答申第80号

掲載日:2017年12月1日

 答申第80号

 

                        平成13年8月28日

 

 

神奈川県教育委員会 委員長 櫻井 義英 殿

 

                   神奈川県情報公開審査会 会長 堀部 政男

 

  公文書の閲覧等の請求拒否処分に関する異議申立てについて(答申)

 

平成11年9月16日付けで諮問された公立小学校教員に係る事故報告書
一部非公開の件(諮問第84号)について、次のとおり答申します。

 

1 審査会の結論

  公立小学校教員に係る事故報告書及びこれを回覧に供するために作成
された文書の非公開部分のうち、別表に掲げる部分は、公開すべきであ
る。

 

2 異議申立人の主張要旨

(1)異議申立ての趣旨

異議申立ての趣旨は、特定の市教育委員会(以下「市教育委員会」
という。)から神奈川県教育委員会(以下「県教育委員会」という。)
に提出された事故報告書(以下「事故報告書」という。また、これを
回覧に供するため作成された文書(以下「回覧文書」という。)と併せ
て「本件公文書」という。)に記載された情報のうち、県教育委員会が
平成11年8月2日付けで一部非公開とした処分の取消しを求める、と
いうものである。

(2)異議申立ての理由

異議申立人の主張を総合すると、県教育委員会が本件公文書には個
人に関する情報が記録されており、これらの情報は公開することによ
り、特定の個人が識別され、又は識別され得る情報であると認められ、
また、反復継続される同種の事業の公正かつ円滑な実施を著しく困難
にするおそれがあると認められることから、神奈川県の機関の公文書
の公開に関する条例(以下、原則として「条例」という。)第5条第1
項第1号及び第5号に該当するとした一部非公開の処分は、次に掲げ
る理由から、条例の解釈及び運用を誤っている、というものである。

ア 条例第5条第1項第1号該当の点について

  (ア)異議申立人は事故の種類を限定して請求したのであるから、
事故の種類は、当然公開されるべきである。

  (イ)事故に係る職員の所属、事故に係る職員の職名、事故の発生場
所及び違反の事実は、公開しても何ら個人が識別され得る情報で
はない。非公開理由の説得性はなく不十分である。事故に係る職
員の氏名や所属する学校名を非公開とし、事故の内容も非公開で
あるから特定個人の識別性はない。

  (ウ)実施機関は、事故の発生経過について、被害者に事故を思い出
させるからという理由で非公開としたが、加害者と被害者の関係
は、極度に対立関係にあり、そのような事故を職員が起こしたこ
との社会的責任が広く問われている。被害者は当事者として多大
なショックとトラウマを受けると同時に第二の被害を防ぎたいと
の心理状態にあることも考えられる。

  (エ)実際、この事故については、保護者への説明会が開かれている。
被害者に事故を思い起こさせるということだけでは、非公開理由
に当たらない。また、被害者に事故を思い起こさせるからという
理由は、実施機関が判断すべきことではない。

  (オ)学校長のとった措置は、本件公文書に関していえば、校長自ら
の非違行為であるが公開しても個人は識別されない。

  (カ)校長の見解は、自らの反省文と同様の趣旨になると考えられる
が、真に個人のプライバシーを侵害する情報を除いた部分は公開
すべきである。

  イ 条例第5条第1項第5号該当の点について

    実施機関の同号に関する主張は、全く根拠のない理由説明である。

  ウ その他

    県民が、事故を起こした原因や学校現場の実態を知り、行政側が
どのような対応を取り、措置に至ったか、その過程を知る手掛かり
になる情報はすべて公開すべきである。事件の全体を構成する基本
資料を公開しなければ、県民は、類似事件の再発防止策の充実も訴
えることができない。児童・生徒の心身の安全性確保のためにも、
実施機関は情報を適正に公開し、県民の「知る権利」に応えて欲し
い。

 

