答申第119号

掲載日:2017年12月1日

答申第119号

 

                               平成14年8月7日

 

 

 神奈川県教育委員会 委員長  相吉 靖  殿

 

                神奈川県情報公開審査会 会長 堀部 政男

 

 

 

    公文書の閲覧等の請求拒否処分に関する異議申立てについて(答申)

 

 

  平成11年10月1日付けで諮問された公立中学校教員の人事上の措置書類等一部非公
 開の件(諮問第88号)について、次のとおり答申します。

 

 

 

 

1 審査会の結論
  公立中学校教員に対して実施した人事上の措置に関する一連の文書の非公開部分の
 うち、別表に掲げる部分は、公開すべきである。

 

2 異議申立人の主張要旨
(1)異議申立ての趣旨
   異議申立ての趣旨は、2つの特定の市教育委員会(以下「市教育委員会」という。)
  から神奈川県教育委員会(以下「県教育委員会」という。)に提出された体罰に関
  する事故報告書に基づき、県教育委員会がそれぞれ非違行為を行った公立中学校教
  員(以下「本件教員」という。)に対して実施した人事上の措置に関する一連の文
  書(平成9年度に処分を行った事案に関するもの〈以下「9年度文書」という。〉
  及び平成10年度に処分を行った事案に関するもの〈以下「10年度文書」という。〉。
  また、これらの文書を併せて、以下「本件公文書」という。)を県教育委員会が平
  成11年8月30日付けで一部非公開とした処分の取消しを求める、というものである。
(2)異議申立ての理由
   異議申立人の主張を総合すると、県教育委員会が本件公文書は個人に関する情報
  であって、特定の個人が識別され、又は識別され得ること、また、県の機関が行う
  事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、反復継続される同種の
  事業の公正かつ円滑な実施を著しく困難にするおそれがあることから、神奈川県の
  機関の公文書の公開に関する条例(以下、原則として「条例」という。)第5条第
  1項第1号及び第5号に該当するとした一部非公開の処分は、次に掲げる理由から、
  条例の解釈及び運用を誤っている、というものである。
  ア 条例第5条第1項第1号該当の点について
  (ア)事情聴取の概要については、加害教員の個人識別性及び他人に知られたくな
    い情報であることを理由に非公開とされており、聴取内容ばかりでなく、どの
    ような聴取形態で実施されたのかについても全く分からない。プライバシーを
    不当に侵害しないという最低限のルールは守るべきであり、異議申立人として
    は、加害教員の氏名まで公開を求めるものではないが、体罰事故報告書に記載
    された情報がどのように用いられ、適正な措置に至ったかを知る手掛かりとな
    る情報は、すべて公開すべきである。
     また、実施機関は、教員の不正行為を防止する職務権限を有している以上、
    これらの情報を公開することにより、県民に対して自らの職務を公正に遂行し
    ていることを証明すべきである。
     なお、市町村の中には、不服申立てに対する情報公開審査会等の答申を受け
    て、個人名を除いたすべての聴取内容を公開しているところが複数ある。
  (イ)人事考査委員会において行った審査の結果に係る文書の一部について、個人
    識別性及びプライバシーの保護を理由に非公開とされているが、加害教員の担
    任、教科、校務分掌等は、どのような立場にある教員が体罰事故を起こすのか
    を知る手掛かりになる、公開されるべき情報であり、加害教員の保護のみを考
    えた非公開決定は不当であるといわざるを得ない。県内では体育教師による体
    罰事件が大変多く、また部活動での事件も相次いでいる。実施機関は、よく「
    1学年にその教科の担当教員が1人しかいないので、教科を公開すると個人が
    識別される」といった説明をするが、識別されないよう情報の開け方に工夫を
    して、特に「教科」を公開すべきである。
  (ウ)9年度文書において、被害生徒の行動に係る情報が非公開とされているが、
    この部分には、本件体罰事故の原因となった情報が記載されているものと推測
    される。いかなる理由があろうとも教員による一方的暴力は禁止されているの
    であり、被害者は理不尽な体罰を受けたのであるから、体罰の原因となった情
    報を公開しても被害生徒のプライバシーを不当に侵すことはなく、特定の個人
    が識別されることもない。また、仮に、事情聴取において、加害教員が自分の
    責任を免れるべく、独断と偏見をもって被害者の行動について言及した内容が
    記載されているとするならば、加害者を保護し、体罰を正当化する理由はどこ
    にも存在しないのであるから、なおさら被害生徒の行動の内容は公開されるべ
    きである。
  (エ)10年度文書においては、被害生徒の学年が非公開とされているが、生徒の学
    年については、従来から原則的に公開されており、神奈川県情報公開審査会(
    以下「審査会」という。)答申においても公開が妥当であると判断されている。
    実施機関は、審査会答申に従って本件においても生徒の学年を公開すべきであ
    る。
  イ 条例第5条第1項第5号該当の点について
  (ア)公開することにより、どのような支障が生じるのか具体的な説明がなく、不
    可解である。過去の事例においては、ほとんどの場合、県の決定どおりに処分
    がなされているはずであり、今後の事務に支障が生じるとは考えられない。
  (イ)実施機関は、事情聴取の概要について、第三者に公表しないことを前提とし
    て聴取を行ったことを理由に非公開としているが、体罰が一種の犯罪であるこ
    とにかんがみれば、これは取引の上で事情聴取を行っているということであり、
    加害教員は何を言ってもいいということになる。これでは、懲戒処分の制度の
    運用として信頼できず、結果も公正でないものになってしまう。また、過去の
    審査会答申においても、事情聴取の内容は事務事業の「手の内」とは認められ
    ず、公開が妥当であるとの判断がなされている。
  (ウ)人事考査委員会において行った審査の結果に係る文書のうち、人事考査委員
    会資料の項目が非公開とされているが、公開請求の対象となる行政文書がいか
    なる様式であるか、どのような項目の調査に基づき人事上の措置が検討されて
    いるかといった情報を非公開とする理由についての具体的な説明がなく、不可
    解である。公開請求に対して、この項目を非公開とした事例はほかに聞いたこ
    とがなく、非公開とする必要性も全くない。
  ウ その他
    体罰等の非違行為を行った加害教員の人事上の措置を検討するには、加害者と
   被害者の双方からの事情聴取が公正に行われなければならないが、当該事情聴取
   に先立って作成された体罰事故報告書は、被害者からの事情聴取がなされずに作
   成された不備の多い文書であり、本件教員に対する処分は、口頭訓告という最も
   軽いものであった。このように、加害教員の一方的発言が公開されないまま措置
   に至るという、制度の運用は誤りである。
    こうした問題に対して、異議申立人らは、体罰事故報告書の様式を教員、生徒
   及び目撃者の三者の主張を併記する形に変更するよう請願を行い、平成12年9月
   に改正されている。これにより、従来管理職が単独で作成していた事故報告書に
   ついて、その内容が正確であるか、各当事者が確認できるようになったのである。
   本件不服申立ての後にこのような変化が起きているので、この点を考慮に入れて
   審議を行うことを希望する。

