答申第112号

掲載日:2017年12月1日

 答申第112号

                          平成14年3月14日

 神奈川県知事 岡崎 洋  殿

             神奈川県情報公開審査会 会長 堀部 政男

   行政文書公開請求拒否処分に関する不服申立てについて(答申)

 平成12年7月18日付けで諮問された産業廃棄物処理業許可等に係る相談票一部
非公開の件(諮問第110号)について、次のとおり答申します。





1 審査会の結論
  特定の廃棄物処理業者から提出された産業廃棄物処理業許可等に係る相談票
 の非公開部分のうち、別表2に掲げる部分については公開し、総合リサイクル
 センター関係案内図については写しを交付すべきである。

2 不服申立人の主張要旨
 (1) 不服申立ての趣旨
   不服申立ての趣旨は、特定の廃棄物処理業者(以下「本件法人」という。)
  が神奈川県県央地区行政センター所長(以下「所長」という。)に提出した産
  業廃棄物処理業許可等に係る相談票(以下「本件行政文書」という。)を神奈
  川県知事(以下「知事」という。)が平成12年5月15日付けで一部非公開と
  した処分(以下「本件処分」という。)の取消しを求める、というものである。
(2)不服申立ての理由
   不服申立人の主張を総合すると、知事が、本件行政文書は(1)法人に関する情
    報であって、公開することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当
    な利益を害するおそれがあること、(2)法令等の規定により公開することができ
  ないとされている情報であることから、神奈川県情報公開条例(以下「条例」
  という。)第5条第2号及び第7号に該当するとした一部非公開の処分は、次
  に掲げる理由から、条例の解釈及び運用を誤っている、というものである。
 ア 条例第5条第2号該当の点について
  (ア) 本号の「競争上の不利益」とは、誰との競争なのか不明だが、そもそも本件
   については法人にとって公開されても不利益となる情報はない。
 (イ)県は、業者の主張に従って非公開とすべきではない。業者は自信がないか
   ら公開を拒んでいるのであり、真に公開されて不利益なものならば特許を取
   るべきである。
 (ウ)本件は、『かながわの情報公開ハンドブック』の非公開情報の具体例のい
   ずれにも該当しない。
 イ 廃棄物処理施設建設に係る情報公開等について
 (ア)本件法人が真剣に環境負荷を与えないと自負するならば、積極的に施設内
   の機械設備を公表するのが妥当である。県は、全部公開するよう業者を指導
   すべきである。
 (イ)廃棄物処理業者は、自信があるならば公開、自信がないならば事業をやめ
   るという姿勢が必要である。許可によって県が情報公開の不十分な業者にお
   墨付きを与えてしまうことになる。
 (ウ)産業廃棄物処理施設には完全なものなどなく、その明細を住民に公開しな
   いということは許されない。本件法人が建設を計画する処理施設では1日に

   220トンもの大量処理が行われるという噂であり、廃棄物の保管中に害虫等
   も発生する。住民の命や健康などのために公開する必要性が非常に高い。
 (エ)廃棄物処理業者が施設建設を行う場合には、いかに安全かをアピールすべ
   きであり、計画段階での情報公開が重要である。それが、業者にとってもよ
   いことである。
 (オ)事前協議段階の文書であっても、水やダイオキシンの処理等について施設
   が安全かどうかを公開すべきである。今後の手続で住民等に示されることと
   は別に、手続の過程ごとに公開すべきである。後で公開されても、その段階
   では取返しがつかない。実際、非公開で建設された他の施設ではダイオキシ
   ンの基準が未達成の所がある。
 ウ 条例第5条第7号該当の点について
   著作権の関係で閲覧しかできなかったものについても、写しの交付を認める
  べきである。
 エ 条例第6条第1項該当の点について
   本件処分の場合、一部非公開ではなく、ほとんど全部非公開にしたのと同様
  であり、公開された部分だけでは当該施設の概要、機械設備の性能・規模、周
  辺地域に与える影響等をうかがい知ることはできない。
 オ その他
 (ア)建設予定地は自然環境のすばらしい場所であり、施設が完成してしまって
   からでは、自然環境等にとって取返しがつかないことになる。
 (イ)本件法人の関係者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物
   処理法」という。)違反容疑で逮捕された。
 (ウ)県が業者と癒着しているのではないかという強い不信感がある。

