答申第72号

掲載日:2017年12月1日

答申第72号

                          平成13年2月16日

 

 

 神奈川県教育委員会 委員長 櫻井 義英 殿

               

                神奈川県情報公開審査会 会長 堀部 政男

 

公文書の閲覧等の請求拒否処分に関する異議申立てについて(答申)

 

 平成10年12月7日付けで諮問された県立射撃場リフト設置工事支出関係
書類一部非公開の件(諮問第74号)について、次のとおり答申します。

 

1 審査会の結論

  県立射撃場リフト設置工事支出関係書類の非公開部分のうち、別表に掲げ
 る部分は、公開すべきである。

 

2 異議申立人の主張要旨

(1)異議申立ての趣旨

   異議申立ての趣旨は、神奈川県立伊勢原射撃場(以下「射撃場」という。)
  リフト設置工事に伴う支出関係書類(以下「本件公文書」という。)を神奈
  川県教育委員会(以下「教育委員会」という。)が平成10年11月20日
  付けで一部非公開とした処分の取消しを求める、というものである。

(2)異議申立ての理由

   異議申立人の主張を総合すると、教育委員会が「本件公文書は、(1)個人
  に関する情報であって、特定の個人が識別されること、(2)法人内部の情報
  であって、公開することにより、当該法人に明らかに不利益を与えること、
  (3)県の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することによ
  り、反復継続される同種の事業の公正かつ円滑な実施を著しく困難にする
  おそれがあることから、神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(以
  下、原則として「条例」という。)第5条第1項第1号、第2号及び第5号
  に該当する」とした一部非公開の処分は、次に掲げる理由から、条例の解
  釈及び運用を誤っている、というものである。

  ア 条例第5条第1項第1号該当の点について

  (ア)個人情報は、それが全くの私生活に関するものでなければ、一律に
    は条例で非公開としている個人情報に当たらないと解釈すべきであ
    る。

  (イ)本件工事に関して提出された関係者の氏名、住所、経歴、資格等の
    職務上の情報は、条例の規定が非公開扱いとしている私的な個人情報
    ではなく、条例に規定する公開することが公益上必要と認められる情
    報である。

  イ 条例第5条第1項第2号該当の点について

    本件工事に関して提出された関係法人の情報は、射撃場の事業活動及
   び利用者保護の観点から、条例に規定する公開することが公益上必要と
   認められる情報に該当する。

  ウ 条例第5条第1項第5号該当の点について

    リフトは、射撃場には不必要なもので、反復継続されては困るもので
   ある。県立の射撃場は県内に1か所のみで、今後反復継続される同種の
   事業は県内には全くないものと思われる。仮にあったとしても本件欠陥
   工事は参考になるだけで、公開により事業の公正かつ円滑な実施を著し
   く困難にするものとは考えられない。

  エ その他

  (ア)異議申立人は、平成9年9月に教育庁スポーツ課に対して射撃場管
    理棟にスキート射面から発射された散弾が直撃している事実を通知し
    たが、教育委員会は直撃弾や跳弾による危険があることを承知しなが
    ら、防護施設を設けることなくリフトを設置した。本件リフトは、射
    撃場内で最も危険な位置に設置されており、射撃場利用者及び見学者
    の生命・身体に日常的に危険が及んでいる。こうした事実を無視した
    教育委員会の姿勢は、業務違反行為及び県民に対する極めて悪質な背
    任行為であり、また当該工事関係者には職務上危険の有無について確
    認を怠った義務違反があり、その責任は重い。

  (イ)異議申立人は、射撃場に不要な本件リフトの撤去及び賠償等請求の
    ために本件申立てを行っており、本件非公開情報は賠償等請求資料と
    して必要なもので、教育委員会が主張する非公開理由以外に特段の事
    情がないのであるから、当該非公開情報を公開するべきである。

  (ウ)教育庁スポーツ課は、同経理課に対して平成9年10月21日付け
    で本件工事の執行を依頼し、同経理課は、見積合せ執行伺を平成9年
    10月27日付けで起案、決裁しているが、教育庁工事等指名業者選
    定会議議長は指名業者選定書を平成9年11月6日付けで交付してい
    ることから、工事進行に係る文書作成日時に関して不正を感じる。

