答申第111号

掲載日:2017年12月1日

答申第111号

                           平成14年3月14日

神奈川県教育委員会 委員長 相吉 靖 殿

           神奈川県情報公開審査会 会長 堀部 政男

 公文書の閲覧等の請求拒否処分に関する異議申立てについて(答申)

 平成12年2月15日付けで諮問された国庫補助金等の不適正経理額返還に関す

る書類一部非公開の件(諮問第93号)について、次のとおり答申します。

1 審査会の結論

  文部省国庫委嘱等事業費及び国民体育大会派遣旅費の不適正経理に係る金

 額の返還に関する文書のうち別表2に掲げる部分は、公開すべきである。

2 異議申立人の主張要旨

(1)異議申立ての趣旨

   異議申立ての趣旨は、神奈川県教育委員会(以下「教育委員会」という。)

   の文部省国庫委嘱等事業費及び国民体育大会派遣旅費の不適正な経理に係

   る金額を国庫及び県へ返還するための別表1(1)に掲げる公文書(以下

   「本件公文書」という。)を教育委員会が平成11年9月29日付けで一部非

   公開とした処分の取消しを求める、というものである。

(2)異議申立ての理由

   異議申立人の主張を総合すると、教育委員会が本件公文書は、(1)個人に関

  する情報であって、特定の個人が識別されること、(2)法人等に関する情報で

  あって、公開することにより、当該法人に明らかに不利益を与えることから、

  神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(以下、原則として「条例」と

  いう。)第5条第1項第1号及び第2号に該当するとした一部非公開の処分

  は、次に掲げる理由から、条例の解釈及び運用を誤っている、というもので

  ある。

  ア 条例第5条第1項第1号該当の点について

  (ア)実施機関は、文部省国庫委嘱等事業費及び国民体育大会派遣旅の返還

    に係る銀行預金通帳支払い金額欄記載の寄付者所属、氏名等及び銀行担

    当者印影を条例第5条第1項第1号に基づき非公開としたが、これらの

    情報は、事務又は事業に関する情報であり、行政の責務として県民の要

    望に応じて提供する情報である。これらの情報を非公開とすることは、

    教育委員会が条例を盾に事実の隠蔽を謀るものである。

     また、流用された文部省国庫委嘱等事業に係る補助金等は、それぞれ

    返還されたが、その返還は本来不正使途に関係した職員により行われる

    べきものであり、返還に賛同した者のうち、県職員の寄付者所属、氏名

    等の記載がある場合は、当該部分を公開すべきである。

  (イ)県職員の寄付者所属、氏名等及び銀行担当者印影は、公金処理の適正

    化を確認する場合には同号の例外規定により公開されるべきである。

    これは、条例第1条及び第4条に基づく請求者に与えられている権利や、

    条例第16条に基づく資料の提供に関する規定からも明らかであり、これ

    らの情報を公開しても当該個人に不利益を与えるおそれはない。

  (ウ)当時の新聞は、不正流用された国庫補助金について教育長が県議会文

    教常任委員会で、行政は貴重な税金で運営されていることを職員一人ひ

    とりが肝に銘じ、公金の適正な執行に努めていくと陳謝したこと、また

    流用した補助金は利子を加えて全額返還する方針であるとしたことを報

    道しており、教育委員会は「個人情報」というが「公務員の情報」であ

    ることから条例に従って公開すべきである。

  (エ)神奈川県公文書公開審査会は、国民体育大会派遣旅費に関して、職員