3 実施機関(県央地区行政センター)の説明要旨
  実施機関の説明を総合すると、本件行政文書を一部非公開とした理由は、次の
 とおりである。
(1)本件行政文書及びこれに係る非公開部分について
   本件行政文書は、本件法人から提出された産業廃棄物処理業許可等に係る相
  談票であり、このうち本件不服申立てに係る文書の内訳及び非公開部分(以下
  「本件非公開部分」という。)は、別表1のとおりである。
(2)第三者からの意見について
   本件行政文書には、県以外の第三者である本件法人に関する情報が記録され
  ているため、諾否の決定に当たり、条例第12条第2項の規定に基づき、本件
  法人の意見を聴取したところ、本件法人から、法人内部の経理情報や技術情報
  については、これが公開されると本件法人が不利益を被ることを理由に公開を
  拒否する旨の回答があった。
   これを踏まえ、条例の規定に基づき慎重に検討した結果、次の理由により、
  一部非公開決定を行った。
(3)条例第5条第2号該当性について
  ア 条例第5条第2号本文該当性について
  (ア)別表1(1)に掲げる文書のうち、文書1及び文書2に係る非公開部分は、
     一般に本件法人が内部で管理している経理情報であり、これらが公開され
    ると本件法人の資金調達力や経営戦略が明らかになり、本件法人に著しい
    不利益を与えることになる。
  (イ)文書3は、一般に本件法人が内部で管理している情報であり、これが公
    開されると、地権者との用地買収交渉の駆け引きに利用されたり、第三者
    が介入するなどして、用地買収の妨害に利用されることは否定できない。
     したがって、当該情報が公開されると本件法人に著しい不利益を与える
    ことになる。
  (ウ)文書4から文書19までの各文書に係る非公開部分は、本件法人が今日
    までの実績を生かし、専門的な知識と技術を駆使した本件法人固有の技術
    上のノウハウ等であり、第三者が入手困難な情報も含まれている。
     したがって、当該情報が公開されると、同業他社に対する競争力の低下
    を招くおそれがあるなど、本件法人の円滑な事業活動が阻害され、明らか
    に本件法人に不利益を与えると認められる。
     また、文書13から文書19までの各文書は、本件法人の取引先法人であ
    る機械設備等製作会社(以下「製作会社」という。)の技術上のノウハウ
    等に関する情報が盛り込まれており、これらを公開すると、明らかに製作
    会社にも不利益を与えると認められる。
  イ 条例第5条第2号ただし書該当性について
    本件行政文書は、本件法人の産業廃棄物処理業許可、一般廃棄物処理施設
   許可等の事前相談のために作成された相談票であり、事業計画の構想を説明
   するために提出された基礎資料である。
    したがって、ただし書に規定する人の生命、身体等への危害等からの保護
   に向けた情報については、引き続き行われる事業予定計画の作成、生活環境
   影響調査、地元周知計画書の作成、地元説明会等の手続を通して内容が固ま
   ると同時に地元に周知されることになるが、事前相談の段階では、あくまで
   も構想段階の情報であり、ただし書には該当しない。
(4)条例第5条第7号該当性について
   文書20及び文書21については、著作権法第21条の規定の適用があるため、
  条例第5条第7号に該当するものとして、写しの交付を拒否した。
 (5) 条例第6条第1項該当性について
   文書1及び文書2並びに文書6から文書12までの各文書については、条例
  第6条第1項に該当するため、各行政文書に係る非公開情報を除いて公開した。
   しかし、文書3から文書5まで及び文書13から文書19までの各文書につい
  ては、「容易に、かつ、行政文書の公開を請求する趣旨を失わない程度に合理
  的に分離」することは不可能であり、同項に該当しないため、全部を非公開と
  した。