  (エ)本件リフトは、国民体育大会の射撃競技開催のために設置されたも
    のである。しかし、平成9年9月に起きた関係団体による不祥事が平
    成10年1月に発覚したことにより、国体の射撃競技は中止となった。
    不祥事の発生以降であれば国体の射撃競技の中止が想定できたこと、
    また、不祥事の発覚後であっても、工事の中止は可能であったにもか
    かわらず、何故か工事は行われたが、本来なら必要のない工事であり、
    公金の無駄遣いである。

  (オ)教育委員会には不正経理が多く見られ、会計検査院の検査ではスポ
    ーツ課等6課合わせて約5,400万円の不正流用が指摘されており、
    本件に係る教育委員会の主張はそのまま理解することはできないこと
    から、非公開情報すべての公開を求めるものである。

 

3 実施機関の職員(教育庁管理部経理課課長代理)の説明要旨

  実施機関の職員の説明を総合すると、本件公文書を非公開とした理由は、
 次のとおりである。

(1)本件公文書について

   本件公文書は、教育委員会が執行した射撃場リフト設置工事に伴う支出
  関係書類であり、その内訳は、執行伺票・支出命令票、請求書、保証証書、
  現場代理人設置(変更)届、現場代理人経歴書、主任技術者等設置(変更)
  届、主任技術者経歴書、見積書、委任状、見積合せ執行伺、工事設計書等
  である。

(2)条例第5条第1項第1号該当性について

  ア 現場代理人設置(変更)届の「住所」及び「氏名」、現場代理人経歴
   書、主任技術者等設置(変更)届の「住所」及び「氏名」、主任技術者
   経歴書、見積書のうち代理人の「氏名」及び「印影」並びに委任状につ
   いては、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別
   され得る情報である。

  イ 一般的に、個人に関する情報で、特定個人が識別され又は識別され得
   る第一義的要素は氏名及び住所であり、これらは原則非公開とすること
   が妥当である。印影についても、他の取得し得る情報と照合することに
   より、比較的容易に特定個人を推測できる情報であり、非公開とするこ
   とが妥当である。さらに、経歴書等は、まさにプライバシーに関する情
   報であり、公益上特に必要でない限り安易に公開されるべきではない。

  ウ 条例第2条では、解釈運用方針として「個人の秘密、個人の私生活そ
   の他他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされないよ
   う最大限の配慮をしなければならない」と規定されており、個人情報の
   公開については特に慎重に取り扱うべきである。

  エ なお、当該非公開部分は、条例第5条第1項第1号ただし書ア、イ又
   はウのいずれにも該当しない。

(3)条例第5条第1項第2号該当性について

  ア 執行伺票・支出命令票の「口座振込先銀行名」、「預金種別」、「口座番
   号」及び「口座名義人」、請求書の「口座振込先銀行名」、「預金種別」及
   び「口座番号」並びに保証証書の「預託金融機関名」は、経理事務等に
   係るもっぱら法人内部の情報であり、公開することにより当該法人に明
   らかに不利益を与えると認められるため、安易に公開されるべきではな
   い。

  イ なお、当該非公開部分は、条例第5条第1項第2号ただし書ア、イ又
   はウのいずれにも該当しない。

(4)条例第5条第1項第5号該当性について

  ア 見積合せ執行伺の「実施設計額」及び「消費税額」、工事設計書の「実
   施設計額」及び「金額」並びに内訳書の「金額」については、県の機関
   が行う入札の事務又は事業に関する内部情報であって、事業の性質上、
   公開することにより反復継続される同種の事業の公正かつ円滑な実施
   を著しく困難にするおそれのある情報と認められる。

  イ 昨今、入札に関する金額等の情報公開については様々な議論がされて
   おり、事業の性質等により対応はケースバイケースであるが、当該非公
   開項目を公開することにより将来の同種の工事の設計金額等を容易に
   推測することができ、事業の公正かつ円滑な遂行を妨げる可能性を否定
   し得ない。よって、現段階では、安易に公開するべき項目ではないと考
   える。

 