 

3 実施機関(教育庁管理部教職員課)の説明要旨
  実施機関の説明を総合すると、本件公文書を非公開とした理由は、次のとおりであ
 る。
(1)本件公文書について
   県教育委員会は、市町村立学校職員給与負担法第1条及び第2条に規定する職員
  (以下「県費負担教職員」という。)が体罰等の服務違反行為を行うなどの事故が
  発生した場合、市町村教育委員会から提出された事故報告書を踏まえて、当該県費
  負担教職員等に対して事情聴取を行っている。その上で、人事考査委員会における
  検討の結果、当該行為の程度、形態等から、当該県費負担教職員に対して地方公務
  員法上の責任を問う必要があると認められる場合は、同法第29条に規定する懲戒処
  分を実施している。また、懲戒処分に至らないと判断した場合には、当該県費負担
  教職員の服務監督権を有する市町村教育委員会に対して、当該県費負担教職員に注
  意を促し、将来を戒めるための措置を行うよう依頼するという、人事上の措置を実
  施している。
   本件公文書は、特定の2つの市立中学校で発生した体罰に係る人事上の措置を実
  施する過程で作成された文書であり、その概要はそれぞれ次のとおりである。
  ア 県教育委員会が本件教員及び関係者に対して、本件教員の行為の内容、被害の
   程度等について事情聴取を行った際に、その内容を記録した文書(以下「事情聴
   取概要」という。)
  イ 人事考査委員会において本件教員に対する懲戒処分を検討、審議するための文
   書及びその審査結果に係る文書(以下「審査結果文書」という。)
  ウ 人事考査委員会の審査結果を受けて、県教育委員会に付議した上、懲戒処分の
   実施(懲戒処分に至らない場合は、市教育委員会が職務遂行の改善及び向上のた
   めの措置を行うこと)を伺う文書(以下「人事上の措置伺い」という。)
  エ 懲戒処分に至らない場合に、市教育委員会が職務遂行の改善及び向上のために
   行った措置について県教育委員会に報告した文書(以下「市教育委員会報告書」
   という。)
(2)条例第5条第1項第1号該当性について
  ア 条例第5条第1項第1号本文該当性について
  (ア)本件公文書中、次に掲げるものは、個人に関する情報であって、特定の個人
    が識別され、又は識別され得る情報であるので、条例第5条第1項第1号に該
    当する。
    a 本件教員の氏名、年齢、生年月日、住所、(最終)学歴、免許取得、採用
     年月日、職歴、職員番号、担当教科、担当学年・組、校務分掌、部活動顧問、
     心情、処分内容、処分書案その他本件教員が識別され得る情報
    b 校長の処分内容、処分書の写し
    c 被害生徒の氏名、組、住所、部活動名、診察を受けた病院名その他被害生
     徒が識別され得る情報
    d 被害生徒の保護者の氏名、続柄等
  (イ)被害生徒の学年等は、一般的には特定の個人が識別され得る情報ではないが、
    10年度文書においては、本件教員が被害生徒の学年のテスト監督を行っている
    中で体罰を行っており、通常、教員は授業を担当している学年と同じ学年のテ
    スト監督を務めていることから、当該情報を公開することにより、本件教員の
    担当学年が推測されることとなる。加害教員の学年については、審査会答申に
    おいて非公開が妥当であるとされていることから、当該情報を非公開としたも
    のである。
  (ウ)事情聴取概要における本件教員等の言動は、人事上の措置の検討という、本
    件教員にとって他人に知られたくない個人情報であるので、条例第5条第1項
    第1号本文に該当する。なお、神奈川県個人情報保護審査会答申においても、
    本件と同一の事情聴取概要について、本件教員の正当な利益を侵すため不開示
    が相当であるとの判断がなされており、この考え方は本件についても当てはま
    ると考える。
  イ 条例第5条第1項第1号ただし書該当性について
    本件教員の氏名等、本件教員及び関係教員が識別され、又は識別され得る情報
   については、公開することにより、本件教員と被害生徒以外の生徒との信頼関係
   が損なわれ、教育現場に混乱を来すだけでなく、本件教員が教員として今後の教
   育活動を継続する上で、大きな障害となることが予想されるため、行政の責務と
   して県民の要望に応じて提供することが予定されているものとまではいえず、条
   例第5条第1項第1号ただし書に該当しないと考える。この点については、審査
   会答申においても同様の判断がなされているものである。また、事情聴取概要に
   ついては、その内容が本件教員の心情や考え等を吐露したものであることから、
   同号ただし書には該当しない。
(3)条例第5条第1項第5号該当性について
  ア 公正な人事上の措置を実施するためには、事実関係等を正確に把握する必要が
   あり、本件教員等から行為の内容、見解等を包み隠さず聴取することが必要であ
   ることから、事情聴取は第三者に公表しないことを前提に行っている。にもかか
   わらず、事情聴取概要を公開することにより、県教育委員会の行う事務に支障が
   生じ、反復継続される同種の事業の公正かつ円滑な実施を著しく困難にするおそ
   れが生じることから、条例第5条第1項第5号に該当する。なお、前述の個人情
   報保護審査会答申は、事情聴取概要を開示することにより、実施機関と教員との
   信頼関係を損ない、本件教員に対する今後の指導及び評価に支障が生じるので、
   不開示とすることが相当であるとしている。
  イ 事情聴取は、誰にどのような内容を尋ねるか、被聴取者がどのような答えをす
   べきか、場合によっては回答しないことも含めて任意なものであり、この点は、
   職務上の義務的な記載である事故報告書の校長意見や市町村教育委員会の見解と
   性格が異なっている。このことから、事情聴取概要は、懲戒処分の適否、軽重等
   を判断する際の内部的な審査の基準が推測される情報に当たり、条例第5条第1
   項第5号に該当すると考える。
    異議申立人は、意見書の中で、他の市町村教育委員会が事情聴取概要を一部公
   開した事例を引用しているが、同じ事情聴取であっても、処分を決定する権限を
   有する都道府県教育委員会が行う場合と、権限を有しない市町村教育委員会が行
   う場合とでは、聴取する内容や観点は全く異なるのであって、おのずと公開、非
   公開に対する考え方、公開箇所等も変わってくる。
  ウ 審査結果文書及び人事上の措置伺いのうち、処分基準が推測される事項は、事
   情聴取によって得た情報が含まれているため、上記ア及びイで述べたとおり、懲
   戒処分の適否、軽重等を判断する際の内部的な審査の基準が推測される情報に当
   たり、条例第5条第1項第5号に該当する。
  エ 10年度文書における市教育委員会意見及び教育事務所意見には、懲戒処分等の
   適否や軽重等を判断する審査の基準が推測される情報が含まれているが、これら
   は法令上記載義務のある情報ではなく、市町村教育委員会等の独自の判断により
   記載されているものであるため、公開することにより、反復継続される同種の事
   業の公正かつ円滑な実施を著しく困難にするおそれが生じることから、条例第5
   条第1項第5号に該当する。