4 審査会の判断理由
 (1) 答申するに当たっての考え方について
   行政文書の公開請求に対する諾否の決定に関する不服申立てについて、実施
  機関が当審査会に諮問する趣旨は、条例第5条で規定する非公開情報の該当性
  等を実施機関が改めて判断する際の意見を求めているものと解される。したが
  って、当該諾否の決定後に事実状態等に変動があったときには、処分時の事実
  状態等によって判断しなければならない特段の事情が存在しない限り、当審査
  会は事実状態等のその後の変動をも考慮して審議できるものと考える。
 (2) 本件行政文書について
   本件行政文書は、廃棄物処理法の許可等の手続に先立つ産業廃棄物処理業許
  可等事務処理要綱(神奈川県所管部長伺い定め)第6条に基づく事前相談に当
  たり、平成11年9月28日、本件法人から所長に提出されたものである。
(3)条例第5条第2号該当性について
  ア 条例第5条第2号本文該当性について
  (ア)条例第5条第2号本文は、「法人その他の団体(国及び地方公共団体を
    除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該
    事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等又は当該個人
    の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」は非
    公開とすることができると規定している。
  (イ)当審査会が調査したところ、本件法人の事業予定区域に係る土地につい
    ては本件処分後に登記が完了したため、別表2(1)に掲げる部分に係る最
    新情報は、登記簿により閲覧が可能となったことが認められる。
     また、次の各項に掲げる部分は、当該各項に掲げる性質の情報であるこ
    とが認められる。
    a 別表2(2)に掲げる部分
      廃棄物の内訳等として、通常想定でき又は公開部分に記録されている
     情報及び混入予定のない原料
    b 別表2(3)に掲げる部分
      機器の種類が推察できない一般的な点検内容、生産過程及び添付図名
     称一覧
    c 別表2(4)に掲げる部分
      公開部分に記録されている情報等
     さらに、別表2(5)に掲げる部分は、設備及びプラントごとの処理能力
    であり、本件法人が計画している廃棄物処理施設に係る必須の相談項目と
    して文書2に記載されており、本件法人が今後、当該情報を公表せずに事
    業計画を進めることは不可能であるとともに、当該情報から各設備等を構
    成する個別機器の種類や能力までを推察することはできないと認められる。
  (ウ)したがって、前記(イ)に係る情報を公開しても本件法人の権利、競争上
    の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないので、同
    号本文に該当しないと判断する。
  (エ)文書1及び文書2に係る非公開部分のうち、年間売上高及び事業の概算
    費用は、本件法人の経理に関する情報であり、このような法人の事業経営
    に係る内部情報は、法令等による公表義務がある場合を除き、保護される
    べき情報であると認められる。
     また、別表1(1)に掲げる文書のうち、前記(ウ)及び本項前段に係る情
    報を除いた非公開部分は、本件法人及び製作会社が廃棄物の処理について、
    長年の専門的研究、経験等により蓄積した独自の技術に関する有用な情報
    であり、これらの法人の外部からは通常知り得ない施設整備計画に関する
    具体的な情報であると認められる。さらに、製作会社の情報は、相当の報
    酬を支払う依頼主だけに使用目的を特定して提供するものであり、製作会
    社にとっては極めて財産的価値の高いものであると考えられ、保護される
    べき情報であると認められる。
  (オ)したがって、前記(エ)に係る情報を公開すると本件法人及び製作会社の
    権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる
    ので、同号本文に該当すると判断する。
  イ 条例第5条第2号ただし書該当性について
  (ア)条例第5条第2号ただし書は、同号本文に該当する情報であっても、例
    外的に公開しなければならない情報について規定している。そこで、前記
    ア(オ)において同号本文に該当すると判断した情報(以下「本件法人不利
    益情報」という。)が同号ただし書に該当するか否かについて検討する。
  (イ)同号ただし書は、「人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するた
    め、公開することが必要であると認められる情報」について規定している。
     この規定は、人の生命、身体等への危害等が現に発生している場合に限
    らず、将来発生することが予測される状態が存在しており、当該情報を公
    開することにより保護される人の生命、身体等の利益とこれを公開しない