4 審査会の判断理由

(1)答申するに当たっての適用条例の考え方等について

  ア 神奈川県情報公開条例が平成12年3月28日に公布され、平成12
   年4月1日に施行されたが、本諮問案件は神奈川県の機関の公文書の公
   開に関する条例(昭和57年神奈川県条例第42号)に基づきなされた
   処分であるので、当審査会としては、当該条例に基づき本諮問案件を審
   議することとする。

  イ 閲覧等の請求に係る諾否の決定に関する異議申立てについて、実施機
   関が当審査会に諮問する趣旨は、条例第5条で規定する適用除外事項の
   該当性等を実施機関が改めて判断する際の意見を求めているものと解さ
   れる。したがって、当該諾否の決定後に新たな事実状態等の変動があっ
   たときには、処分時の事実状態等によって判断しなければならない特段
   の事情が存在しない限り、当審査会は新たな事実状態等の変動をも考慮
   して審査・判断できるものと考える。

(2)本件公文書について

   本件公文書は、平成9年度に教育委員会が執行した射撃場リフト設置工
  事に伴う支出関係書類であり、執行伺票・支出命令票、請求書、保証証書、
  現場代理人設置(変更)届、現場代理人経歴書、主任技術者等設置(変更)
  届、主任技術者経歴書、見積書、委任状、見積合せ執行伺、工事設計書等
  の文書が含まれている。

(3)条例第5条第1項第1号本文該当性について

  ア 条例第5条第1項第1号は、個人を尊重する観点から、「知る権利」
   の保障と個人に関する情報の保護という二つの異なった側面からの要請
   を調整しながら、個人に関する情報を原則的に非公開とすることとして
   いる。

    そして、同号本文は、「個人に関する情報であって、特定の個人が識別
   され、又は識別され得るもの」(以下「個人情報」という。)を非公開
   とすることができるとしている。

    したがって、同号本文は、個人情報は明白にプライバシーと思われるも
   のはもとより、プライバシーであるかどうか不明確であるものも含めて
   非公開とすることを明文をもって定めたものと解される。

  イ 本件公文書のうち、次に掲げる部分は、個人に関する情報であって、
   特定の個人が識別されることから、条例第5条第1項第1号本文に該当
   すると判断する。

  (ア)現場代理人設置(変更)届のうち「住所」及び「氏名」

  (イ)現場代理人経歴書

  (ウ)主任技術者等設置(変更)届のうち「住所」及び「氏名」

  (エ)主任技術者経歴書

  (オ)見積書のうち代理人の「氏名」及び「印影」

  (カ)委任状

(4)条例第5条第1項第1号ただし書該当性について

  ア 条例第5条第1項第1号ただし書は、個人情報であっても、例外的に
   公開できる情報について規定している。

  イ 条例第5条第1項第1号ただし書ア該当性について

  (ア)条例第5条第1項第1号ただし書アは、「何人でも法令の規定によ
    り閲覧することができるとされている情報」については、公開するこ
    とを規定している。

  (イ)建設業法第40条及び同法施行規則第25条は、建設工事の現場に
    主任技術者の氏名及びその者が有する資格名等を記載した標識を掲げ
    なければならないと規定しているが、当該標識の掲示により、標識に
    記載された情報は何人でも見ることができる状態にあるため、これら
    の情報は「何人でも法令の規定により閲覧することができるとされて
    いる情報」と同義のものであると解することができる。

  (ウ)また、建設業法第6条第6号及び同法施行規則第4条第1項第2号
    は、建設業の許可申請に際して主任技術者の一覧表を提出することを
    定めている。当該一覧表には、主任技術者となる要件に該当するすべ
    ての者の氏名、生年月日及び同法施行規則別表(二)に掲げる資格等
    の区分のうち、その者が該当する資格要件について記載することとさ
    れており、これらの提出書類は、同法第13条の規定により、公衆の
    閲覧に供されている。

  (エ)以上のことから、前記(3)において同号本文に該当すると判断し
    た部分(以下「本文該当部分」という。)のうち、以下の部分について
    は、条例第5条第1項第1号ただし書アに該当すると判断する。

    a 主任技術者等設置(変更)届のうち「氏名」

    b 主任技術者経歴書のうち「氏名」、「印影」、「生年月日」、「契約工
     事名」、建設業法施行規則別表(二)に掲げる資格等の区分に該当す
     る「資格名」及び当該経歴書の様式に係る部分

