答申第77号

掲載日:2017年12月1日

 答申第77号

                          平成13年4月26日

 神奈川県知事 岡崎 洋 殿

 

              神奈川県情報公開審査会 会長 堀部 政男

 

 

   公文書の閲覧等の請求拒否処分に関する不服申立てについて(答申)

 

 平成12年4月28日付けで諮問された特定の法人と健康保険組合との診療
契約書等不存在の件(諮問第99号)について、次のとおり答申します。

1 審査会の結論
  特定の法人が病院を設立した当時に提出した書類及び特定の健康保険組合
 と契約した診療契約の書類を実施機関が管理していないため、諾否の決定を
 行うことができないとしたことは、相当である。

2 不服申立てに至る経過
(1)不服申立人は、神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(昭和57
  年条例第42号。以下「旧条例」という。)第6条の規定に基づき、平成
  12年3月22日、神奈川県知事(以下「知事」という。)に対して、次
  の内容に係る公文書の閲覧等の請求(以下「本件公開請求」という。)を
  した。
  ア 特定の法人(以下「本件法人」という。)が病院(以下「本件病院」
   という。)を設立した当時(昭和38年)に提出した書類(以下「設立
   当時の書類」という。)
  イ 本件法人と特定の健康保険組合(以下「本件組合」という。)が契約
   した診療契約の書類(以下「診療契約書」という。)
(2)これに対し、知事は、平成12年3月31日付で、本件公開請求に係る
  公文書を管理していないため諾否の決定を行うことができない旨の通知以
  下「本件処分」という。)をした。
(3)不服申立人は、平成12年4月17日、知事に対して行政不服審査法第
  4条の規定に基づき、本件処分の取消しを求めるという趣旨の不服申立て
  をした。

3 条例改正等による取扱い
(1)神奈川県では、神奈川県情報公開条例(平成12年条例第26号。以下
  「条例」という。)を平成12年4月1日から施行し、旧条例を廃止した。
   ただし、条例附則第3項の規定で「旧条例の規定によって行われた処分
  手続その他の行為でこの条例施行の際現に効力を有するものは、この条例
  の相当規定によって行われた処分、手続その他の行為とみなす」ことが、
  経過措置として定められている。
   したがって、本件処分は、条例による処分とみなすことができる。
(2)地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が平成12
  年4月1日に施行され、健康保険法(以下「法」という。)に係る事務は
  それまで国の機関委任事務であった部分についても、厚生大臣に移管され
  た。また、中央省庁等改革関係法施行法により、平成13年1月6日から
  は厚生省が厚生労働省に再編され、それに併せて法も改正された。しかし、
  本件処分は、それ以前に行われたものであることから、平成12年4月1
  日の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律施行前の
  法により審査することとする。

4 不服申立人の主張要旨
  不服申立人の主張は、総合すると次のとおりである。
(1)設立当時の書類の不存在について
   設立当時の書類の内容は、どこかに転記するなり、記録を残すべきだと
  考える。実施機関は、30年(10年)保存文書、永久保存文書及びファ
  イル文書の3つの違いを理解しているのか疑問である。
   また、衛生部医療整備課は、病院開設許可申請書を神奈川県文書管理規
  程(現神奈川県行政文書管理規則及び同規程。以下「文書管理規程」とい
  う。)により30年保存としているが、福祉部社会保険管理課(以下「社
  会保険管理課」という。)が、設立当時の書類を3年保存としているのは
  納得できない。
(2)診療契約書の不存在について
   不服申立人が出した「知事への手紙」に対する、平成11年4月12日
  付回答によれば、本件組合は、本件法人と法の規定に基づく診療契約を締
  結していると記載されている。被保険者であり、かつ、組合員であった不
  服申立人でさえ知らない診療契約書の存在を、実施機関は知っているので
  あるから、診療契約書が不存在というのは納得できない。
   実際に存在しないというのであるならば、本件法人又は本件組合に提出
  させるべきである。
(3)その他
   知事は、本件法人を医療法違反、法違反等で横浜地方検察庁に告訴すべ
  きである。知事が告訴しない場合は、不服申立人が知事を公文書偽造罪又
  は証拠隠滅罪で告訴する。