    ことにより保護される法人等の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保
    護する必要性が後者のそれを上回る場合にも、当該情報を公開しなければ
    ならないとする趣旨であると解される。
  (ウ)一般的に産業廃棄物処理業は、その事業の性質上、運営状況等によって
    は周辺住民等の健康や生活、自然環境等に大きな影響を与える事業である
    と考えられる。
     また、本件行政文書は、廃棄物処理法の手続に先立つ事前相談に係るも
    のであるが、相当量の計画内容に関する具体的な資料が提出されており、
    本件法人の計画は単なる構想の域にとどまらないものと考えられる。特に、
    施設整備の根幹に係る部分については、計画が多少変更されることがあっ
    たとしても、大筋においてはこのままの内容で許可申請され、最終的な段
    階に至る蓋然性が高いと考えられる。
     このような状況は、前記(イ)後段の人の生命、身体等への危害等の「将
    来発生することが予測される状態が存在している」場合に該当すると認め
    られる。
  (エ)次に、前記(ウ)の検討結果を受け、当該情報を公開することにより保護
    される人の生命、身体等の利益とこれを公開しないことにより保護される
    法人等の権利利益とを比較衡量する。
     本件法人不利益情報のうち、別表2(6)に掲げる部分は、本件法人の事
    業予定区域内の地形及びその変更並びに土地利用に関する、計画の根幹を
    なす情報であって、今後、本件法人が当該情報を公表して事業計画を進め
    ていくことが十分に考えられるため、これを公開しないことにより保護さ
    れる本件法人の権利利益は、さほど大きくないものと考えられる。
     他方、前記(ウ)前段で述べたとおり、産業廃棄物処理業は周辺住民等の
    健康や生活、自然環境等に大きな影響を与える可能性も否定できず、特に
    どのような土地利用が計画されているかという点は、その重要な要素であ
    ると考えられる。このことを考慮すると、当該情報を公開することにより
    保護される利益は、前述の本件法人の権利利益を上回るものと認められる。
  (オ)したがって、本件法人不利益情報のうち、別表2(6)に掲げる部分は、
    同号ただし書に該当すると判断する。
  (カ)本件法人不利益情報のうち、前記(オ)に係る情報を除いた部分は、本件
    法人及び製作会社の外部からは通常知り得ない施設整備計画の具体的内容
    等であり、前記ア(エ)で述べたとおり、これら法人独自の技術に関する有
    用な情報等であって、製作会社にとって財産的価値の高いものが含まれて
    いることが認められる。
     これらの情報を公開すると、本件法人及び製作会社の保有する財産的価
    値の高い技術情報や計画施設内の各設備等を構成する個別機器の種類、能
    力、構造等までが明らかになるため、これら法人の権利、競争上の地位そ
    の他正当な利益が著しく害されると認められる。
     そこで、前記(ウ)前段で述べたような産業廃棄物処理業の性質を十分に
    斟酌したとしても、当該情報を公開しないことにより保護される本件法人
    等の権利利益は、これを公開することにより保護される利益を上回ると言
    わざるを得ない。
  (キ)したがって、本件法人不利益情報のうち、前記(オ)に係る情報を除いた
    部分は、同号ただし書に該当しないと判断する。
 (4) 条例第5条第7号該当性について
  ア 条例第5条第7号は、「法令等の規定(中略)により、公開することがで
   きないとされている情報」は非公開とすることができると規定している。
  イ  著作権法(以下「法」という。)第18条第1項では、著作者がその未公表
   の著作物を公衆に提供し、又は提示する権利を有するとされ、法第21条では、
   著作者がその著作物を複製する権利を専有するとされている。
    これら規定に関して、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行
   に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成13年4月1日施行。以下「整備
   法」という。)により調整規定が設けられ、法第18条第3項第2号では、地
   方公共団体に未公表の著作物を提供した場合(一定の場合を除く。)には、
   情報公開条例の規定により当該地方公共団体が当該著作物を公衆に提供し、
   又は提示することについて著作者が同意したものとみなすこととされた(整
   備法附則第2条の規定に基づく経過措置により同法施行前に地方公共団体に
   提供された未公表の著作物については、適用されない。)。また、法第42条
   の2では、地方公共団体が情報公開条例の規定により著作物を公衆に提供し、
   又は提示することを目的とする場合には、当該条例で定める方法により開示
   するために必要と認められる限度において当該著作物を利用することができ、
   法第47条の3では、その複製物の譲渡により公衆に提供することができるこ
   ととされた。
  ウ 文書20は、市販の地図を本件法人が加工したものと認められるが、これに
   ついて、処分時においては、著作者である地図出版会社が複製権を専有して
   いたため、実施機関が閲覧のみを認め、写しの交付を拒否したことは妥当で
   あったと考えられる。しかし、整備法施行後は、法第42条の2及び第47条の
   3の規定により情報公開条例による写しの交付を行うことが可能であると解
   されるため、当該文書は、条例第5条第7号に該当しないと判断する。
  エ 文書21は、製作会社が本件法人からの依頼に応じ、依頼主のために有償で
   作成し、提供した未公表の著作物であるが、整備法施行前の平成11年9月28
   日に所長に提出されたものと認められるので、整備法の経過措置により法第
      18条第3項第2号の規定は適用されない。
    したがって、これを公開することは、同条第1項が規定する著作者の権利
   を侵害することとなるため、当該文書は、条例第5条第7号に該当すると判
   断する。
 (5) 条例第6条第1項該当性について
  ア 条例第6条第1項は、公開請求に係る行政文書に非公開情報とそれ以外の
   情報が記録されている場合において、それらを「容易に、かつ、行政文書の
   公開を請求する趣旨を失わない程度に合理的に分離できるとき」は、非公開
   情報に係る部分を除いて、公開をしなければならないと規定している。
  イ 別表1(1)に掲げる文書のうち、文書1から文書3まで及び文書6から文
   書12までの各文書については、当審査会が前記(3)において非公開とするこ
   とが妥当であると認めた部分の範囲及び内容にかんがみると、その他の情報
   を分離して公開することは、「容易に、かつ、行政文書の公開を請求する趣
   旨を失わない程度に合理的に分離できるとき」に該当するが、その他の文書
   については、これに該当しないと判断する。