3 実施機関(教育庁管理部教職員課)の説明要旨

  実施機関が本件公文書を一部非公開とした理由は、次のとおりである。

(1)本件公文書について

   県教育委員会は、市町村立学校職員給与負担法第1条及び第2条に
規定する職員(以下「県費負担教職員」という。)について報告を要す
る事故が発生したときは、県費負担教職員の服務監督権を有する市教
育委員会から、「市町村立学校県費負担教職員人事事務の手引き」に基
づき、「事故報告書」を提出させ、懲戒処分等の人事上の措置を検討し、
実施している。

   本件公文書は、事故が発生した市教育委員会から県教育委員会に提
出された事故報告書及び回覧文書である。

(2)条例第5条第1項第1号該当性について

  ア 本件公文書中、事故の種類は、事故に係る職員にとって他人に知
られたくない情報であることから、条例第5条第1項第1号に該当
する。

  イ 本件公文書中、事故に係る職員の所属、職名及び氏名・年齢は、
事故に係る職員が識別され、又は識別され得る情報であり、また、
事故を起こしたということは他人に知られたくない情報であること
から、条例第5条第1項第1号に該当する。

    また、当該情報は、被害者にとって、被害に遭ったことを思い起
こさせる可能性のある情報であり、当該部分が公開されることによ
って、被害者の個人の秘密、個人の私生活その他の他人に知られた
くない個人に関する情報が公にされるおそれがあることから、条例
第5条第1項第1号に該当する。

  ウ 本件公文書中、次に掲げるものは、氏名等を削除したとしても、
それ以外の部分の情報から、又はそれ以外の部分の情報と容易に取
得できる他の情報とを照合することにより、事故に係る職員及び被
害者が識別され、又は識別され得る情報であることから、条例第5
条第1項第1号に該当する。

(ア)事故発生の日時

(イ)回覧文書の起案月日及び決裁月日

(ウ)報告書の提出月日及び県教育委員会の収受月日

(エ)事故の発生場所

  エ 本件公文書中、被害者の住所・氏名等は、被害者が識別され、又
は識別され得る情報であることから、条例第5条第1項第1号に該
当する。

  オ 本件公文書中、違反の事実及び事故の発生経過は、事故に係る職
員にとって、非違行為を犯したという他人に知られたくない情報で
あるとともに、氏名等を削除しても、それ以外の部分の情報から、
又はそれ以外の部分の情報と容易に取得できる他の情報とを照合す
ることにより、事故に係る職員及び被害者が識別され、又は識別さ
れ得る情報であることから、条例第5条第1項第1号に該当する。

また、当該情報は、被害者にとって、被害に遭ったことを思い起
こさせる可能性のある情報であり、当該部分が公開されることによ
って、被害者の個人の秘密、個人の私生活その他の他人に知られた
くない個人に関する情報が公にされるおそれがあることから、条例
第5条第1項第1号に該当する。

  カ 本件公文書中、学校長のとった措置は、事故に係る職員が識別さ
れ、又は識別され得る情報であることから、条例第5条第1項第1
号に該当する。

  キ 本件公文書中、事故に係る校長の見解は、事故に係る職員にとっ
て他人に知られたくない情報であることから、条例第5条第1項第
1号に該当する。

(3)条例第5条第1項第5号該当性について

   本件公文書には、学校長のとった措置及び事故に係る校長の見解が
記載されているが、事故に係る職員が非違行為を行ったことに対する
評価及び当該職員に対する懲戒処分等の人事上の措置に係る見解は、
公開することにより、今後、事故の発生した学校の校長からの率直な
評価や見解を得ることができなくなり、県教育委員会が今後反復継続
して実施する懲戒処分等の人事上の措置の検討及び実施を著しく困難
にするおそれがあることから、条例第5条第1項第5号に該当する。

 

4 審査会の判断理由

(1)答申するに当たっての適用条例の考え方

   神奈川県情報公開条例が、平成12年3月28日に公布され、平成12
年4月1日に施行されたが、本諮問案件は神奈川県の機関の公文書の
公開に関する条例(昭和57年神奈川県条例第42号)に基づきなされ
た処分であるので、当審査会としては、当該条例に基づき本諮問案件
を審議することとする。

