県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会

掲載日:2018年3月23日

県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会は、県と県内の政令指定都市が当面する共通の諸課題への共同のアプローチによって、より効果的な問題解決を図るため、昭和50年に「県・横浜・川崎三首長懇談会」として始まりました。
平成22年度からは、新たに政令指定都市となった相模原市を加え、「県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会」になりました。

第43回県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会集合写真


開催実績・懇談会資料

平成29年度平成28年度平成27年度平成26年度平成25年度平成24年度平成23年度平成22年度以前

平成29年度

懇談会資料

時期

提案事項 概要 資料

第43回

(1月26日)

人口減少・少子高齢化社会における県・横浜・川崎・相模原市間の連携及び役割分担について

人口減少・少子高齢化社会において、真に必要なサービスを確実に届けていくためには、県と3指定都市間の連携及び役割分担により、行政効率を向上させていく必要があるとの認識に立ち、「救急医療電話相談の拡充」、「医療的ケアへの対応」、「災害時の医療供給体制の確保」を具体的な検討例に挙げて意見交換。

人口減少・少子高齢化社会における県・横浜・川崎・相模原市間の連携及び役割分担について(PDF:957KB)

平成28年度

懇談会資料

時期

提案事項 概要 資料

第42回

(11月14日)

ともに生きる社会を実現するための取組について

すべてのいのちを大切にすること、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現すること、障害者への偏見や差別を排除することについて、断固とした決意をもって取り組んでいくことを四県市で共有するとともに、その姿勢を社会全体に発信していくことを提案。

ともに生きる社会を実現するための取組について[PDFファイル/113KB]

(参考資料)ともに生きる社会かながわ憲章[PDFファイル/893KB]

共生社会の実現に向けた共同アピール(案)[PDFファイル/174KB]

平成27年度

懇談会資料

時期

提案事項 概要 資料

第41回

(10月26日)

文化芸術施策の連携・強化について

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、神奈川の多彩な文化芸術による魅力を海外に発信していくため、オリンピック・パラリンピック文化プログラム推進に向けた連携強化を提案。

文化芸術施策の連携・強化について[PDFファイル/180KB]

参考資料[PDFファイル/520KB]

平成26年度

懇談会資料

時期

提案事項 概要 資料

第40回

(10月10日)

国家戦略特区及び総合特区を活用した取組の推進について

各県市が、それぞれの強みを活かし、ヘルスケア・ニューフロンティアの推進、殿町キングスカイフロントの拠点形成、横浜プロジェクトの推進及び臨床研究ネットワークによる高度医療開発、ロボット技術の研究開発及び関連産業参入等について、グローバルな戦略を展開し、国家戦略特区及び総合特区を有効活用することにより、健康長寿社会の実現や新たな市場・産業の創出、国際的ビジネス拠点の形成に連携して取り組んでいくことを提案。

国家戦略特区及び総合特区を活用した取組みの推進[PDFファイル/422KB]

参考資料1[PDFファイル/562KB]

参考資料2[PDFファイル/358KB]

平成25年度

懇談会資料

時期

提案事項 概要 資料

第39回

(10月17日)

水素ステーションの整備促進について

燃料電池自動車(FCV)の普及には、燃料となる水素を充填するための水素ステーションの整備が不可欠であり、幹線道路付近に一定規模以上の土地が必要であることから、年度内に四県市と関係事業者で構成するかながわ次世代自動車普及推進協議会において整備促進計画を策定し、連携して普及啓発に取り組む

ことを提案。

水素ステーションの整備について[PDFファイル/202KB]

参考資料[PDFファイル/518KB]

平成24年度

懇談会資料

時期

提案事項 概要 資料

第38回

(10月11日)

ロボット産業による地域活性化の取組について

少子高齢化の進行による介護者の不足や負担増、高齢者へのサポート体制の充実、また、大規模自然災害発生後の人命救助における倒壊家屋の内部調査や救出などへの対応のために、生活支援ロボットの実用化やロボット産業による地域活性化の取組について、情報を共有し、共通理解を深めるとともに、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」などとの連携を図っていくことを提案。

ロボット産業による地域活性化の取組について[PDFファイル/66KB]

参考資料[PDFファイル/159KB]

平成23年度

懇談会資料

時期

提案事項 概要 資料

第37回

(10月12日)

指定NPO法人制度について

平成23年6月の税制改正関連法案成立により、認定NPO法人の要件緩和や寄付者に対する所得税控除の拡大に加え、住民税についても条例指定によりNPO法人への寄付金の控除が可能となったが、指定NPO法人制度が寄付者にとって分かりやすい制度となり、個人住民税の寄付控除の効果が最大限に発揮されるよう、四県市が率先して条例指定の仕組みを構築し、共同してPRに取り組むことを提案。

指定NPO法人制度について[PDFファイル/56KB]

参考資料[PDFファイル/172KB]

 

平成22年度以前

懇談会資料

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