  (オ)その他の本文該当部分は、法令による閲覧が認められていないので、
    条例第5条第1項第1号ただし書アに該当しないと判断する。

  ウ 本件公文書に記載されている情報は、同号ただし書イの「公表するこ
   とを目的として作成し、又は取得した情報」及びウの「法令の規定によ
   り行われた許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成
   し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められ
   る」情報とは認められないので、同号ただし書イ又はウに該当しないと
   判断する。

(5)条例第5条第1項第2号該当性について

  ア 条例第5条第1項第2号本文該当性について

  (ア)条例第5条第1項第2号本文は、「法人その他の団体(国及び地方
    公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営
    む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該
    法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められるもの」は、
    非公開とすることができると規定している。

  (イ)本件公文書のうち、執行伺票・支出命令票及び請求書に記載された
    「口座振込先銀行名」、「預金種別」、「口座番号」及び「口座名義」並
    びに保証証書に記載された「預託金融機関名」の情報は、法人等に関
    する情報であると認められる。

     また、これらの情報は、法人等が事業活動を行う上での内部管理の
    事項に属する情報であって、法人等の顧客である商取引上の債務者に
    対して、支払のために当該法人等が知らせる性格のものであることか
    ら、商取引と関係なく公開することにより、法人等の事業運営が損な
    われると認められる。

     以上のことから、これらの情報は、同号本文に該当すると判断する。

  イ 条例第5条第1項第2号ただし書該当性について

  (ア)条例第5条第1項第2号ただし書は、同号本文に該当する情報であ
    っても、例外的に公開できる情報について規定している。そこで、上
    記ア(イ)に掲げる情報が同号ただし書のいずれかに該当するか否か
    について検討する。

  (イ)同号ただし書アは、「人の生命、身体又は健康を法人等又は個人の
    事業活動によって生ずる危害から保護するため、公開することが必要
    と認められる情報」について規定している。

  (ウ)同号ただし書イは、「法人等又は個人の違法又は不当な事業活動に
    よって生ずる消費生活の安定に対する著しい支障から消費者を保護す
    るため、公開することが必要と認められる情報」について規定してい
    る。

  (エ)同号ただし書ウは、「ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって、
    公開することが公益上必要と認められる情報」について規定している。
    ここでいう「ア又はイに掲げる情報に準ずる情報」とは、ア又はイに
    は直接該当しないが、それらと同様の趣旨であり、情報の内容も類似
    しているものをいい、生活環境、自然環境の破壊等に関する情報が含
    まれるものと解される。

  (オ)執行伺票・支出命令票及び請求書に記載された「口座振込先銀行名」、
    「預金種別」、「口座番号」及び「口座名義」並びに保証証書に記載さ
    れた「預託金融機関名」の情報は、同号ただし書ア又はイに該当しな
    いと判断する。

     また、これらの情報は、上記ア(イ)で述べたように、法人等が事
    業活動を行う上での内部管理の事項に属する情報であることから、同
    号ただし書ウにも該当しないと判断する。

(6)条例第5条第1項第5号該当性について

  ア 条例第5条第1項第5号は、「県の機関又は国等の機関が行う検査、監
   査、取締等の計画及び実施細目、争訟及び交渉の方針、入札の予定価格、
   試験の問題その他の事務又は事業に関する情報であって、当該事務又は
   事業の性質上、公開することにより、当該事務又は事業の実施の目的を
   失わせ、又は当該事務又は事業の円滑な実施を著しく困難にするおそれ
   のあるもの」は非公開とすることができるとしている。

    この規定は、事務又は事業の性質に着目し、当該事務又は事業の円滑な
   実施を確保する観点から定められたものであり、同号前段は、本来公開に
   なじまない性格を有する情報の典型例を示したものであることから、これ
   らの情報のほか、これらに類似し、又は関連する情報についても、「その
   他の事務又は事業」に関する情報として、対象となると解される。

    また、公開することにより、反復継続される同種の事業の公正かつ円滑
   な実施を著しく困難にする情報についても、同号後段の「当該事務又は事
   業の実施の目的を失わせ、又は当該事務又は事業の円滑な実施を著しく困
   難にするおそれのある」情報に含まれると解される。