(2)本件公文書について

  ア 県教育委員会は、県費負担教職員について報告を要する事故が発
生したときは、県費負担教職員の服務監督権を有する市町村教育委
員会から、「市町村立学校県費負担教職員人事事務の手引き」に基づ
き、「事故報告書」を提出させ、懲戒処分等の人事上の措置を検討し、
実施している。

  イ 本件公文書は、事故が発生した市教育委員会から県教育委員会に
提出された事故報告書及び当該事故報告書を教職員課内で回覧する
ため作成した回覧文書により構成されている。

  ウ 本件公文書の具体的記載事項は、次に掲げるとおりであり、実施
機関はこれらの情報に対して非公開とする決定を行った。

(ア)  回覧文書の起案月日及び決裁月日

(イ)  市教育委員会教育長名並びに教育長の氏名及び印影

(ウ)  事故報告書の提出月日及び収受月日

(エ)  事故の種類

(オ)  事故に係る職員の所属、職名、氏名及び年齢

(カ)  事故発生の日時

(キ)  事故の発生場所

(ク)  被害者の住所、氏名等

(ケ)  違反の事実

(コ)  事故の発生経過

(サ)  学校長のとった措置

(シ)  事故に係る校長の見解

(3)条例第5条第1項第1号該当性について

  ア 条例第5条第1項第1号本文該当性について

  (ア)条例第5条第1項第1号は、個人を尊重する観点から、「知る権
利」の保障と個人に関する情報の保護という二つの異なった側面
からの要請を調整しながら、個人に関する情報を原則的に非公開
とすることを規定したものである。そして、同号本文は、「個人に
関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得る
もの」(以下「個人情報」という。)を非公開とすることができる
としている。

したがって、同号本文は、個人情報はプライバシーに当たるも
のはもとより、プライバシーであるかどうか不明確であるものも
含めて非公開とすることができることを明文をもって定めたもの
と解される。

  (イ)また、個人に関する情報のうち、特定の個人が識別され、又は
識別され得る第一義的な要素は、氏名及び住所であるが、氏名等
が記載されていない場合であっても、プライバシー性の極めて高
い情報で、他人にみだりに知られたくない情報であると認められ
るものについては、非公開とするものと解される。

  (ウ)さらに、氏名等を削除したとしても、それ以外の部分の情報か
ら、又はそれ以外の部分の情報と容易に取得し得る他の情報とを
照合することにより、特定の個人が推測できるものであれば、当
該部分については非公開とするものと解される。

  (エ)本件公文書中、次に掲げるものは、個人情報であって、特定の
個人が識別され得る情報であり、条例第5条第1項第1号本文に
該当すると判断する。

    a 市教育委員会教育長名並びに教育長の氏名及び印影

    b 事故に係る職員の所属、職名、氏名及び年齢

    c 被害者の住所、氏名等

    d 「学校長のとった措置」のうちの校長の氏名並びに市職員の
所属及び氏名

  (オ)また、次に掲げるものは、個人に関する情報であり、容易に取
得できる他の情報と照合することにより、特定の個人が識別され、
又は識別され得る情報であり、条例第5条第1項第1号本文に該
当すると判断する。

    a 事故の種類

b 事故発生の日時等

c 事故の発生場所

    d 違反の事実

e 事故の発生経過

    f 事故に係る校長の見解

(カ)本件公文書中、次に掲げるものは、特定の個人が識別され、又
は識別され得る情報とは認められず、条例第5条第1項第1号本
文に該当しないと判断する。

  a 回覧文書の起案月日及び決裁月日

  b 事故報告書の提出月日及び収受月日

  c 学校長のとった措置のうちの月日

  d 事故に係る職員の所属のうち自治体名及び学校種別

  イ 条例第5条第1項第1号ただし書該当性について

  (ア)条例第5条第1項第1号本文に該当する情報であっても、同号
ただし書ア、イ又はウに該当するものは、公開することとされて
いる。

  (イ)本件公文書に記載されている情報は、同号ただし書アの「何人
でも法令の規定により閲覧することができるとされている情報」
及びただし書ウの「法令の規定により行われた許可、免許、届出
その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報
であって、公開することが公益上必要と認められるもの」とは認
められないので、同号ただし書ア及びウに該当しないと判断する。