 

4 審査会の判断理由
(1)答申するに当たっての適用条例の考え方等
  ア 神奈川県情報公開条例が平成12年3月28日に公布され、平成12年4月1日に施
   行されたが、本諮問案件は神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例(昭和57
   年神奈川県条例第42号)に基づきなされた処分であるので、当審査会としては、
   当該条例に基づき本諮問案件を審議することとする。
  イ 閲覧等の請求に係る諾否の決定に関する異議申立てについて、実施機関が当審
   査会に諮問する趣旨は、条例第5条で規定する適用除外事項の該当性等を実施機
   関が改めて判断する際の意見を求めているものと解される。したがって、当該諾
   否の決定後に事実状態等に変動があったときには、処分時の事実状態等によって
   判断しなければならない特段の事情が存在しない限り、当審査会は事実状態等の
   その後の変動をも考慮して審議できるものと考える。
(2)審査会における審査方法
   当審査会は、本諮問案件を審議するに当たり、神奈川県情報公開審査会審議要領
  第8条の規定に基づき委員を指名し、指名委員は異議申立人及び実施機関の職員か
  ら口頭による意見及び説明を聴取した。その結果も踏まえて次のとおり判断する。
(3)本件公文書について
  ア 県教育委員会は、県費負担教職員が学校教育法第11条で禁止されている体罰を
   行った場合、体罰に関する事実、発生後の措置等を的確に把握するために、服務
   監督権を有する市町村教育委員会から事故報告書を提出させ、懲戒処分等の人事
   上の措置を検討し、実施している。
    本件公文書は、市教育委員会から県教育委員会に提出された体罰に関する事故
   報告書に基づき、県教育委員会がそれぞれ体罰を行った教員に対して実施した人
   事上の措置に関する一連の文書である。
  イ 本件公文書には、9年度文書及び10年度文書の2つの文書が含まれているが、
   これらの文書はそれぞれ次の文書により構成されている。
  (ア)事情聴取概要
     県教育委員会が本件教員等の関係者に対して実施した事情聴取の概要につい
    ての報告書及びその回覧文書である。
  (イ)審査結果文書
     人事考査委員会において本件教員に対する懲戒処分を検討、審議するための
    文書及びその審査結果に係る文書である。
  (ウ)人事上の措置伺い
     人事考査委員会の審査結果を受けて、県教育委員会に付議した上、懲戒処分
    の実施(懲戒処分に至らない場合は、市教育委員会が職務遂行の改善及び向上
    のための措置を行うこと)を伺う文書である。
  (エ)市教育委員会報告書
     懲戒処分に至らない場合に、市教育委員会が職務遂行の改善及び向上のため
    に行った措置について県教育委員会に報告した文書である。
(4)条例第5条第1項第1号該当性について
  ア 条例第5条第1項第1号本文該当性について
  (ア)条例第5条第1項第1号は、個人を尊重する観点から、「知る権利」の保障
    と個人に関する情報の保護という二つの異なった側面からの要請を調整しなが
    ら、個人に関する情報を原則的に非公開とすることを規定したものである。そ
    して、同号本文は、「個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又
    は識別され得るもの」(以下「個人情報」という。)を非公開とすることがで
    きるとしている。
     したがって、同号本文は、個人情報は明白にプライバシーと思われるものは
    もとより、プライバシーであるかどうか不明確であるものも含めて非公開とす
    ることができることを明文をもって定めたものと解される。
  (イ)また、氏名等を削除したとしても、それ以外の部分の情報から、又はそれ以
    外の部分の情報と容易に取得し得る他の情報とを照合することにより、特定の
    個人が推測できるものであれば、当該部分については非公開とするものと解さ
    れる。
  (ウ)学校等では、教職員名簿等の資料を作成しており、当該学校等において閲覧、
    写しの入手が可能であるが、これらの資料には、教職員の氏名、担当教科、校
    務分掌等が記載されていることが認められる。
  (エ)以上のことを総合的に判断すると、本件公文書中、実施機関が非公開とした
    情報のうち、次に掲げるものは、個人に関する情報であって、特定の個人が識
    別され、又は識別され得る情報であり、条例第5条第1項第1号本文に該当す
    ると判断する。
    a 本件教員の氏名、年齢、生年月日、住所、(最終)学歴、採用年月日、職
     歴、職員番号、担当教科、担当学年・組、校務分掌、部活動顧問、本件教員
     に対する評価に係る情報、その他本件教員が識別され得る情報
    b 被害生徒の氏名、組、住所、部活動名その他被害生徒が識別され得る情報
    c 被害生徒の保護者の氏名、続柄
    d 被害生徒以外の関係生徒の組
  (オ)また、次に掲げるものは、個人の心身の状況、意識、言動等に関する情報で
    あって、氏名を削除したとしても、それ以外の部分の情報から、又はそれ以外
    の部分の情報と容易に取得できる他の情報とを照合することにより、特定の個
    人が識別され、又は識別され得る情報であり、条例第5条第1項第1号本文に
    該当すると判断する。
    a 本件教員の心情に係る記述、本件教員に係る処分書案及び処分説明書のう
     ち、処分の種類及び程度に係る部分
    b 被害生徒の言動に係る記述
    c 被害生徒の保護者の言動に係る記述
    d その他の関係者の言動に係る記述
  (カ)10年度文書中の被害生徒の学年、年齢及び関係生徒の学年のうち、学年につ
    いては、学年の人数が他校と比較して少数であったとしても、その学年に属す
    る相当数の生徒のうちの誰であるかは、一般には知り得ないので、特定の個人
    が識別され、又は識別され得る情報であるとは認められない。
     しかし、本件教員が被害生徒の属するクラスの授業を担当していること等の
    本件公文書の記載内容から、被害生徒の学年及び関係生徒の学年を公開するこ