    名の公開を答申した事実(答申第59号)があり、本件について整合性の

    ある審議及び答申を求めるものである。

  イ 条例第5条第1項第2号該当の点について

  (ア)実施機関は、取引金融機関名、預金種目、口座番号及び口座名を条例

    第5条第1項第2号の規定に基づき非公開としたが、本件公金処理の適

    正化を確認する場合には同号の例外規定により公開されるべきである。

     このことは、条例第1条及び第4条に基づく請求者に与えられている

    権利並びに条例第16条に基づく資料の提供の規定からもいえることであ

    る。

     また、神奈川県財務規則第97条の支払通知や第100条の文書請求文書

    が添付されていないことから、当該金員の支払いがされた事実を確認す

    る必要がある。このために、取引金融機関名、預金種目、口座番号及び

    口座名は公開しても法人に不利益を与えるおそれはない。

  ウ その他

  (ア)「第46回全国学校給食研究協議大会(平成7年度)における経費の執行

    に伴う返還金について(報告)」に関連する元金の50万円の返還に関す

    る文書の公開がされていない。

  (イ)文部省国庫委嘱等事業費全額の返還が明らかになる文書の公開がされ

    ていない。

  (ウ)行政文書の閲覧は、原本で行うように指示すべきである。

  (エ)神奈川県情報公開審査会は、県から独立した事務局を持つべきである。

3 実施機関(教育庁管理部総務室)の説明要旨

  実施機関の説明を総合すると、本件公文書を一部非公開とした理由は、次

 のとおりである。

(1)本件公文書について

   本件公文書は、文部省国庫委嘱等事業費及び国民体育大会派遣旅費に係

  る不適正な経理に係る金額について、それぞれ返還に賛同した者からの寄

  付金を国庫等へ返還するための一連の関係書類であり、本件公文書の内訳

  及び非公開部分(以下「本件非公開部分」という。)は、別表1のとおり

  である。

(2)条例第5条第1項第1号該当性について

  ア 条例第5条第1項第1号本文該当性について

   本件非公開部分のうち、銀行預金通帳支払い金額欄記載の「寄付者所属

   等」(所属名のみ、所属名有志一同又は民間団体名・所属名のいずれか

   で表記しているもの)及び「寄付者所属名・職・氏名」(氏名あるいは

   所属、職、氏名を組み合わせて表記しているもの)、「銀行担当者印影」

   並びに「金融機関担当役職者名」については、個人に関する情報であっ

   て、特定の個人が識別され、又は識別され得るため、条例第5条第1項

   第1号本文に該当する。

    一般的に個人情報のうち特定の個人が識別できる第一義的要素は氏名

   及び住所であるから、氏名等が記載されていれば、原則として非公開と

   することが妥当である。

    「寄付者所属名等」は、所属名のみ、あるいは所属名有志一同等の表

   現で記載されている場合についても、他に容易に取得し得る情報と照合

   することにより、特定の個人を推測できる寄付者の個人情報の一部であ

   る。

    また、「銀行担当者印影」は、容易に特定の個人を推測できる情報で

   り、当該部分については非公開とすることが妥当である。

  イ 条例第5条第1項第1号ただし書該当性について

  (ア)条例第5条第1項第1号ただし書ア及びウ該当性について

    当該非公開部分は、何人でも法令の規定により閲覧することができる

    とされている情報には該当しない。

     また、法令の規定により行われた許可、免許、届出その他これらに

    相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、公開する