  (ウ)条例第5条第1項第1号ただし書イ該当性について

    a 条例第5条第1項第1号ただし書イは、「公表することを目
的として作成し、又は取得した情報」については、公開するこ
とを規定している。

      ここでいう「公表することを目的として作成し、又は取得し
た情報」は、広報紙等を通じて広く県民に積極的に周知する情
報だけでなく、条例第2条前段が「公文書の閲覧及び公文書の
写しの交付を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を
解釈し、運用するものとする」と規定している趣旨から考える
と、事務事業の執行上又は行政の責務として県民の要望に応じ
て提供することが予定されているものを含むと解される。

b 市教育委員会教育長名並びに教育長の氏名及び印影について
は、当該事故報告書を県教育委員会教育長へ提出することは市
教育委員会教育長の分掌する事務であり、事務事業の執行上又
は行政の責務として県民の要望に応じて提供することが予定さ
れているものと認められる。また、学校長のとった措置のうち、
市職員の所属及び氏名の記載についても、当該職員が校長から
本件事故に係る報告を受けたという事実に係る情報であり、当
該職員の職務遂行の内容に関するものであり、事務事業の執行
上又は行政の責務として県民の要望に応じて情報を提供するこ
とが予定されているものと認められる。

したがって、これらの情報は、条例第5条第1項第1号ただ
し書イに該当すると判断する。

    c ところで、本件事故は、休日に起こした職務外の事故である
ことからすると、事故に係る職員の職名及び事故の種類は、必
ずしも職員の事務事業に関する情報とはいえない。しかし、本
諮問案件の場合は、校長本人が事故を起こしたという特殊な事
情があり、校長という職務の社会的重要性にかんがみると、そ
の職の信用を失墜するに至った本件事故のような場合は、教育
者としての職責に反したものといわざるを得ず、事務事業の執
行上又は行政の責務として県民の要望に応じて情報を提供する
ことが予定されているものと認められる。

したがって、本件事故に係る職員の職名及び事故の種類は、
条例第5条第1項第1号ただし書イに該当すると判断する。

    d 本諮問案件については、校長という教育現場の要職にある公
務員の職務外の非違行為として、県教育委員会が記者発表し、
事故の概要が新聞報道されているが、当該校長は、既に懲戒処
分その他社会的制裁を受け、現在は一私人として生活している
ことが認められる。

また、校長本人が起こした事故であることから、事故に係る
校長の見解は、本来、監督下にある職員の行為に対する見解と
なるべきところ、本件事故に対する自分自身の心情を吐露した
反省文となっていることが認められる。

したがって、これらの事情を総合的に判断すれば、次に掲げ
る情報は、事務事業の執行上又は行政の責務として県民の要望
に応じて情報を提供することが予定されているものとまでは認
められず、条例第5条第1項第1号ただし書イには該当しない
と判断する。

     (a)事故に係る職員の所属及び氏名

     (b)「事故発生の日」のうち時刻

     (c)事故の発生場所

     (d)被害者の住所、氏名等                           

     (e)「違反の事実」のうち事故の種類を除いた部分

     (f)「事故の発生経過」のうち月日を除いた部分

     (g)事故に係る校長の見解

(4)条例第5条第1項第5号該当性について

ア 条例第5条第1項第5号は、「県の機関又は国の機関が行う検査、
監査、取締等の計画及び実施細目、争訟及び交渉の方針、入札の予
定価格、試験の問題その他の事務又は事業に関する情報であって、
当該事務又は事業の性質上、公開することにより、当該事務又は事
業の実施の目的を失わせ、又は当該事務又は事業の円滑な実施を著
しく困難にするおそれのあるもの」は非公開とすることができると
している。

イ 本号に例示されている情報は、該当する情報の典型的な例を示す
ものであり、「その他の事務又は事業に関する情報」には、これらに
類似し、又は関連する情報も含まれるものと解される。