    とにより、本件教員の担当学年が推測されると考えられる。したがって、被害
    生徒の学年及び関係生徒の学年については、特定の個人が識別され、又は識別
    され得る情報であって、条例第5条第1項第1号本文に該当すると判断する。
     被害生徒の年齢については、年齢と学年は、一般的に相関関係にあると解さ
    れることから、公開することにより、本件教員の担当学年が推測されるので、
    条例第5条第1項第1号本文に該当すると判断する。
  (キ)10年度文書中の、本件教員がテスト監督を行った学年及び教科についてであ
    るが、実施機関の説明によると、通常、教員は授業を担当している学年と同じ
    学年のテスト監督を務めているとのことである。また、教科については、容易
    に取得し得る他の情報と照合することにより、テスト監督を行った学年が推測
    されると考えられる。これらのことから、本件教員がテスト監督を行った学年
    及び教科を公開することにより、本件教員の担当学年が推測されると考えられ
    るので、特定の個人が識別され、又は識別され得る情報であって、条例第5条
    第1項第1号本文に該当すると判断する。
     なお、本件教員がテスト監督を行った組については、本件教員の担当する組
    とは異なるので、公開することにより、特定の個人が識別され、又は識別され
    得る情報であるとまではいえず、条例第5条第1項第1号本文に該当しないと
    判断する。
  (ク)次に、10年度文書中の、被害生徒が体罰を受けたことにより診察を受けた病
    院名について検討する。
     病院名が公開された場合であっても、その病院に通院する患者に関する情報
    については、通常、多数の通院患者の中から被害生徒を特定することができる
    とは考え難い。さらに、容易に取得し得る他の情報と照合することにより、被
    害生徒を推測することも一般的には困難と考えられる。
     したがって、病院名は、特定の個人が識別され、又は識別され得る情報であ
    るとは認められず、条例第5条第1項第1号本文に該当しないと判断する。
  イ 条例第5条第1項第1号ただし書該当性について
  (ア)条例第5条第1項第1号本文に該当する情報であっても、同号ただし書ア、
    イ又はウに該当するものは、公開するとされている。
  (イ)本件公文書に記載されている情報は、条例第5条第1項第1号ただし書アの
    「何人でも法令の規定により閲覧することができるとされている情報」又はウ
    の「法令の規定により行われた許可、免許、届出その他これらに相当する行為
    に際して作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認
    められる」情報とは認められないので、同号ただし書ア又はウに該当しないと
    判断する。
  (ウ)条例第5条第1項第1号ただし書イ該当性について
    a 条例第5条第1項第1号ただし書イの「公表することを目的として作成し、
     又は取得した情報」は、広報紙等を通じて積極的に広く県民に周知する情報
     だけでなく、条例第2条前段が「公文書の閲覧及び公文書の写しの交付を求
     める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする
     」と規定している趣旨から考えると、事務事業の執行上又は行政の責務とし
     て県民の要望に応じて提供することが予定されているものを含むと解される。
    b 教員の体罰行為は、学校教育法第11条により行ってはならないとされる非
     違行為であるが、生徒に対する指導の過程でなされた行為であることから、
     教員の職務の執行に関する行為であり、当該行為に関する情報は、公務員が
     分掌する事務の執行に関する情報であると解される。
      しかしながら、本諮問案件については、教育現場に与える影響を考慮する
     と、本件教員の氏名等、本件教員が識別され、又は識別され得る情報を公開
     した場合、本件教員が教員として今後の教育活動を継続する上で、大きな障
     害となることが予想される。
      したがって、本諮問案件では、上記ア(エ)a及び(オ)aに掲げる本件
     教員の氏名等、本件教員が識別され、又は識別され得る情報については、行
     政の責務として県民の要望に応じて提供することが予定されているものとま
     ではいえず、条例第5条第1項第1号ただし書イに該当しないと判断する。
    c また、上記ア(エ)b、c及びd並びに(オ)b、c及びdに掲げる情報
     は、「公表することを目的として作成し、又は取得した情報」とは認められ
     ず、条例第5条第1項第1号ただし書イに該当しないことは明らかである。
(5)条例第5条第1項第5号該当性について
  ア 条例第5条第1項第5号は、「県の機関又は国等の機関が行う検査、監査、取
   締等の計画及び実施細目、争訟及び交渉の方針、入札の予定価格、試験の問題そ
   の他の事務又は事業に関する情報であって、当該事務又は事業の性質上、公開す
   ることにより、当該事務又は事業の実施の目的を失わせ、又は当該事務又は事業
   の円滑な実施を著しく困難にするおそれのあるもの」は非公開とすることができ
   るとしている。
  イ 本号に例示されている情報は、該当する情報の典型的な例を示すものであり、
   「その他の事務又は事業に関する情報」には、これらに類似し、又は関連する情
   報も含まれるものと解される。
  ウ 実施機関は、本件公文書のうち、事情聴取概要、市教育委員会意見及び教育事
   務所意見並びに審査結果文書及び人事上の措置伺いの中の処分基準が推測される
   事項については、公開することにより、懲戒処分等の人事上の措置の検討及び実
   施を著しく困難にするおそれがあることから、条例第5条第1項第5号に該当す
   ると説明しているので、次の各事項について検討する。
  エ 事情聴取概要について
  (ア)実施機関は、事情聴取の性格について、誰にどのような内容を尋ねるか、被
    聴取者がどのように回答すべきかといった点を含めて任意なものであるとし、
    この任意性の高さから、事情聴取概要は懲戒処分等の適否、軽重等を判断する
