を求める趣旨を失わない程度に
   合理的に分離できる場合には、部分公開をしなければならないと規定し
   ている。
  イ したがって、条例第5条第1項第1号本文に該当する情報であっても、
   個人の氏名、住所等を部分的に非公開とすると、結果的に特定の個人が
   識別され得なくなる場合があり、情報の性質によっては、特定の個人の
   氏名、住所等を非公開とし、その他の部分を公開にするという部分公開
   の方法をとることができる。
    なお、この場合であっても、条例第2条が「個人の秘密、個人の私生
   活その他の他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされ
   ないように最大限の配慮をしなければならない」と規定している趣旨に
   かんがみると、明らかに他人に知られたくないと認められるものについ
   ては、条例第5条第1項第1号を適用して非公開とすることが妥当であ
   る。
  ウ これらを踏まえながら、当審査会は本件公文書の非公開部分を精査し
   たところ、(4)ウ(イ)に述べたとおり、教師の言動等の一部につい
   ては、部分公開が可能な部分があると判断できるので、別表に掲げる部
   分については条例第5条第2項を適用して部分公開すべきであると判断
   する。

5 審査会の処理経過
  当審査会の処理経過は、別紙のとおりである。

別表

 該当文書

      該当行等






事故報告書に添付された



枚目

20行目  8文字目から22文字目まで

25行目 14文字目から42文字目まで 45文字目から最後まで

26行目 12文字目から28文字目まで 43文字目から最後まで

27行目  1文字目から最後まで

36行目 13文字目から24文字目まで

37行目  1文字目から 8文字目まで 11文字目から14文字目まで
     20文字目から最後まで

38行目  1文字目から23文字目まで 26文字目から最後まで

39行目  1文字目から最後まで

41行目 23文字目から最後まで

42行目  1文字目から最後まで

45行目  1文字目から11文字目まで 14文字目から31文字目まで
     36文字目から最後まで

46行目  1文字目から11文字まで



枚目

 4行目  1文字目から 7文字目まで 10文字目から29文字目まで

 5行目 13文字目から最後まで

 6行目  6文字目から28文字目まで

 7行目  1文字目から20文字目まで 32文字目から最後まで

 8行目  1文字目から最後まで

 9行目  1文字目から24文字目まで

17行目  1文字目から最後まで

18行目  1文字目から12文字目まで 24文字目から最後まで

44行目  1文字目から最後まで

45行目  1文字目から最後まで

54行目  1文字目から17文字目まで



枚目

 4行目  1文字目から 4文字目まで  7文字目から最後まで

 6行目  1文字目から最後まで

36行目  4文字目から 8文字目まで 11文字目から最後まで

37行目  1文字目から11文字目まで 14文字目から最後まで

 備考1 行数は、文字が記載された行を上から数えたものである。ただし、
    「別紙1」及び「以下新しい内容」については行数に数えない。
 備考2 文字数は、当該行の記載のある文字について左から数えたものであ
    る。句読点及び記号等の標記も一文字として数えている。

別紙

審査会の処理経過

年月日

処理内容

    平成10.12.28

○諮問

      11. 1.14

○実施機関に非公開理由説明書の提出を要求

      11. 2.15

〇非公開理由説明書の受理

      11. 2.22

〇異議申立人に非公開理由説明書の送付

      11. 3.23

〇異議申立人から非公開理由書に対する意見書を受理

      11. 3.26

〇実施機関に非公開理由説明書に対する意見書を送付

      11.11. 8
   (第187回審査会)

〇異議申立人から意見を聴取

      12. 7.18
   (第1回部会)

○審議

      12. 8.14
   (第2回部会)

○審議

      12. 9. 4
   (第3回部会)

○審議

      12.10.16
   (第195回審査会)

○審議

  神奈川県情報公開審査会委員名簿

                          (平成11.4.1委嘱)

氏名

現職

備考

川島 志保

 弁護士(横浜弁護士会所属)

 

小早川 光郎

 東京大学教授

会長職務代理者

部会員

小林 重敬

 横浜国立大学教授

 

千葉 準一

 東京都立大学教授

部会員

堀部 政男

 中央大学教授

会長

(部会長を兼ねる)

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本文ここまで
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