5 実施機関(福祉部福祉総務室)の説明要旨
  実施機関の説明は、総合すると次のとおりである。
(1)保険医療機関の指定及び健康保険組合に関する事務について
   保険医療機関の指定及び健康保険組合に関する事務については、平成1
  2年3月31日までは、国の機関委任事務として社会保険管理課及び福祉
  部保険指導課(以下「保険指導課」という。)で行っていたが、平成12
  年4月1日からは国の事務とされ、神奈川社会保険事務局に移管されてい
  る。
   本件公開請求及びそれに対する決定は、この事務移管前に行われ、審査
  会への諮問は事務移管後に行われたが、本件不服申立てに係る事務を含め
  た残務は、福祉部福祉総務室に引き継がれた。
(2)設立当時の書類の不存在について
   法第43条の3第4項の規定に基づき、保険医療機関の指定の更新は、
  平成9年11月21日に施行された許可等の有効期間の延長に関する法律
  により6年ごとに行うことになったが、それ以前は3年ごとに行われてい
  た。
   このことから、平成9年11月20日以前は、保険医療機関の指定につ
  いての申請書等の保存期間は、文書管理規程第50条第2項に規定する3
  年に属する文書のうち、第2号「法律関係が1年を越える許可、認可、免
  許、承認等の行政処分に関する文書(30年、10年又は5年に属するも
  のを除く。)」に該当するとして3年保存としていたものである。
   したがって、昭和38年に申請された当該文書は、保存期間を既に経過
  しており、廃棄済みである。
(3)診療契約書の不存在について
   法人と健康保険組合との間における診療契約については、行政機関に対
  し報告又は届出の義務はないので、実施機関に診療契約書は存在しない。
   なお、本件診療契約書については、不服申立人から「知事への手紙が寄
  せられた時点で、それに回答するために保険指導課の職員がそれについて
  確認したものである。その際、診療契約書の写しを取り寄せて確認したか
  どうかは不明であるが、仮に、契約書の写しを取り寄せていたとしても、
  それは一時的なものであり、担当者のメモと同様に公文書には該当しない
  と考えられるので、文書管理規程の適用は受けないものである。
   また、不服申立人は、実際に存在しないというのであるならば、本件法
  人又は本件組合に提出させるべきであると主張しているが、診療契約書の
  行政機関に対する報告又は届出の義務は課せられていないため、実施機関
  としては提出を求めることはできない。