    際の内部的な審査の基準が推測される情報に当たると考えられるので、非公開
    とすることが適当である、と説明している。
  (イ)しかしながら、県教育委員会が本件事情聴取において聴取した内容は、人事
    上の措置に関する審議、検討に資するという事情聴取概要の性格に照らして、
    一般的なものであり、その質問項目等は容易に推測できるものであると考えら
    れる。
     以上のことから、事情聴取概要を公開することにより、県教育委員会が行う
    懲戒処分等の人事上の措置の検討及び実施を著しく困難にするおそれがあると
    までは認められない。
  オ 市教育委員会意見及び教育事務所意見について
  (ア)10年度文書中の人事上の措置伺いに添付されている市教育委員会の処分内申
    書及び教育事務所の副申書には、それぞれ市教育委員会意見及び教育事務所意
    見が記載されている。実施機関は、これらの情報は法令上記載義務のあるもの
    ではなく、市教育委員会等の判断により任意に記載される性格のものであるこ
    と、懲戒処分等の適否や軽重等を判断する審査の基準が推測される情報である
    ことから、公開することにより、県教育委員会が行う懲戒処分等の人事上の措
    置の検討及び実施を著しく困難にするおそれがある、と説明している。
  (イ)しかしながら、処分内申書等に意見を記載することは、法令上の根拠がない
    としても、市教育委員会等が分掌する事務の執行に関する事項であるといえる。
    また、意見の内容は、処分内申書等という文書の性格から一般的に推測され得
    るものであると考えられることから、公開することにより、市教育委員会等の
    率直な評価及び見解を得ることができなくなるとまでは解されない。
     したがって、これらの情報を公開することにより、実施機関が行う懲戒処分
    等の人事上の措置の検討及び実施を著しく困難にするおそれがあるとは認めら
    れない。
  カ 以上の理由から、上記エ及びオに掲げる情報は、条例第5条第1項第5号に該
   当しないと判断する。
  キ 処分基準が推測される事項について
  (ア)実施機関は、審査結果文書及び人事上の措置伺いのうち、次に掲げる部分に
    ついては、処分基準が推測される事項であり、懲戒処分等の適否、軽重等を判
    断する際の内部的な審査の基準が推測される情報に当たると考えられ、非公開
    とすることが適当であると説明しているので、以下の各事項について検討する。
    a 審査結果文書に添付されている人事考査委員会資料のうち、「事故後の状
     況」欄に続く部分
    b 審査結果文書及び人事上の措置伺いに添付されている人事考査委員会・審
     査結果のうち、「処分の程度」欄の一部
    c 審査結果文書に添付されている人事考査委員会資料のうち、「事務局処分
     案」の一部
    d 10年度文書中の同人事考査委員会資料のうち、処分に当たり特に考慮した
     事項
    e 同人事考査委員会資料のうち、5頁目
  (イ)審査結果文書に添付されている人事考査委員会資料のうち、「事故後の状況」
    欄に続く部分についてであるが、懲戒処分等の人事上の措置を実施するに当た
    り、当該情報を判断材料とすること自体は、一般的に推測され得るものと考え
    られる。したがって、公開することにより、県教育委員会が行う懲戒処分等の
    人事上の措置の検討及び実施を著しく困難にするおそれがあるとまでは認めら
    れないので、条例第5条第1項第5号に該当しないと判断する。
  (ウ)審査結果文書及び人事上の措置伺いに添付されている人事考査委員会・審査
    結果のうち、「処分の程度」欄の一部並びに審査結果文書に添付されている人
    事考査委員会資料のうち、「事務局処分案」の一部については、本件教員及び
    校長に対して懲戒処分等を実施すべきであると判断した理由が記載されている
    ことから、これらの情報は、懲戒処分等の適否、軽重等を判断する際の内部的
    な審査の基準が推測される情報であると解される。
     また、10年度文書中の同人事考査委員会資料のうち、処分に当たり特に考慮
    した事項については、事案により人事考査委員会の審査資料とするか否かの取
    扱いが異なるものであることが認められる。したがって、当該事項の項目名を
    含めて、いかなる事案において当該情報が判断材料とされるかについての基準
    が推測され得る情報であると解される。
     以上のことから、これらの情報は、公開することにより、実施機関が行う懲
    戒処分等の人事上の措置の検討及び実施を著しく困難にするおそれがあると認
    められるので、条例第5条第1項第5号に該当すると判断する。
  (エ)次に、同人事考査委員会資料のうち、5頁目について検討する。懲戒処分等
    の人事上の措置を実施するに当たり、当該情報を判断材料とすること自体は、
    一般的に推測され得るものと考えられる。しかし、その具体的内容については、
    項目名を含めて、懲戒処分等の適否、軽重等を判断する際の内部的な審査の基
    準が推測される情報であると解される。
     したがって、当該情報のうち表題を除く部分については、公開することによ
    り、実施機関が行う懲戒処分等の人事上の措置の検討及び実施を著しく困難に
    するおそれがあると認められるので、条例第5条第1項第5号に該当すると判
    断する。
(6)条例第5条第2項該当性について
  ア 条例第5条第2項は、閲覧等の請求に係る公文書に、部分的に公開することの
   できない情報が記録されている場合において、それらを「容易に、かつ、公文書
   の閲覧又は公文書の写しの交付を求める趣旨を失わない程度に合理的に分離でき
   るとき」は、公開できない部分を除いて公開をしなければならないと規定してい
   る。
  イ 本件公文書については、当審査会が前記(4)及び(5)において非公開とす
   ることが妥当であると認めた部分の範囲及び内容にかんがみると、その他の情報
   を分離して公開することは、「容易に、かつ、公文書の閲覧又は公文書の写しの
   交付を求める趣旨を失わない程度に合理的に分離できるとき」に該当すると判断
   する。