  イ 本件公文書のうち、次に掲げる部分は、県の機関が行う入札の予定価
   格その他の事務又は事業に関する情報であると認められる。

  (ア)見積合せ執行伺の「実施設計額」及び「消費税額」

  (イ)工事設計書の「実施設計額」及び「金額」

  (ウ)工事設計書のうち内訳書の「金額」

  ウ 実施機関は、これらの情報を公開することにより、将来の同種の工事
   の設計金額等を容易に推測することができることから、事業の公正かつ
   円滑な遂行を妨げる可能性を否定し得ないと説明している。

    しかし、公共工事の入札等に関して、談合等の不正行為を防止するこ
   とが要請されている現状を考慮すれば、これらの情報を公開することに
   より、競争入札制度等が公正かつ適正に機能しているかどうかを検証す
   る機会を保障し、競争入札制度等の透明性を確保することは有益である
   と考えられる。

  エ さらに、神奈川県は、平成11年4月1日から、設計金額が250万
   円以上の請負工事を対象として種目内訳書及び科目内訳書を公表して
   いることにかんがみると、公開することにより、将来の入札等の事務の
   公正かつ円滑な実施を著しく困難にするおそれがあるとまでは認めら
   れない。

  オ 以上のことから、これらの情報は、条例第5条第1項第5号に該当し
   ないと判断する。

(7)条例第5条第2項該当性について

  ア 条例第5条第2項は、閲覧等の請求に係る公文書に、部分的に公開す
   ることのできない情報が記録されている場合において、それらを「容易
   に、かつ、公文書の閲覧又は公文書の写しの交付を求める趣旨を失わな
   い程度に合理的に分離できるとき」は、公開できない部分を除いて公開
   をしなければならないと規定している。

  イ 本件公文書については、当審査会が前記(3)及び(5)において非
   公開とすることが妥当であると認めた部分の範囲及び内容にかんがみる
   と、その他の情報を分離して公開することは、「容易に、かつ、公文書の
   閲覧又は公文書の写しの交付を求める趣旨を失わない程度に合理的に分
   離できるとき」に該当すると判断する。

 

5 審査会の処理経過

  当審査会の処理経過は、別紙のとおりである。

 

別表

文書名

該当部分

主任技術者等設置(変更)届

氏名

主任技術者経歴書

 

氏名、印影、生年月日、契約工事名、資格名及び
当該経歴書の様式に係る部分

見積合せ執行伺

実施設計額及び消費税額

工事設計書

 

実施設計額及び金額

内訳書の金額

 

 ただし、別表中の「資格名」は、建設業法施行規則別表(二)に掲げる資格
等の区分に該当するものに限る。

 

別紙

    審査会の処理経過

年月日

処理内容

平成10.12.7

○諮問

  10.12.21

○実施機関に非公開理由説明書の提出を要求

平成11.1.21

○実施機関から非公開理由説明書を受理

  11.1.29

○異議申立人に非公開理由説明書を送付

  11.4.19

○異議申立人から非公開理由説明書に対する意見書を受理

  11.4.28

○実施機関に非公開理由説明書に対する意見書を送付

  11.8.6
(第184回審査会)

○異議申立人から意見を聴取

○実施機関の職員(神奈川県教育庁管理部経理課課長代
 理ほか)から非公開理由説明を聴取

平成12.6.12
(第1回部会)

○審議

  12.10.24
(第6回部会)

○審議

  12.11.13
(第7回部会)

○審議

  12.12.20
(第8回部会)

○審議

平成13.1.11
(第9回部会)

○審議

  13.2.5
(第197回審査会)

○審議

 

 

神奈川県情報公開審査会委員等名簿

 

 

1 神奈川県情報公開審査会委員

(平成11年4月1日委嘱)

氏名

現職

備考

川島 志保

弁護士(横浜弁護士会所属)

部会員

小早川 光郎

東京大学教授

会長職務代理者

小林 重敬

横浜国立大学教授

部会員

千葉 準一

東京都立大学教授

 

堀部 政男

中央大学教授

会長
(部会長を兼ねる)

(五十音順)

 

2 神奈川県情報公開審査会部会特別委員

(平成12年6月12日委嘱)

氏名

現職

備考

玉巻 弘光

東海大学教授

 

(平成13年2月16日現在)

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本文ここまで
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