6 審査会の判断理由
(1)審査会における審査方法
   当審査会は、本件諮問を審査するに当たり、神奈川県情報公開審査会審
  議要領第6条の規定に基づき委員を指名し、指名委員は実際に実施機関に
  赴き、当該実施機関の職員から口頭による説明を聴取した。その結果も踏
  まえて、次のとおり判断する。
(2)設立当時の書類の存否について
  ア 設立当時の書類について
    病院を設立し、保険医療機関として指定を受けようとする場合は開設
   者は、法第43条の3第1項の規定により申請し、都道府県知事から保
   険医療機関の指定を受けなければならない。
    本件法人は、本件病院を設立し、保険医療機関の指定を受けているた
   め、設立当時の書類としては、法第43条の3第1項の規定に基づく申
   請書(以下「申請書」という。)がこれに当たると考えられる。
  イ 設立当時の書類の保存期間について
  (ア)法第43条の3第4項の規定は、保険医療機関の指定の効力は指定
    の日から起算して3年と定めている。したがって、保険医療機関は、
    3年ごとに指定の申請をし直す必要がある。
     実施機関は、最新の申請書を保管していれば、保険医療機関の指定
    事務に支障を生じることはないので、申請書の保存期間は文書管理規
    程に基づき3年としたと説明している。
  (イ)当審査会が調査したところ、実施機関は、保険医療機関を指定した
    場合は、当該医療機関を台帳に登載するとともに、保険医療機関等管
    理システムに収録し管理していることが認められた。また、その内容
    は申請書の記載事項をすべて網羅しており、申請書が実際に存在しな
    くても保険医療機関に関する事務には支障がないものと認められた。
     さらに、文書管理規程に基づき作成され、実施機関が保有している
    ファイル基準表を見ると、保険医療機関の指定に関する文書は3年保
    存とされており、昭和38年当時も同様な管理が行われていたことが
    推測できる。
  ウ 設立当時の書類の存否について
    以上のことから、設立当時の書類は、保存期間満了をもって廃棄され、
   存在しないものと考えられる。
(3)診療契約書の存否について
  ア 特定の法人と健康保険組合の診療契約書については、法、同法施行令、
   同法施行規則又は健康保険組合運営基準のいずれにも定められていない。
   したがって、健康保険組合は、厚生大臣又は都道府県知事に当該契約書
   を提出する義務はない。
  イ 不服申立人は、実施機関は診療契約書の存在を知っていたのだから、
   これを不存在とすることは不当であると主張している。
    そこで、当審査会が調査したところ、実施機関は、監査・指導の際に、
   診療契約による支払が適正に行われているかどうかなどを調査するため、
   診療契約書を見聞する場合があるほか、他にも照会する必要が生じた場
   合は、その都度、当該健康保険組合に照会することを確認した。
  ウ 本件診療契約書については、不服申立人からの「知事への手紙」に対
   する回答書を作成するため、保険指導課の担当者が、本件組合に照会し、
   その内容を把握したものであると考えられるが、実際に契約書の写しを
   取り寄せて確認したかどうかは不明である。
    しかし、仮に、契約書の写しを取り寄せていたとしても、それは担当
   者がその問題に対応するために参考として一時的に取得したものであり、
   通常、対応後は担当者のメモと同様に、その裁量により廃棄され得るも
   のであり、組織として管理している公文書には当たらないという実施機
   関の説明は首肯できる。
    したがって、実施機関に診療契約書を保存する法的義務がない以上、
   診療契約書は存在しないという実施機関の説明は適当であると認められ
   る。
  エ なお、本件組合は、不服申立人に対して、診療契約書の閲覧を認めて
   おり、実施機関が本件組合から診療契約書を取り寄せて、不服申立人に
   公開すべきであるという不服申立人の主張は、採ることができない。
(4)その他
   当審査会は、公文書の閲覧等の請求に対する決定の当否について実施機
  関から意見を求められているのであり、前記4(3)の不服申立人の主張
  の当否について意見を述べる立場にない。

7 審査会の処理経過
  当審査会の処埋経過は、別紙のとおりである。

 

別紙

               審査会の処理経過

年月日

処理内容

平成12年4月28日

○諮問

       5月18日

○実施機関に非公開等理由説明書の提出を要求

       6月20日

○実施機関から非公開理由説明書を受理

       7月5日

○不服申立人に非公開等理由説明書を送付し、非公
 開等理由説明書に対する意見書の提出を要求

       8月8日

○不服申立人から非公開等理由説明書に対する意見
 書を受理

       8月17日

○実施機関に非公開等理由説明書に対する意見書を
 送付

      11月22日
   (第196回審査会)

○不服申立人から意見を聴取
○審議

      12月22日

○指名委員による実施機関の職員(神奈川県福祉部
 福祉総務室室長代理ほか)の非公開等理由説明の
 聴取

平成13年2月5日
   (第197回審査会)

○審議

       4月9日
   (第198回審査会)

○審議

 

 

           神奈川県情報公開審査会委員名簿

 

                       (平成13年4月1日委嘱)

氏名

現職又は前職

備考

川島 志保

弁護士(横浜弁護士会)

 

小林 重敬

横浜国立大学教授

会長職務代理者

田中 隆三

弁護士(横浜弁護士会)

 

玉巻 弘光

東海大学教授

 

千葉 準一

東京都立大学教授

 

堀部 政男

中央大学教授

会長

松井  薫子

元県立高等学校校長

 

                (平成13年4月26日現在)(五十音順)

本文ここまで
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