 

5 審査会の処理経過
  当審査会の処理経過は、別紙のとおりである。

 

 

別表

 

1 9年度文書

文書名

頁等

該当部分

 

 

 

 

 

13行目 1文字目

13行目 7文字目から15行目 5文字目まで

16行目 1文字目から3文字目まで

17行目 1文字目から5文字目まで

18行目 1文字目から4文字目まで

19行目 1文字目から14文字目まで

20行目 1文字目から14文字目まで 16文字目 18文字目

21行目 1文字目から9文字目まで 11文字目 13文字目

22行目 1文字目から10文字目まで

23行目 1文字目から5文字目まで

24行目 1文字目から16文字目まで

25行目 1文字目から9文字目まで

26行目 1文字目から17文字目まで

27行目 1文字目から9文字目まで

28行目 1文字目から6文字目まで

29行目 1文字目から34行目 最後まで

17行目 1文字目から18行目 11文字目まで

18行目 14文字目から19行目 9文字目まで

19行目 12文字目から20行目 最後まで

13行目 1文字目から40文字目まで

14行目 3文字目から10文字目まで 13文字目から14文字目まで

14行目 17文字目から16行目 27文字目まで

16行目 30文字目から18行目 35文字目まで

18行目 38文字目から19行目 6文字目まで

19行目 10文字目から36文字目まで 39文字目から41文字目まで

20行目 5文字目から23行目 最後まで

24行目 3文字目から16文字目まで 21文字目から29文字目まで

24行目 33文字目から25行目 21文字目まで

25行目 24文字目から27行目 最後まで

28行目 3文字目から29行目 1文字目まで

29行目 12文字目から30行目 3文字目まで

30行目 6文字目から18文字目まで 21文字目から34文字目まで

30行目 39文字目から31行目 30文字目まで

31行目 33文字目から34文字目まで

31行目 37文字目から32行目 最後まで

35行目 1文字目から14文字目まで 21文字目から29文字目まで

35行目 32文字目から36行目 最後まで

4行目 1文字目から10文字目まで 13文字目から28文字目まで

4行目 35文字目から8行目 16文字目まで

8行目 19文字目から9行目 最後まで

文書名

頁等

該当部分

 

 

 

 

 

