道州制

掲載日:2018年11月30日

道州制とは

道州制の確定した定義はありませんが、一般的には、「現在の都道府県を廃止して、より広い区域を所管する『道州』を新たに置くことにより、現在、国が行っている仕事のうち、国でないとできないもの(外交・防衛など)を除き、基本的に『道州』と市町村で担っていく形にするもの」と言われています。

道州制は、単なる都道府県合併とは違い、国と地方の役割分担の見直しを行い、国の役割を外交・防衛等の国家の存立に関わるものに重点化し、内政に関しては企画立案から実施までを道州と市町村が担うよう、中央省庁の解体や国会のあり方も含めた「国のかたち」そのものを組み替えるものです。

道州制をめぐる動き

道州制については、古くは戦前から議論されているもので、内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会は、地方分権改革を推進するための具体策の一つとして、「道州制の導入が適当」との方向性を打ち出しました(平成18年2月)。

こうしたことを踏まえ、政府は道州制の導入に向けた「道州制ビジョン」を策定するための懇談会を設置(平成19年1月設置、平成22年2月廃止)し、全国知事会は「道州制に関する基本的考え方」をとりまとめる(平成19年1月、平成25年1月)など、国、地方を通じて道州制の議論が進められてきました。

最近の動きとして、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2018」において、地方分権改革の推進と併せて、道州制についても必要な検討を進めることとしています。

また、2017衆院選における各政党マニフェストにおいても、複数政党が道州制の導入に向けた取組みを記載しており、国会においても継続的に議論が行われています。

道州制に関する主な研究報告や提言等

第28次地方制度調査会

道州制ビジョン懇談会

全国知事会

経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長戦略の実現~(平成30年6月閣議決定)

神奈川県の取組み

九都県市首脳会議や全国知事会を通じて、道州制が真に地方分権に資するものとなるよう、地方の意見を十分に尊重することなどを国に要望しています。

九都県市首脳会議

全国知事会

「神奈川県広域自治制度研究会」報告書 (平成18年12月)

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