5 審査会の処理経過
  当審査会の処理経過は、別紙のとおりである。




別表1
(1)

文書番号及び件名      

非公開部分

1 産業廃棄物処理業許可等相談票

年間売上高、土地権利関係、事業の概算費用

2 一般廃棄物処理施設許可等相談票

年間売上高、土地権利関係、処理能力時間、事業の概算費用

総合リサイクルセンター関係

 

3 土地利用計画図

 

全部

 

4 処理工場レイアウト

5 立面図、平面図等

6 動植物性残渣および生ゴミのコンポスト化プラント仕様書 

「設備の概要」の1行目14文字目から25文字目まで、同36文字目から2行目16文字目まで及び4行目から最終行まで、「受け入れ原料」の1行目及び2行目(いずれも10文字目から最後まで)、稼働条件、処理能力(2行目を除く。)、3.4)項目全部、ユーティリティ(片カッコ項目名を除く。)、機器据付け場所及び環境、腐食防止対策(片カッコ項目名を除く。)、主要機器の点検リスト(表の1行目を除く。)、保守点検の注意、「使用機器リスト」全部、規模算定資料(表の1行目及び種類欄の11行目から13行目に係る「減少量」を除く。)

7 建設混合物処理設備仕様書

「設備の概要」の1行目16文字目から2行目7文字目まで、受け入れ対象物(表の1行目を除く。)、稼働条件、処理能力(日量を除く。)、処理物品質、ユーティリティ(片カッコ項目名を除く。)、機器据付け場所及び環境、主要機器の点検リスト(表の1行目を除く。)、保守点検の注意、「使用機器リスト」全部、処理能力計算書、10頁目全部

8 廃プラ、紙類等による建材ボードの生産設備仕様書

「設備の概要」の2行目29文字目から32文字目まで、受け入れ原料((2)項目名を除く。)、稼働条件(丸数字項目名を除く。)、処理能力(3行目を除く。)、製品目標、ユーティリティ(片カッコ項目名を除く。)、機器据付け場所、使用機器リスト、保守点検リスト(片カッコ項目名及び各表の1行目を除く。)、主要機器処理能力算定根拠、6頁目全部

9 紙類の選別による資源化設備仕様書

設備の概要、受け入れ原料、稼働条件、ユーティリティ(片カッコ項目名を除く。)、機器据付け場所及び環境、保守点検リスト(片カッコ項目名及び表の1行目を除く。)、「使用機器リスト」全部、主要機器処理能力算定根拠

10 ペットボトルリサイクル設備仕様書

設備の概要、受け入れ原料、稼働条件、再生製品仕様、設備から出る排水について、ユーティリティ(片カッコ項目名以外)、機器据付け場所及び環境、保守点検リスト(片カッコ項目名及び表の1行目を除く。)、「使用機器リスト」全部、主要機器処理能力算定根拠(表の1行目を除く。)

11 ビン・缶の資源化設備仕様書

設備の概要、受け入れ原料、稼働条件、ユーティリティ(片カッコ項目名を除く。)、機器据付け場所及び環境、保守点検リスト(片カッコ項目名及び表の1行目を除く。)、「使用機器リスト」全部、主要機器処理能力算定根拠

12 発砲スチロールの資源化設備仕様書

設備の概要、受け入れ原料、稼働条件(丸数字項目名を除く。)、「処理能力」の1行目及び5行目、再生製品仕様(丸数字項目名を除く。)、ユーティリティ(片カッコ項目名を除く。)、機器据付け場所、使用機器リスト、保守点検リスト(片カッコ項目名及び各表の1行目を除く。)、主要機器処理能力算定根拠

添付図面

 

13 文書6関係

全部

14 文書7関係

15 文書8関係

16 文書9関係

17 文書10関係

18 文書11関係

19 文書12関係


(2)

文書番号及び件名  

非公開部分

総合リサイクルセンター関係

 

20 案内図

全部(写しの交付を拒否)

21 計画図









別表2
(1)

文書番号

該当部分

「土地権利関係」に係る非公開部分


(2)