34行目 1文字目から19文字目まで

34行目 27文字目から37行目 8文字目まで

37行目 11文字目から14文字目まで 16文字目から19文字目まで
    22文字目から34文字目まで

37行目 37文字目から39行目 30文字目まで

39行目 33文字目から最後まで

1行目 1文字目から2行目 最後まで

3行目 3文字目から6行目 17文字目まで

6行目 20文字目から7行目 6文字目まで

7行目 9文字目から15行目 最後まで

16行目 10文字目から17文字目まで

16行目 20文字目から17行目 26文字目まで

17行目 29文字目から19行目 最後まで

19行目 1文字目から20行目 6文字目まで

20行目 10文字目から22行目 13文字目まで

38行目 1文字目から39行目 最後まで

1行目 1文字目から12行目 最後まで

1行目 1文字目から4行目 18文字目まで

4行目 22文字目から6行目 17文字目まで

6行目 20文字目から7行目 30文字目まで

7行目 33文字目から37文字目まで

8行目 29文字目から11行目 4文字目まで

11行目 7文字目から12行目 3文字目まで

12行目 7文字目から18文字目まで 31文字目から最後まで

13行目 16文字目から21文字目まで 24文字目から28文字目まで

13行目 35文字目から28行目 18文字目まで

28行目 22文字目から最後まで

40行目 1文字目から最後まで

1行目 1文字目から8行目 22文字目まで

8行目 26文字目から28文字目まで

8行目 31文字目から9行目 12文字目まで

9行目 16文字目から31文字目まで 35文字目から37文字目まで

9行目 40文字目から11行目 11文字目まで

11行目 14文字目から14行目 最後まで

15行目 4文字目から28文字目まで

15行目 31文字目から19行目 20文字目まで

19行目 23文字目から21行目 20文字目まで

21行目 23文字目から29文字目まで

22行目 7文字目から17文字目まで

22行目 26文字目から24行目 12文字目まで

24行目 15文字目から26行目 30文字目まで

26行目 34文字目から27行目 最後まで

28行目 4文字目から31行目 5文字目まで

31行目 9文字目から32行目 最後まで

文書名

頁等

該当部分

 

 

 

 

 

10

11行目 1文字目から4文字目まで

11行目 7文字目から12行目 32文字目まで

12行目 35文字目から15行目 28文字目まで

15行目 32文字目から16行目 30文字目まで

16行目 37文字目から17行目 14文字目まで

17行目 23文字目から20行目 36文字目まで

20行目 39文字目から21行目 16文字目まで

21行目 25文字目から22行目 最後まで

28行目 1文字目から29行目 10文字目まで

29行目 13文字目から31行目 14文字目まで

31行目 17文字目から40行目 最後まで

11

1行目 1文字目から最後まで

2行目 4文字目から最後まで

11行目 4文字目から19行目 最後まで

12

1行目 1文字目から3行目 7文字目まで

3行目 10文字目から5行目 20文字目まで

5行目 23文字目から8行目 11文字目まで

11行目 2文字目から30文字目まで

11行目 34文字目から13行目 5文字目まで

13行目 8文字目から16行目 18文字目まで

16行目 21文字目から18行目 30文字目まで

18行目 34文字目から20行目 24文字目まで

20行目 28文字目から25行目 37文字目まで

25行目 40文字目から27行目 26文字目まで

27行目 30文字目から29行目 20文字目まで

29行目 24文字目から30行目 4文字目まで

30行目 7文字目から26文字目まで 29文字目から36文字目まで

31行目 12文字目から30文字目まで

31行目 33文字目から32行目 最後まで

33行目 3文字目から34行目 最後まで

13

2行目 4文字目から9行目 最後まで

人 審
事 査
考 結
査 果
委 文
員 書
会 に
資 添
料 付
  さ
  れ
  て
  い
  る

2、3

項目名のうち、本件教員の氏名を除く部分

左段

12行目 1文字目から13行目 最後まで

18行目 1文字目から26行目 最後まで

27行目 4文字目から28行目 最後まで

33行目 1文字目から36行目 18文字目まで

36行目 22文字目から37行目 最後まで

右段

1行目 1文字目から21文字目まで

1行目 25文字目から3行目 19文字目まで

3行目 28文字目から8行目 最後まで

9行目 4文字目から最後まで

14行目 4文字目から24行目 28文字目まで

25行目 2文字目から22文字目まで 26文字目から28文字目まで

26行目 1文字目から6文字目まで

文書名

頁等

該当部分

 

右段

26行目 23文字目から27行目 最後まで

31行目 1文字目から37行目 最後まで

表題

 市教育委員会
 報告書

本件教員の処分内容のうち、本件教員及び被害生徒の氏名を除く部分

校長の処分内容のうち、本件教員の氏名を除く部分

 

2 10年度文書

文書名

頁等

該当部分

 

 

 

 

 

10行目 1文字目

10行目 6文字目から12行目 5文字目まで

13行目 1文字目から3文字目まで

14行目 1文字目から5文字目まで

15行目 1文字目から4文字目まで

17行目 1文字目から3文字目まで

18行目 1文字目から5文字目まで

19行目 1文字目から5文字目まで

20行目 1文字目から5文字目まで 13文字目

21行目 1文字目 8文字目

22行目 1文字目から5文字目まで

23行目 1文字目から6文字目まで

24行目 1文字目から6文字目まで

25行目 1文字目から29行目 5文字目まで

29行目 11文字目から30行目 32文字目まで

31行目 4文字目から32行目 15文字目まで

32行目 18文字目から34行目 最後まで

1行目 1文字目から8文字目まで 10文字目から13文字目まで
    16文字目から最後まで

4行目 1文字目から3文字目まで 5文字目

4行目 7文字目から6行目 3文字目まで

6行目 5文字目 7文字目から19文字目まで

6行目 21文字目から7行目 最後まで

8行目 2文字目から10行目 17文字目まで

10行目 19文字目 21文字目から15行目 34文字目まで

15行目 36文字目

16行目 1文字目から18行目 21文字目まで

18行目 23文字目から23行目 31文字目まで

23行目 33文字目から25行目 1文字目まで

25行目 3文字目 5文字目から最後まで

30行目 1文字目から10文字目まで 12文字目

30行目 14文字目から39行目 最後まで

1行目 1文字目から21行目 35文字目まで

21行目 37文字目

22行目 2文字目から40行目 最後まで

文書名

頁等

該当部分

 

 

 

 

 

