答申第76号

掲載日:2017年12月1日
 

 答申第76号

 

                         平成13年4月26日

 

 神奈川県知事 岡崎 洋 殿

 

              神奈川県情報公開審査会 会長 堀部 政男

 

 

   公文書の閲覧等の請求拒否処分に関する不服申立てについて(答申)

 

 平成12年4月25日付けで諮問された特定の病院の病院台帳不存在の件
(諮問第98号)について、次のとおり答申します。

1 審査会の結論
  特定の病院の病院台帳を実施機関が管理していないため、諾否の決定を行
 うことができないとしたことは、相当である。

2 不服申立てに至る経過
(1)不服申立人は、神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(昭和57
  年条例第42号。以下「旧条例」という。)第6条の規定に基づき、平成
  12年3月20日神奈川県知事(以下「知事」という。)に対し、特定の
  病院(以下「本件病院」という。)の病院台帳(以下「本件台帳」とい
  う。)及び仮設診療所開設許可申請書(以下「仮設許可申請書」という。)
  について、公文書の閲覧等の請求(以下「本件公開請求」という。)をし
  た。
(2)知事は、本件公開請求対象文書のうち本件台帳については、平成9年4
  月1日に保健所設置市へ引渡したことにより管理していないとして、平成
  12年3月31日付けで、諾否の決定を行うことができない旨の通知(以
  下「本件処分」という。)をした。
   なお、本件公開請求のうち仮設許可申請書については、同日付けで一部
  公開決定をした。

(3)不服申立人は、平成12年4月17日、知事に対して行政不服審査法第
  4条の規定に基づき、本件処分の取消しを求めるという趣旨の不服申立て
  をした。

3 条例改正による取扱い
  神奈川県(以下「県」という。)では、神奈川県情報公開条例(平成12年
 条例第26号。以下「条例」という。)を平成12年4月1日から施行し、
 旧条例を廃止した。
  ただし、条例附則第3項で「旧条例の規定によって行われた処分、手続そ
 の他の行為でこの条例施行の際現に効力を有するものは、この条例の相当規
 定によって行われた処分、手続その他の行為とみなす」ことが、経過措置と
 して定められている。
  したがって、本件処分は、条例による処分とみなすことができる。

4 不服申立人の主張要旨
  不服申立人の主張は、総合すると次のとおりである。
(1)実施機関は、平成9年4月1日に医療法(以下「法」という。)等に係
  る許認可等事務については保健所設置市へ権限移譲し、それに伴い本件台
  帳を引き渡したと説明しているが、権限移譲された市に手紙で確認したと
  ころ、本件台帳はないと回答があった。
(2)仮設許可申請書は実施機関から公開され、本件病院の病院休止届及び病
  院再開届(以下「休止届等」という。)は、権限移譲された市から公開さ
  れており、実施機関の説明は矛盾している。
(3)病院診療所カードは、権限移譲された市から公開されているが、権限移
  譲したのは、法に関することだけであって、その他の病院に関する事務は
  県衛生部が行っていると思われる。したがって、本件台帳は存在するはず
  である。

5 実施機関(衛生部医療整備課)の説明要旨
  実施機関の説明は、次のとおりである。
(1)本件台帳について
   本件台帳は、法の規定はないが、開設許可を行った病院について事務処
  理上の便宜のため、作成していたものである。
(2)病院許認可等事務について
   保健所設置市における法等における許認可等事務については、県・市町
  村間行財政システム改革推進協議会の決定に基づき、平成9年4月1日を
  もって、横浜市、川崎市及び横須賀市に、原則としてすべての権限が移譲
  されている。また、相模原市についても、平成12年4月に法の医療法人
  に関する部分を除き権限が移譲されている。
   権限移譲された市以外については、各保健所が病院許認可等事務を行っ
  ている。
(3)諾否決定できないとした理由について
   本件病院は、権限移譲された市の区域に存在するため、権限移譲に伴い
  引渡しを行った病院台帳46件の中に本件台帳も含まれている。したがっ
  て、現在、県において保存していないことから本件処分をしたものである。

6 審査会の判断理由
(1)審査会における審査方法
   当審査会は、本件諮問を審査するに当たり、神奈川県情報公開審査会審
  議要領第6条の規定に基づき委員を指名し、指名委員は、実施機関に赴き、
  当該実施機関の職員から口頭による説明を聴取した。その結果も踏まえて
  次のとおり判断する。
(2)本件台帳の存否について
  ア 本件台帳は、法の規定はないが、実施機関が事務を円滑に進めるため、
   任意に様式を定め、作成していたものと認められる。
  イ 保健所設置市における法等による許認可等事務については、県・市町
   村間行財政システム改革推進協議会の決定に基づき、平成9年4月1日
   をもって、横浜市、川崎市及び横須賀市に、原則としてすべての権限が
   移譲されている。その結果、実施機関は、本件病院の所在する市へ本件
   台帳を含む病院台帳を引き渡したことが認められる。
  ウ 権限移譲後の、病院許認可等の事務に関する公文書は県に存在しない
   が、権限移譲前に県が行った許認可等に関する公文書は引渡しを行って
   おらず、神奈川県文書管理規程(現神奈川県行政文書管理規則及び同規
   程)の規定により県が保存している。仮設許可申請書については、権限
   移譲前の平成4年度に当該案件が処理されているため、県が保存してお
   り、当該申請書の保存期間は30年であることが認められる。
  エ 不服申立人は、仮設許可申請書が県から公開され、一方、休止届等が
   権限移譲された市から公開されているのは矛盾していると主張する。し
   かし、この点については、以前は市の保健所が窓口として休止届等を受
   け付け、県に送付をしていたことから、市においてその写しを保存して
   おり、それを公開したためであることが認められた。
  オ また、権限移譲された市から不服申立人に公開された本件病院の病院
   診療所カードと、本件台帳とでは様式が異なっており、実施機関が当該
   市に確認したところ、県から引き渡された本件台帳は別に保存している
   とのことであった。
  カ 以上のことから、本件台帳は、権限移譲に伴い既に市に引き渡され、
   県には存在しないものと認められる。

7 審査会の処理経過
  当審査会の処理経過は、別紙のとおりである。

 

別紙

                審査会の処理経過

年月日

処理内容

平成12年4月28日

○諮問

     5月18日

○実施機関に非公開等理由説明書の提出を要求

     6月20日

○実施機関から非公開理由説明書を受理

     7月5日

○不服申立人に非公開等理由説明書を送付し、非公
 開等理由説明書に対する意見書の提出を要求

     8月8日

○不服申立人から非公開等理由説明書に対する意見
 書を受理

     8月17日

○実施機関に非公開等理由説明書に対する意見書を
 送付

    11月22日
  (第196回審査会)

○不服申立人から意見を聴取
○審議

    12月22日

○指名委員による実施機関の職員(神奈川県福祉部
 福祉総務室室長代理ほか)の非公開等理由説明の
 聴取

平成13年2月5日
  (第197回審査会)

○審議

     4月9日
  (第198回審査会)

○審議

 

 

           神奈川県情報公開審査会委員名簿

 

                        (平成13年4月1日委嘱)

氏名

現職又は前職

備考

川島 志保

弁護士(横浜弁護士会)

 

小林 重敬

横浜国立大学教授

  会長職務代理者

田中 隆三

弁護士(横浜弁護士会)

 

玉巻 弘光

東海大学教授

 

千葉 準一

東京都立大学教授

 

堀部 政男

中央大学教授

会長

松井 薫子

元県立高等学校校長

 

                 (平成13年4月26日現在)(五十音順)

本文ここまで
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