文書番号

該当部分

 

「設備の概要」の1行目及び2行目並びに「受け入れ原料」に係る非公開部分、「規模算定資料」左側記載部分の4行目1文字目から8文字目まで及び表の種類欄の2行目

「受け入れ原料」の1行目から6行目まで

設備の概要(1行目28文字目から30文字目までを除く。)、受け入れ原料

10

「受け入れ原料」の14行目から17行目まで

11

「設備の概要」の1行目1文字目から4文字目まで、同9文字目から32文字目まで及び同36文字目から38文字目まで、2行目21文字目から28文字目まで及び同33文字目から37文字目まで並びに3行目、「受け入れ原料」の1行目5文字目から13文字目まで

12

受け入れ原料


(3) 

文書番号

該当部分

「設備の概要」の4行目から8行目13文字目まで及び10行目25文字目から11行目最後まで、保守点検の注意

保守点検の注意、10頁目全部

6頁目全部


(4)

文書番号

該当部分

「稼働条件」の1行目、「処理能力」の3行目(数字を除く。)、「規模算定資料」左側記載部分の2行目、3行目1文字目から6文字目まで、4行目16文字目から25文字目まで、5行目1文字目から12文字目まで及び6行目1文字目から12文字目まで並びに表の区分欄(1行目空白欄)の2段目、5段目及び6段目並びに種類欄の3行目、4行目及び16行目から22行目まで

「設備の概要」の1行目16文字目から22文字目まで及び2行目2文字目から7文字目まで、「受け入れ対象物」の2行目

 7、

9~11

各「稼働条件」の1行目1文字目から5文字目まで

「設備の概要」に係る非公開部分

10

「受け入れ原料」の1行目、10行目及び18行目

12

「設備の概要」の1行目1文字目から24文字目まで及び2行目35文字目から3行目最後まで


(5)

文書番号

該当部分

「処理能力」に係る非公開部分

「稼働条件」の3行目1文字目から6文字目まで、5行目1文字目から6文字目まで及び9行目1文字目から6文字目まで

「稼働条件」の3行目1文字目から11文字目まで、「処理能力」の1行目10文字目から17文字目まで

8、12

各「稼働条件」の4行目6文字目から12文字目まで

9~11

各「稼働条件」の3行目1文字目から12文字目まで


(6)

文書番号

該当部分

 

図面中の施設名(事業予定区域内に記載のあるもののうち、「最も左側に記載されたものの2行目及び最も下側に位置する施設に係るもの」を除く。)及び構造を除いた部分


 (備考)
  1 行数は、当該項目名に対応する記載内容の最上行を1行目とし、文字が記
   載された行を順次数えたものである。ただし、表及び文書6の「規模算定資
   料」については、文字が記載された行を上から数えたものである。
  2 文字数は、当該行の記載のある文字について左から数えたものである。句
   読点及び記号等の表記も1文字として数えている。



別紙
            審査会の処理経過

年月日

処理経過

 平成12年7月18日

○諮問

   8月8日

○実施機関に非公開等理由説明書の提出を要求

 9月8日

○実施機関から非公開等理由説明書を受理

       9月25日

○不服申立人に非公開理由説明書を送付し、非公開等理由説明書に対する意見書の提出を要求

 10月5日

○不服申立人から非公開等理由説明書に対する意見書を受理

      10月11日

○実施機関に非公開等理由説明書に対する意見書を送付

平成13年 8月28日

(第1回部会)

○審議 

 9月14日

○指名委員により不服申立人から意見を聴取

    9月17日

 (第2回部会)

○審議

 10月24日

 (第3回部会)

○審議

     11月14日

 (第4回部会)

○審議

12月19日

(第5回部会)

○審議

平成14年 1月22日

(第6回部会)

○審議

 2月7日

(第7回部会)

○審議




              神奈川県情報公開審査会委員名簿


                            (平成13年4月1日委嘱)

氏名

現職又は前職

備考

川島 志保

弁護士(横浜弁護士会)

 

小林 重敬

横浜国立大学教授

会長職務代理者

田中 隆三

弁護士(横浜弁護士会)

部会員

玉巻 弘光

東海大学教授

 

 

千葉 準一

 

東京都立大学教授

部会員

堀部 政男

中央大学教授

会長

(部会長を兼ねる)

松井 薫子

元県立高等学校校長

 

                       (平成14年3月14日現在)(五十音順)

本文ここまで
県の重点施策
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  • かながわスマートエネルギー計画
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