ウ 実施機関は、学校長のとった措置及び事故に係る校長の見解を公
開することにより、今後、事故が発生した学校の校長からの率直な
評価や見解を得ることができなくなり、反復継続して実施する懲戒
処分等の人事上の措置の検討及び実施を著しく困難にするおそれが
あるので、条例第5条第1項第5号に該当すると説明している。

エ しかしながら、前記(3)イ(ウ)dで述べたように、校長の見
解は、校長自らが職務外に起こした事故に係る反省文となっている
ことから、条例第5条第1項第1号に該当するが、校長の分掌する
事務の執行に関する情報とはいえず、条例第5条第1項第5号には
該当しないと判断する。

(5)条例第5条第2項該当性について

ア 条例第5条第2項は、閲覧等の請求に係る公文書に、部分的に公
開することのできない情報が記録されている場合において、それら
を容易に、かつ、公文書の閲覧又は写しの交付を求める趣旨を失わ
ない程度に合理的に分離できるときは、公開できない部分を除いて
公開をしなければならないと規定している。

イ 本件公文書については、当審査会が前記4(3)において非公開
とすることが妥当であると認めた部分の範囲及び内容にかんがみる
と、その他の情報を分離して公開することは、「容易に、かつ、公文
書の閲覧等を求める趣旨を失わない程度に合理的に分離できると
き」に該当すると判断する。

 

5 審査会の処理経過

  当審査会の処理経過は、別紙のとおりである。

 

別表

文書名等

指    定    箇    所

回覧文書

1 起案月日及び決裁月日

2 「件名」のうち、自治体名、学校種別及び職名

3 市教育委員会教育長名

事故報告書

1 提出月日及び収受月日

2 教育委員会教育長名並びに教育長の氏名及び印影

3 「1.事故の種類等」のうち

(1)種類

(2)「所属」のうち、自治体名及び学校種別

(3)職名

(4)年齢

(5)「事故発生の日」のうち、年月日、天候

(6)「違反の事実」のうち、5行目14文字目から26文字目まで

4 「2.事故の発生経過」のうち、1行目7文字目から15文字目まで

5 「3.学校長のとった措置」のうち、校長の氏名を除いた部分

備考1 行数は、該当項目中、文字が記載された行を上から数えたものである。

備考2 文字数は、当該行の記載のある文字について左から数えたものである。
 句読点、「「」、「」」等の表記は一文字として数えている。

 

別紙

             審査会の処理経過

 

年月日

処理内容

平成11年9月16日

○諮問

      9月24日

○実施機関に非公開理由説明書の提出を要求

     10月22日

○実施機関から非公開理由説明書を受理

     10月27日

○異議申立て人に非公開理由書を送付し、非公開理由説明書に対する意見書の提出を要求

     11月4日

○異議申立人から非公開理由説明書に対する留意見書を受理

     11月5日

○実施機関に非公開理由説明書に対する意見書を送付

平成12年10月31日
 (第4回部会)

○異議申立人からの意見聴取

     12月26日

 (第5回部会)

○審議

平成13年1月30日

 (第6回部会)

○審議

      3月27日

 (第7回部会)

○審議

      4月17日

 (第8回部会)

○審議

      5月14日

 (第9回部会)

○審議

      6月11日

 (第10回部会)

○審議

      7月9日

 (第11回部会)

○審議

      8月13日

 (第199回審査会)

○審議

 

 

            神奈川県情報公開審査会委員名簿

 

                       (平成13年4月1日委嘱)

氏名

現職又は前職

備考

川島 志保

弁護士(横浜弁護士会)

 

小林 重敬

横浜国立大学教授

会長職務代理者

田中 隆三

弁護士(横浜弁護士会)

 

玉巻 弘光

東海大学教授

部会員

 

千葉 準一

 

東京都立大学教授

 

堀部 政男

中央大学教授

会長

(部会長を兼ねる)

松井 薫子

元県立高等学校校長

部会員

                  (平成13年8月28日現在)(五十音順)

 

本文ここまで
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