    ことが公益上必要と認められるものにも該当しない。

  (イ)条例第5条第1項第1号ただし書イ該当性について

     「寄付者所属名等」及び「寄付者所属名・職・氏名」については、

    公務員の所属名や職・氏名が記載されていることから公務員の情報で

    はあるが、本件返還に係る寄付は違法又は不当利得による債権債務に

    基づくものではなく、不適正な事務処理について管理監督者自らが道

    義的責任を自発的に果たすもの、あるいは返還趣旨に賛同する者が任

    意、かつ、自発的に寄付金を拠出するものであることから、記載され

    ている内容は、事務事業の執行上又は行政の責務として県民の要望に

    応じて情報を提供することが予定されているものとはいえない。

     したがって、当該非公開部分は、条例第5条第1項第1号ただし書

    のア、イ又はウのいずれにも該当しない。

(3)条例第5条第1項第2号該当性について

   一般的に、口座振込先の「銀行名・支店名」、「預金種目」、「口座番

  号」及び「口座名」、金銭消費貸借契約当事者である「金融機関名・支店

  名」並びに約束手形記載の「金融機関名・支店名・支店住所・支店印」は、

  法人その他の団体に関する情報であって、公開することにより当該法人等

  に明らかに不利益を与えると認められるため、条例第5条第1項第2号本

  文に該当する。

   返還金振込受付書の振込先の「銀行名」や「口座番号」等は、経理事務

  等に係る専ら法人内部の情報であり、安易に公開されるべき性質のもので

  はない。

   金銭消費貸借契約当事者及び約束手形記載の金融機関名等は、当該金融

  機関の融資に係る情報であり、融資先の選定や融資条件など当該金融機関

  の営業のノウハウに関する事項が含まれるため、これらが公開された場合

  には当該金融機関に明らかに不利益を与えるものであることから、当該部

  分については非公開とするべき情報である。また、閲覧等の請求に対する

  諾否の決定に先立つ当該金融機関からの意見聴取においても、不利益を被

  ることから非公開の回答を得ている。

   なお、当該非公開部分は、人の生命、身体又は健康を法人等又は個人の

  事業活動によって生ずる危害から保護するため、公開することが必要と認

  められる情報、あるいは、法人等又は個人の違法又は不当な事業活動によっ

  て生ずる消費生活の安定に対する著しい支障から消費者を保護するため、

  公開することが必要と認められる情報のいずれにも該当しない。

   また、上記に掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが公益上

  必要と認められるものにも該当しない。

   したがって、当該非公開部分は、条例第5条第1項第2号ただし書ア、

  イ又はウのいずれにも該当しない。

4 審査会の判断理由

(1)答申するに当たっての適用条例の考え方

   神奈川県情報公開条例が平成12年3月28日に公布され、同年4月1日

  に施行されたが、本諮問案件は神奈川県の機関の公文書の公開に関する条

  例(昭和57年神奈川県条例第42号)に基づきなされた処分であるので、

  当審査会としては、当該条例に基づき本諮問案件を審議することとする。

(2)本件公文書について

  ア 本件公文書は、文部省国庫委嘱等事業費及び国民体育大会派遣旅費に

   係る不適正な経理に係る金額について、それぞれの不適正な経理に係る

   金額を返還することに賛同した者から寄付金を募り、国庫等へ返還する

   ため教育委員会が作成し、又は入手した一連の関係書類で、別表1(1)