1行目 1文字目から15文字目まで 17文字目

1行目 19文字目から18行目 最後まで

20行目 1文字目から27行目 4文字目まで

27行目 6文字目 8文字目から最後まで

28行目 8文字目から11文字目まで

28行目 13文字目から29行目 4文字目まで

29行目 6文字目 8文字目から37行目 35文字目まで

38行目 1文字目から39行目 最後まで

1行目 1文字目から8文字目まで

1行目 23文字目から2行目 13文字目まで

2行目 16文字目から8行目 17文字目まで

8行目 20文字目から11行目 8文字目まで

11行目 20文字目から12行目 21文字目まで

12行目 24文字目から26文字目まで

12行目 29文字目から14行目 27文字目まで

17行目 1文字目から18行目 12文字目まで

20行目 1文字目から23行目 最後まで

28行目 1文字目から35文字目まで 38文字目から最後まで

29行目 3文字目から32行目 23文字目まで

32行目 31文字目から35行目 12文字目まで

35行目 14文字目 16文字目から最後まで

38行目 1文字目から39行目 23文字目まで

39行目 26文字目から最後まで

1行目 1文字目から最後まで

4行目 1文字目から8行目 最後まで

20行目 1文字目から39行目 最後まで

1行目 1文字目から5行目 1文字目まで

5行目 4文字目から最後まで

28行目 1文字目から33行目 30文字目まで

36行目 1文字目から38行目 最後まで

7行目 1文字目から9行目 最後まで

10行目 3文字目から22行目 3文字目まで

22行目 25文字目から28行目 3文字目まで

28行目 5文字目から31行目 最後まで

32行目 3文字目から6文字目まで

32行目 11文字目から34行目 7文字目まで

34行目 10文字目から最後まで

35行目 3文字目から37行目 最後まで

2行目 3文字目から16行目 最後まで

17行目 3文字目から19行目 7文字目まで

19行目 10文字目から23行目 6文字目まで

23行目 15文字目から26文字目まで

23行目 29文字目から24行目 最後まで

31行目 1文字目から28文字目まで

文書名

頁等

該当部分






31行目 31文字目から36行目 最後まで

38行目 34文字目から39行目 最後まで

10

2行目 1文字目から5行目 33文字目まで

6行目 31文字目から12行目 最後まで

13行目 3文字目から14行目 31文字目まで

14行目 34文字目から15行目 最後まで

人 審
事 査
考 結
査 果
委 文
員 書
会 に
資 添
料 付
  さ
  れ
  て
  い
  る

「事故の概要」欄のうち、本件教員がテスト監督を行った組

「事故後の状況」欄のうち、病院名

項目名のうち、本件教員の氏名を除く部分

左段

15行目 1字目から12文字目まで

15行目 18文字目から17行目 17文字目まで

17行目 26文字目から18行目 8文字目まで

19行目 1文字目から26行目 最後まで

右段

1行目 1文字目から6行目 6文字目まで

6行目 9文字目から10行目 最後まで

11行目 3文字目から14行目 最後まで

19行目 3文字目から28行目 11文字目まで

28行目 14文字目から31行目 最後まで

34行目 1文字目から36行目 最後まで

37行目 3文字目から38行目 21文字目まで

38行目 24文字目から40行目 最後まで

表題

 人事上の措置
 伺い

本件教員の略歴のうち、中学校に係る教員免許状名(教科名を除く。)

処分書案のうち、本件教員の氏名並びに処分の種類及び程度を除く部分

処分説明書のうち、本件教員の氏名並びに処分の種類及び程度を除く部分

副申書の「意見欄」うち、本件教員の氏名を除く部分

処分内申書の「理由」欄うち、2行目 19字目

同 19行目 8文字目から25文字目まで

 市教育委員会
 報告書

処分書の写しのうち、本件教員の氏名を除く部分

 

備考1 上記のほか、行頭の「○」はすべて公開とする。
備考2 行数は、文字が記載された行を上から数えたものである。
備考3 文字数は、当該行の記載のある文字について左から数えたものである。句読点及び記号等
   の標記も一文字として数える。ただし、行頭の「○」を除く。

 

 

別紙

            審査会の処理経過

年月日

処理内容

平成11年10月1日

○諮問

    10月5日

○実施機関に非公開理由説明書の提出を要求

    11月8日

○実施機関から非公開理由説明書を受理

    11月16日

○異議申立人に非公開理由説明書を送付

平成12年3月7日

○異議申立人から非公開理由説明書に対する意見書を受理

    3月14日

○実施機関に非公開理由説明書に対する意見書を送付

平成13年8月29日
 (第1回部会)

○審議

    10月12日

○指名委員により異議申立人から意見を聴取
○指名委員により実施機関の職員から非公開等理由説明を聴取

    10月25日
 (第3回部会)

○審議

    11月8日
 (第4回部会)

○審議

    12月6日
 (第5回部会)

○審議

平成14年1月7日
 (第6回部会)

○審議

    2月6日
 (第7回部会)

○審議

    4月24日
 (第9回部会)

○審議

    5月13日
 (第10回部会)

○審議

    6月10月
 (第11回部会)

○審議

    7月16日
 (第12回部会)

○審議

 

 

              神奈川県情報公開審査会委員名簿

 

                              (平成13年4月1日委嘱)

氏名

現職

備考

川島 志保

弁護士(横浜弁護士会)

 

小林 重敬

横浜国立大学教授

会長職務代理者

鈴木 敏子

横浜国立大学教授

部会員
平成14年7月1日委嘱

田中 隆三

弁護士(横浜弁護士会)

 

玉巻 弘光

東海大学教授

部会員

千葉  準一

東京都立大学教授

 

堀部 政男

中央大学教授

会長
(部会長を兼ねる)

                        (平成14年8月7日現在) (五十音順)

 

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa