答申第82号

掲載日:2017年12月1日

 答申第82号

                         平成13年9月17日

 神奈川県知事 岡崎 洋 殿

           神奈川県情報公開審査会 会長 堀部 政男

 

   公文書の閲覧等の請求拒否処分に関する異議申立てについて(答申)

 平成11年11月19日付けで諮問された特定の産業廃棄物処理業者から提出さ

れた要望書一部非公開の件(諮問第91号)について、次のとおり答申します。

1 審査会の結論
   特定の産業廃棄物処理業者から提出された要望書の非公開部分のうち、短
 期事業計画に係る部分及び別表に掲げる部分は、公開すべきである。

2 異議申立人の主張要旨
 (1) 異議申立ての趣旨

異議申立ての趣旨は、特定の産業廃棄物処理業者(以下「本件法人」とい
う。)が神奈川県県央地区行政センター所長に提出した要望書(以下「本件
公文書」という。)を神奈川県知事(以下「知事」という。)が平成11年9
月13日付けで一部非公開とした処分の取消しを求める、というものである。

(2)異議申立ての理由

異議申立人の主張を総合すると、知事が本件公文書は、(1)法人内部の情
報であって、公開することにより、当該法人に明らかに不利益を与えるこ
と、(2)公開することにより、廃棄物処理業者に対する指導に関する事務の
円滑な実施を著しく困難にするおそれがあることから、神奈川県の機関の
公文書の公開に関する条例(以下、原則として「条例」という。)第5条第
1項第2号及び第5号に該当するとした一部非公開の処分は、次に掲げる
理由から、条例の解釈及び運用を誤っている、というものである。

ア 条例第5条第1項第2号該当の点について

   本件非公開部分には、理由のない部分がある。市民の生命、健康等を
   守るため、企業の営業活動でも公開すべきである。非公開のままでは、
   本件法人の計画内容がわからず、問題点の指摘すらされずに、県が許可
   をすることになりかねない。企業情報の公開により、はじめてその活動
   の市民監視が可能になる。

   また、本件法人から近隣住民等に対し、計画実施に向けての交渉がな
   されており、このことは、綾瀬市議会でも取り上げられている。

イ 条例第5条第1項第2号ただし書該当の点について

 (ア) 条例第5条第1項第2号ただし書ア該当の点について

    実施機関は、人の生命等に対する危害の未然防止等のために公開す
    る必要がないとしているが、ダイオキシン問題は、人の生命の安全に
    直接関係する観点から、装置がどうなるか、短期・中期・長期でどう
    計画するかを公開すべきである。しかも、既に中期の中程まで経過し
    ている。

 (イ) 条例第5条第1項第2号ただし書イ該当の点について

    実施機関は、本件法人が「消費者へ直接、財やサービスを提供す
    る事業を全く行っていない」としているが、生ごみや焼却灰の持ち
    込みなどは、地域が全く関係ないとはいえない。綾瀬、海老名、座
    間3市の広域行政組合の処理も本件法人で行われている。

 (ウ) 条例第5条第1項第2号ただし書ウ該当の点について

      本件法人に近い河川底質のダイオキシン濃度が高く、付近の農家は
    その水で米を作っている。また、従来から本件法人による深刻な排煙
    問題がある。このようなことが、生活環境、自然環境の破壊に当たる。

ウ 条例第5条第1項第5号該当の点について

県は、住民等が本件法人に対する指導を要望しているときに、規模拡
張の許可をするなど、指導というより、本件法人に迎合するようなこと
を行っている。指導自体に不信感がある。

本件のように住民に危害が加わる場合は、指導が終了し、許可が下り
ると、取返しがつかない。住民としては、どういう指導を県がしている
かを知らないということは非常に怖い。指導が安全や生命を守るためな
らよいが、規模拡張のためであれば公開されるべきである。

今までの指導が規模拡張につながっていたので、今回も同じではない
かという懸念がある。公開されるまで、現状維持や安全を守るための指
導なのか、規模拡張なのか判断できない。公開できる部分は出すべきだ。

エ その他

     本件法人は、これまでも違法行為を繰り返している。平成11年7月
から行われた日米共同モニタリング調査では、本件法人の排煙による
ダイオキシン類濃度は、過去の国内最高値を十数倍以上も上回り、県
も本件法人に対して改善勧告を出している。

      県は、過去に立入調査を実施しながら、現在の操業は適法だとして
   きた。このような姿勢が、本件法人の無法な操業を野放しにし、高濃
   度の汚染をもたらしている実態が、日米共同調査で明らかになった。

     平成13年2月には、米軍の独自調査で、基地周辺の土地において、環
   境基準値の約9倍の数値が検出されたことが、公表されている。

   また、県は、平成10年4月と平成11年5月に本件法人の事業場配
   置図等を異議申立人に公開している。さらに、その後他者からなされ
   た情報公開請求に対し、全面公開をしている。

 

3 実施機関の職員(県央地区行政センター副所長及び同環境部環境調整課長)
の説明要旨

実施機関の職員の説明を総合すると、本件公文書を非公開とした理由は、
次のとおりである。

(1)本件公文書について

本件公文書は、本件法人から提出された施設整備事業の支援に関する
要望書であり、その内訳は、「支援に関する要望書」及び「施設整備事業
計画書」(短期・中期・長期の各事業計画、資料等から構成)である。

(2)短期事業計画に係る非公開部分について

短期事業計画に係る非公開部分は、処分時には条例第5条第1項第2
号及び第5号に該当したが、その後、当該部分に係る工事等については、
その必要性がなくなり、本件法人の構想から外れた。

したがって、現時点では、当該部分を公開しても、本件法人の経営戦
略には何ら影響がなく、本件法人に明らかに不利益を与えるとは認めら
れず、また、指導の公正かつ円滑な実施を著しく困難にするおそれがな
いと判断する。

 (3) 条例第5条第1項第2号本文該当性について

   ア 本件公文書のうち、次の部分は、本件法人の事業計画等、自らが管理
   すべき内部情報である。これらが公開されると、本件法人の経営戦略や
   営業上のノウハウ等、一般に第三者が入手困難な情報が流出し、競争上
   の地位又は事業運営上の地位が具体的に損なわれるなど、本件法人の円
   滑な事業活動を阻害するおそれは明白である。したがって、公開するこ
   とにより、明らかに本件法人に不利益を与えると認められるものである
   ため、条例第5条第1項第2号本文に該当する。

    (ア)中期事業計画のうち、今後の事業計画等法人内部の情報が記載され
    た部分

    (イ)長期事業計画のうち、今後の事業計画等法人内部の情報が記載され
    た部分

    (ウ)資料のうち、施設周辺図全部

   また、前記(ア)及び(ウ)については、当該法人の取引予定先の法人の
   事業計画等に関する情報が盛り込まれているため、公開することにより、
   明らかに取引予定先の法人に対しても不利益を与えると認められるも
   のであるため、同号本文に該当する。

    イ 本件公文書には、県以外の第三者である法人に関する情報が記載され
   ているため、閲覧等の請求に対する諾否の決定に当たり、第三者情報の
   取扱い要領の規定に従い、本件法人の意見を聴取したところ、本件法人
   から、本件公文書のうち、本件法人内の経営方針が記載されている部分
   については、公開された場合、本件法人が不利益を被ることを理由に公
   開を拒否する旨の回答があった。

 (4) 条例第5条第1項第2号ただし書該当性について

ア 条例第5条第1項第2号ただし書ア該当性

   前記(3)の第2号本文に該当する情報は、本件法人の事業計画の中身
   及び計画に伴い許認可等が必要となる関係法令等一覧を内容とするも
   のであるが、当該事業計画の内容は、現時点において未成熟な構想段階
   のものであり、具体的な事業展開に伴う生活環境の破壊等に結びつくお
   それはないものと考えられる。また、将来、具体的な事業展開が図られ
   ることとなった場合においても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
   (以下「廃棄物処理法」という。)に基づく規制基準やその他の法律、
   条例に基づく大気、水質、騒音、振動等の規制基準を満たしていること
   が行政庁において個別具体的に審査され、許可の取得等必要な手続をす
   べて経た場合以外は、実現不可能である。

   したがって、当該情報は、人の生命等に対する危害の未然防止、拡大
   防止又は再発防止のために公開が必要であるとは認められない。

イ 条例第5条第1項第2号ただし書イ該当性

   本件法人は、消費者へ直接、財やサービスを提供する事業を全く行っ
   ていないため、消費生活の安定を損なうような著しい支障が生じている
   とは認められない。

ウ 条例第5条第1項第2号ただし書ウ該当性

     (ア) 前記アと同様、第2号本文に該当する情報は、現時点で具体的な生
    活環境の破壊等に結びつくおそれはないと考えられ、将来、具体的な
    事業展開が図られることになった場合でも、関係法令に基づく必要な
    手続を経た場合以外は、実現不可能である。

     (イ) 一般的に産業廃棄物処理業は、その事業の性質上、運営状況等によ
    っては周辺住民の生活や自然環境等に大きな影響を与える事業であ
    り、周辺住民の健康等に直接影響を及ぼす危険性もはらんでいる事業
    であると考えられる。そこで、公開することによって得られる公益と、
    それにより本件法人が被る不利益を比較衡量する。

    まず、本件公文書は、本件法人が問題解決のための事業計画作成に
    当たり提出したもので、事業計画内容及び概算総事業費が記載されて
    いる。このような内部情報が公開されると、本件法人の経営戦略や営
    業上のノウハウ等が第三者に流出し、競争上又は事業運営上の地位が
    著しく損なわれるなど、当該法人の円滑な事業活動を阻害するおそれ
    が大きい。

    また、本件公文書は法令等による提出義務がない、任意に提出され
    た文書であり、当該法人の将来の企業戦略が記載されている。このよ
    うな提出義務のない、構想段階の法人内部の固有情報については、一
    定程度保護されるべきである。 

    仮に事業が具体化した場合には、県の産業廃棄物処理業許可等事務
    処理要領により、事前相談票の提出、事業予定計画書の作成等を行う
    ことになるが、本件のように、事業の構想段階での法的手続が位置付
    けられていない現状では、事業計画に関する情報が地元住民に密接に
    関連するとしても、事業者が被るかもしれない不利益を押してまで公
    開すべきではない。

    さらに、本件公文書の重要部分である施設についての情報は、本件
    法人の企業戦略に当たり、本件法人の取引予定先も知り得ない情報と
    も考えられるので、これが公開されると、当該取引予定先にも直接
    的・間接的に被害を与えるおそれもある。

    以上のことから、本件法人の内部情報については、公開する公益が、
    本件法人が被る競争上及び取引上の不利益並びに取引予定先が被る
    不利益を上回らないと考えられる。

     (ウ) したがって、当該情報は、生活環境の破壊、自然環境の破壊等に関
    して、公開することが公益上必要な情報であるとは認められない。

 (5) 条例第5条第2項該当性について

  本件公文書のうち、資料の施設周辺図を除いた部分については、同項に
  該当するものとして一部公開とした。

  しかし、資料の施設周辺図については、「容易に、かつ、公文書の閲覧又
  はその写しを求める趣旨を失わない程度に合理的に分離」不可能であり、
  同項に該当しないため、非公開とした。

 

4 審査会の判断理由

 (1) 答申するに当たっての適用条例の考え方等について

ア 神奈川県情報公開条例が平成12年3月28日に公布され、同年4月1
日に施行されたが、本諮問案件は神奈川県の機関の公文書の公開に関す
る条例(昭和57年神奈川県条例第42号)に基づきなされた処分である
ので、当審査会としては、当該条例に基づき本諮問案件を審議すること
とする。

イ 閲覧等の請求に係る諾否の決定に関する異議申立てについて、実施機
関が当審査会に諮問する趣旨は、条例第5条で規定する適用除外事項の
該当性等を実施機関が改めて判断する際の意見を求めているものと解
される。したがって、当該諾否の決定後に新たな事実状態等の変動があ
ったときには、処分時の事実状態等によって判断しなければならない特
段の事情が存在しない限り、当審査会は新たな事実状態等の変動をも考
慮して審議できるものと考える。

 (2) 本件公文書について

本件公文書は、本件法人から神奈川県県央地区行政センター所長に提
出された施設整備事業の支援に関する要望書(平成9年11月21日収受)
であり、その内訳は、「支援に関する要望書」及び「施設整備事業計画書」
(短期・中期・長期の各事業計画、資料等から構成)である。

 (3) 短期事業計画に係る非公開部分について

短期事業計画に係る非公開部分については、前記3(2)において実施
機関が説明しているとおり、条例第5条第1項第2号及び第5号に該当
しないと判断する。

したがって、以下、当該部分を除く非公開部分(以下「本件非公開部分」
という。)について判断する。

 (4) 条例第5条第1項第2号本文該当性について

   ア 条例第5条第1項第2号本文は、「法人その他の団体(国及び地方公共
   団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人
   の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又
   は当該個人に明らかに不利益を与えると認められるもの」は、非公開と
   することができると規定している。

   イ 本件公文書は、本件法人から提出された施設整備事業の支援に関する
   文書であり、このうち、施設整備事業計画書は、本件法人の事業計画等
   が含まれた法人等に関する情報であると認められる。

   ウ 当審査会が調査したところ、国と本件法人は、国が焼却炉を撤去し本
   件法人に補償金を支払うことで平成13年4月に合意し、本件法人はそ
   の記者会見の席上、焼却炉の今後の計画等について言及しており、同年
   5月には、県に焼却炉施設の廃止届等を提出したことが認められる。

     このような事実を踏まえると、本件法人が焼却炉の今後の計画等を検
   討していることは明らかであるから、本件非公開部分のうち、別表1に
   掲げる部分は、焼却炉の今後の計画等(具体的な内容を除く。)及び要
   望内容に関する情報であり、これを公開しても本件法人に明らかに不利
   益を与えるとは認められないので、同号本文に該当しないと判断する。

   エ また、本件非公開部分のうち、次の各項に掲げる部分は、当該各項の
   内容に掲げる性質の情報であることが認められる。

   (ア) 別表2に掲げる部分

   本件法人の計画内容が推察できない客観的な事実等

    (イ) 別表3に掲げる部分

    本件法人の理念及び通常想定される企業行動(効率性の重視等)

    (ウ) 別表4に掲げる部分

    施設整備事業計画書として、通常記載が想定される項目及び既に公  
    開されている部分と同様の情報

    (エ) 別表5に掲げる部分

   環境保全対策として、通常想定される方策に係る項目又は内容

    (オ) 別表6に掲げる部分

    企業が社会的責任を果たすために通常想定される計画内容

   これらの情報は、公開しても本件法人に明らかに不利益を与えるとは
   認められないことから、同号本文に該当しないと判断する。

   オ 本件非公開部分から前記ウ及びエに係る情報を除いた部分は、本件法
   人の事業計画の具体的内容(整備施設の内容、概算費用等)であって、
   本件法人の外部からは通常知り得ない経営方針や経営戦略の根幹に関す
   る極めて機密性、重要性の高い情報であり、公開することにより、本件
   法人の競争上の地位等に明らかに不利益を与えると認められるので、同
   号本文に該当すると判断する。

 (5) 条例第5条第1項第2号ただし書該当性について

   ア 条例第5条第1項第2号ただし書は、同号本文に該当する情報であっ
   ても、例外的に公開できる情報について規定している。そこで、本件非
   公開部分から前記(4)ウ及びエに係る情報を除いた部分(以下「本件法
   人不利益情報」という。)が同号ただし書のいずれかに該当するか否か
   について検討する。

   イ  条例第5条第1項第2号ただし書ア該当性について

     (ア) 同号ただし書アは、「人の生命、身体又は健康を法人等又は個人の
    事業活動によって生ずる危害から保護するため、公開することが必要
    と認められる情報」について規定している。

      この「事業活動によって生ずる危害」とは、事業を営む者の事業活
    動に起因して、現に発生しているか、将来発生するであろうことが確
    実である人の生命等に対する危険及び損害をいうものと解される。

     (イ) 本件公文書のうち、中期及び長期の事業計画は、主として未成熟な
    構想段階のものであり、当該事業計画自体が現時点で具体的な人の生
    命等に対する危害に直接結びつくことは考えられない。

     (ウ) したがって、本件法人の「事業活動によって生ずる危害」が現に発
    生しているか、将来発生するであろうことが確実であるとは認められ
    ないため、本件法人不利益情報は、同号ただし書アに該当しないと判
    断する。

   ウ  条例第5条第1項第2号ただし書イ該当性について

     (ア) 同号ただし書イは、「法人等又は個人の違法又は不当な事業活動に
    よって生ずる消費生活の安定に対する著しい支障から消費者を保護す
    るため、公開することが必要と認められる情報」について規定している。

     (イ) 本件法人不利益情報は、消費生活の安定に関するものとは認められ
    ないため、同号ただし書イに該当しないと判断する。

   エ  条例第5条第1項第2号ただし書ウ該当性について

     (ア) 同号ただし書ウは、ただし書「ア又はイに掲げる情報に準ずる情報
    であって、公開することが公益上必要と認められるもの」について規
    定している。ここでいう「ア又はイに掲げる情報に準ずる情報」とは、
    ただし書ア又はイには直接該当しないが、それらと同様の趣旨であり、
    情報の内容も類似しているものをいい、生活環境、自然環境の破壊等
    に関する情報が含まれるものと解される。

     (イ) 本件法人不利益情報は、前記(4)オで述べたとおり、本件法人の事
    業計画の具体的内容であって、本件法人の外部からは通常知り得ない
    経営方針や経営戦略の根幹に関する極めて機密性、重要性の高い情報
    であり、公開することが公益上必要とまでは認められないため、同号
    ただし書ウに該当しないと判断する。

 (6) 条例第5条第2項該当性について

   ア 条例第5条第2項は、閲覧等の請求に係る公文書に、部分的に公開す
   ることのできない情報が記録されている場合において、それらを「容易
   に、かつ、公文書の閲覧又は公文書の写しの交付を求める趣旨を失わな
   い程度に合理的に分離できるとき」は、公開できない部分を除いて公開
   をしなければならないと規定している。

   イ 本件公文書のうち、資料の施設周辺図を除く部分については、当審査
   会が前記(4)及び(5)において非公開とすることが妥当であると認めた
   部分の範囲及び内容にかんがみると、その他の情報を分離して公開する
   ことは、「容易に、かつ、公文書の閲覧又は公文書の写しの交付を求める
   趣旨を失わない程度に合理的に分離できるとき」に該当するが、資料の
   施設周辺図については、これに該当しないと判断する。

 

5 審査会の処理経過

当審査会の処理経過は、別紙のとおりである。


 

別表1

該当部分

9行目、13行目、14行目及び17行目から19行目までに係る非公開部分

1行目及び3行目に係る非公開部分、6行目12文字目から25文字目まで

32行目から34行目までに係る非公開部分

7行目、11行目及び16行目に係る非公開部分

12行目19文字目から26文字目まで

別表2

該当部分

23行目1文字目から24文字目まで、25行目1文字目から24文字目まで

27行目1文字目及び2文字目、27行目33文字目から29行目最後まで

別表3

該当部分

6行目26文字目から7行目7文字目まで、7行目12文字目から24文字目まで

7行目35文字目から8行目8文字目まで、8行目34文字目から9行目最後まで

8行目及び13行目から15行目までに係る非公開部分

12行目27文字目から最後まで、20行目から27行目まで全部

別表4

該当部分

10行目、19行目及び22行目に係る非公開部分

17行目及び22行目から31行目まで全部

別表5

該当部分

23行目から29行目まで全部

別表6

該当部分

36行目から38行目までに係る非公開部分

 

(備考)

1 頁数は、本件公文書のうち、「施設整備事業計画書」の頁数である。

2 行数は、文字が記載された行を上から数えたものである。

  3 文字数は、当該行の記載のある文字について左から数えたものである。
   句読点及び記号等の表記も1文字として数えている。





 

別紙

 

                審査会の処理経過            

 

年月日

処理経過

平成11年11月19日

○諮問

   11月26日

○実施機関に非公開理由説明書の提出を要求

平成12年 1月7日

○実施機関から非公開理由説明書を受理

       1月12日

○異議申立人に非公開理由説明書を送付し、非公開理由説明書に対する意見書の提出を要求

平成13年2月6日

○異議申立人から非公開理由説明書に対する意見書を受理

      2月9日

○実施機関に非公開理由説明書に対する意見書を送付

2月16日

(部会)

○審議 

          3月26日

(部会)

○異議申立人からの意見聴取

○実施機関の口頭説明

    5月8日

 (部会)

○審議

 6月4日

 (部会)

○審議

     8月3日

 (部会)

○審議

8月13日 

(第199回審査会)

○審議

     8月27日

 (部会)

○審議

 








 

 

 

              神奈川県情報公開審査会委員名簿

 

 

                            (平成13年4月1日委嘱)

 

氏名

現職又は前職

備考

川島 志保

弁護士(横浜弁護士会)

部会員

小林 重敬

横浜国立大学教授

会長職務代理者

部会員

田中 隆三

弁護士(横浜弁護士会)

 

玉巻 弘光

東海大学教授

 

 千葉 準一

東京都立大学教授

 

堀部 政男

中央大学教授

会長

(部会長を兼ねる)

松井 薫子

元県立高等学校校長

 

 

                       (平成13年9月17日現在)(五十音順)

本文ここまで
県の重点施策
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  • ヘルスケア・ニューフロンティア
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  • かながわスマートエネルギー計画
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