   に掲げるとおりである。

(3)条例第5条第1項第1号該当性について

  ア 条例第5条第1項第1号本文該当性について

  (ア)条例第5条第1項第1号は、個人を尊重する観点から、「知る権利」

    の保障と個人に関する情報の保護という二つの異なった側面からの要

    請を調整しながら、個人に関する情報を原則的に非公開とすることを

    規定したものである。そして、同号本文は、「個人に関する情報であっ

    て、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの」(以下「個人情

    報」という。)を非公開とすることができるとしている。

     したがって、同号本文は、個人情報はプライバシーに当たるものは

    もとより、プライバシーであるかどうか不明確であるものも含めて公

    開とすることができることを明文をもって定めたものと解される。

  (イ)また、氏名等を削除したとしても、それ以外の部分の情報から、又

    はそれ以外の部分の情報と容易に取得し得る他の情報とを照合するこ

    とにより、特定の個人が推測できるものであれば、当該部分について

    は非公開とするものと解される。

  (ウ)本件非公開部分のうち、次に掲げるものは、特定の個人が識別され

    又は識別され得る情報であり、条例第5条第1項第1号本文に該当す

    ると判断する。

    a 返還金振込受付書の振込先の「銀行担当者印影」

    b 金銭消費貸借契約当事者の「金融機関担当役職者名」

    c 約束手形記載の「金融機関担当者印影」

    d 銀行預金通帳支払い金額欄記載の「寄付者所属名・職・氏名」及

     び「銀行担当者印影」

  (エ)また、本件非公開部分のうち、銀行預金通帳支払い金額欄記載の「寄

    付者所属名等」については、返還に係る寄付が自発的なものであるこ

    とからすると、当該情報からそれが特定の所属職員のうち誰であるか

    までを特定することは困難であり、特定の個人が識別され、又は識別

    され得る情報とは認められず、条例第5条第1項第1号本文に該当し

    ないと判断する。

  イ 条例第5条第1項第1号ただし書該当性について

  (ア)条例第5条第1項第1号本文に該当する情報であっても、同号ただ

    し書ア、イ又はウに該当するものは、公開することとされている。

  (イ)本件公文書に記載されている情報は、同号ただし書アに規定する「何

    人でも法令の規定により閲覧することができるとされている情報」及

    びただし書ウに規定する「法令の規定により行われた許可、免許、届

    出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報で

    あって、公開することが公益上必要と認められるもの」には当たらな

    いと解されるので、同号ただし書ア又はウには該当しないと判断する。

  (ウ)条例第5条第1項第1号ただし書イ該当性について

    a 条例第5条第1項第1号ただし書イは、「公表することを目的と

     して作成し、又は取得した情報」は広報紙等を通じて広く県民に積

     極的に周知する情報だけでなく、条例第2条前段が「公文書の閲覧

     及び公文書の写しの交付を求める権利が十分に尊重されるようにこ

     の条例を解釈し、運用するものとする」と規定している趣旨から考

     えると、事務事業の執行上又は行政の責務として県民の要望に応じ

     て提供することが予定されているものを含むと解される。

    b 返還金振込受付書の振込先及び銀行預金通帳支払い金額欄記載の

     「銀行担当者印影」、金銭消費貸借契約当事者の「金融機関担当役

     職者名」並びに約束手形記載の「金融機関担当者印影」は、「公表

     することを目的として作成し、又は取得した情報」ではないため、

     同号ただし書イに該当しないと判断する。

    c 銀行預金通帳支払い金額欄記載の「寄付者所属名・職・氏名」は、

     返還趣旨に賛同する者が任意に寄付金を拠出したものであり、公務

     員として分掌する事務又は事業の執行に関するものとは認められな

     い。したがって、寄付をした公務員の所属・職・氏名が事務事業の

     執行上又は行政の責務として県民の要望に応じて情報を提供するこ

     とが予定されている情報とはいえず、同号ただし書イには該当しな

     いと判断する。

      なお、異議申立人が公務員の氏名を公開すべきとした先例として

     挙げる答申第59号は、公務として派遣された職員の旅費に関する事

     案であり、本諮問案件とは事案を異にするものである。

(4)条例第5条第1項第2号該当性について

  ア 条例第5条第1項第2号本文該当性について

  (ア)条例第5条第1項第2号本文は、「法人その他の団体(国及び地方

    公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報であって、

    公開することにより、当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を

    与えると認められるもの」は非公開にすることができると規定して

    いる。

  (イ)本件公文書のうち、返還金振込受付書の振込先の「預金種目」、「口

    座番号」及び「銀行名・支店名」、特定の財団法人からの一部返還通

    知の「振込先口座名」及び金銭消費貸借契約当事者の「金融機関名・

    支店名」並びに約束手形記載の「金融機関名・支店名・支店住所・支

    店印」及び「口座名」の情報は、法人等に関する情報であると認めら

    れる。

  (ウ)返還金振込受付書の振込先の「預金種目」、「口座番号」及び「銀行

    名・支店名」並びに特定の財団法人からの一部返還通知の「振込先口

    座名」は、法人等が事業活動を行う上での内部管理の事項に属する情

    報であって、法人等の顧客である商取引上等の債務者に対して、支払

    いのために当該法人等が知らせる性格のものであることから、商取引

    等と関係なく公開することにより、法人等の事業運営が損なわれると

    認められる。

     また、金銭消費貸借契約当事者の「金融機関名・支店名」並びに約

    束手形記載の「金融機関名・支店名・支店住所・支店印」及び「口座

    名」は、公開することにより、法人等の事業運営が損なわれると認め

    られる。

     以上のことから、これらの情報は、同号本文に該当すると判断する。

  (エ)特定の財団法人からの一部返還通知の「振込先口座名」のうち、公開

    されている部分に記録されている情報及び当該法人の連絡先については、

    専ら法人内部の情報であるとはいえないと考えられ、当該情報は同号本

    文に該当しないと判断する。

 イ 条例第5条第1項第2号ただし書該当性について

  (ア)条例第5条第1項第2号ただし書は、同号本文に該当する情報であっ

    ても、例外的に公開できる情報について規定している。そこで、上記ア

    (ウ)に掲げる情報が同号ただし書のいずれかに該当するか否かについ

    て検討する。

  (イ)同号ただし書アは、「人の生命、身体又は健康を法人等又は個人の事

    業活動によって生ずる危害から保護するため、公開することが必要と認

    められる情報」について規定している。

  (ウ)同号ただし書イは、「法人等又は個人の違法又は不当な事業活動によ

    って生ずる消費生活の安定に対する著しい支障から消費者を保護する

    ため、公開することが必要と認められる情報」について規定している。

  (エ)同号ただし書ウは、「ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって、

    公開することが公益上必要と認められる情報」について規定している。

    ここでいう「ア又はイに掲げる情報に準ずる情報」とは、ア又はイには

    直接該当しないが、それらと同様の趣旨であり、情報の内容も類似して

    いるものをいい、生活環境、自然環境の破壊等に関する情報が含まれる

    ものと解される。

  (オ)返還金振込受付書の振込先の「預金種目」、「口座番号」及び「銀行

    名・支店名」、特定の財団法人からの一部返還通知の「振込先口座名」

    のうち前記ア(エ)で掲げた情報を除いた部分、金銭消費貸借契約当事

    者の「金融機関名・支店名」、並びに約束手形記載の「金融機関名・支

    店名・支店住所・支店印」及び「口座番号」の情報は、同号ただし書ア

    又はイに該当しないと判断する。

     また、これらの情報は、前記ア(ウ)で述べたように、専ら法人等が

    事業活動を行う上での内部管理の事項に属する情報であり、同号ただし

    書ア又はイに準ずるとはいえず、同号ただし書ウに該当しないと判断す

    る。

(5)条例第5条第2項該当性について

  ア 条例第5条第2項は、閲覧等の請求に係る公文書に、部分的に公開する

   ことのできない情報が記録されている場合において、それらを容易に、か

   つ、公文書の閲覧又は写しの交付を求める趣旨を失わない程度に合理的に

   分離できるときは、公開できない部分を除いて公開をしなければならない

   と規定している。

  イ 本件公文書については、当審査会が上記4(3)及び(4)において非

   公開とすることが妥当であると認めた部分の範囲及び内容にかんがみと、

   その他の情報を分離して公開することは、「容易に、かつ、公文書の閲覧

   等を求める趣旨を失わない程度に合理的に分離できるとき」に該当すると

   判断する。

(6)その他

   異議申立人の主張のうち、前記2(2)ウ(ア)については、当審査会で

  調査したところ、別表1(1)の2に掲げる文書の中に含まれており、当該

  文書は既に公開されているものと認められる。

   また、前記2(2)ウ(イ)については、当審査会で調査したところ、異

  議申立人の情報公開請求の時点では、なお、返還途中の段階であったため、

  異議申立人が求める文部省国庫委嘱等事業費全額の返還に係る文書のうち、

  返還されていない金額に係る文書は存在していなかったものと認められる。

   なお、当審査会は、公文書の閲覧等の請求に対する諾否決定の当否につい

  て実施機関から意見を求められているのであり、前記2(2)ウ(ウ)及び

  (エ)の異議申立人の主張については、意見を述べる立場にない。

5 審査会の処理経過

  当審査会の処理経過は、別紙のとおりである。

別表1

(1)本件公文書

(2)非公開部分

 1 第46回全国学校給食研究協議 大会(平成7年度)における経費の執行に伴う返還金について(報告)

返還金振込受付書の振込先の「銀行名・支店名」、「預金種目」及び「口座番号」

2 平成7年度神奈川県心肺蘇生法実技講習会及び第46回全国学校給食研究協議大会における経費の執行に伴う返還金について(報告)

返還金振込受付書の振込先の「銀行名・支店名」、「預金種目」、「口座番号」及び「銀行担当者印影」並びに特定の財団法人からの一部返還通知の「振込先口座名」

 

3 平成7年度関東ブロック養護教諭実技講習会における経費の執行に伴う返還金について(報告)

 

返還金振込受付書の振込先の「銀行名・支店名」、「預金種目」、「口座番号」及び「銀行担当者印影」、特定の財団法人からの一部返還通知の「振込先口座名」並びに国庫納入告知書の領収書の「銀行担当者印影」

4 文部省国庫委嘱等事業費の返還に係る銀行預金通帳

銀行預金通帳支払い金額欄記載の「寄付者所属名等」及び「寄付者所属名・職・氏名」

5 国民体育大会派遣旅費返還事務処理委員会の設置について(伺い)

金銭消費貸借契約当事者である「金融機関名・支店名」及び「金融機関担当役職者名」

6 平成9年9月25日付け金融機関への借入金返済報告書

 

金銭消費貸借契約当事者である「金融機関名・支店名」並びに約束手形記載の「金融機関名・支店名・支店住所・支店印」、「口座番号」及び「金融機関担当者印影」

7 平成9年12月22日付け協力金収支報告書

 

「かながわ・ゆめ国体募金振込受付書」に記載されている「銀行担当者印影」

8 国民体育大会派遣旅費返還に係る銀行預金通帳

 

銀行預金通帳支払い金額欄記載の「寄付者所属名等」及び「寄付者所属名・職・氏名」

別表2

文書名

指定箇所

に文

関部

す省

る国

文庫

書委

 嘱

 等

 事

 業

 費

 返

 還

 平成7年度関東ブロック養護教諭実技講習会における経費の執行に伴う返還金について(報告)

 

平成11年7月1日付けの特定の財団法人からの一部返還通知の21行目から24行目まで全部

平成7年度神奈川県心肺蘇生法実技講習会及び第46回全国学校給食研究協議大会における経費の執行に伴う返還金について(報告)

平成11年7月1日付けの特定の財団法人からの一部返還通知の23行目全部

 文部省国庫委嘱等事業費の返還に係る銀行預金通帳

銀行預金通帳支払い金額欄記載の「寄付者所属名等」

 

に国

関民

す体

る育

文大

書会

 派

 遣

 旅

 費

 返

 還

 国民体育大会派遣旅費返還に係る銀行預金通帳

 

銀行預金通帳支払い金額欄記載の「寄付者所属名等」

 

(備考)

 1 行数は、文字が記載された行を上から数えたものである。

2 文字数は、当該行の記載のある文字について左から数えたものであ

 る。句読点及び記号等の表記も1文字として数えている。

別紙

              審査会の処理経過

年月日

処理経過

平成12年2月15日

 

○諮問

 

   12月 9日

 

○実施機関に非公開理由説明書の提出を要求

 

3月15日

 

○実施機関から非公開理由説明書を受理

 

3月16日

 

○異議申立人に非公開理由説明書を送付し、非公開理由説明書に対する意見書の提出を要求

4月21日

 

○異議申立人から非公開理由説明書に対する意見書を受理

   5月 1日

 

○実施機関に非公開理由説明書に対する意見書を送付

 

平成13年10月25日

(第3回部会)

○審議

 

11月 9日

 

 

○指名委員により異議申立人から意見を聴取

○指名委員により実施機関の職員から非公開理由説明を聴取

 

12月6日

(第5回部会)

 

○審議

 

 

平成14年 1月7日

(第6回部会)

 

○審議

 

 

2月6日

(第7回部会)

 

○審議

 

 

  神奈川県情報公開審査会委員名簿

                        (平成13年4月1日委嘱)

 

氏名

現職又は前職

備考

川島 志保

弁護士(横浜弁護士会)

 

小林 重敬

横浜国立大学

 

会長職務代理者

 

田中 隆三

弁護士(横浜弁護士会)

 

玉巻 弘光

東海大学教授

部会員

千葉 準一

東京都立大学

 

堀部 政男

中央大学教授

会長

(部会長を兼ねる)

松井 薫子

         元県立高等学校校長

部会員

                   (平成14年3月14日現在)(五十音順)

 

 

 

 

 

 

 

 

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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  • ともに生きる社会かながわ憲章
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