九都県市首脳会議

掲載日:2018年6月29日

首都圏では、廃棄物問題や環境問題、防災・危機管理対策など、都県市の範囲を越えた、広域的な課題が生じています。

これらの広域的な諸課題に対しては、九都県市が協調して解決するための努力が必要であるとの認識から、知事及び市長が長期的な展望のもと、解決に向け積極的に取り組むため、春と秋に九都県市首脳会議(通称:首都圏サミット)を開催しています。

詳しい活動内容は、九都県市首脳会議のホームページに掲載されています。


九都県市は、福島県の復興・創生を応援しています

現在、福島県で実施している「チャレンジ!ふくしま創生プロジェクト」について、お知らせします。

【チャレンジ!ふくしま創生プロジェクト】
 福島県では今、「チャレンジ」を合言葉に、地元企業や新たなスモールビジネスの起業者など多くの県民があらゆるところで新たな挑戦に取り組んでおり、その取組のストーリーを全国に広くお伝えし、志を共にする方々と、共に新しい福島を創っていきたい、そんな思いで「ふくしま復興・創生ファンド」を実施しています。
 このファンドは、クラウドファンディングを活用したもので、投資型と購入型があります。
 「ふくしまプライド」を取戻し、成長・飛躍を目指す挑戦者たちのプロジェクトの詳細については、福島県のウェブサイトをご覧ください。

(福島県ウェブサイト)
 チャレンジ!ふくしま創生プロジェクト『ふくしま復興・創生ファンド』(外部リンク)

(参考資料)
 九都県市「福島県の復興を支援する共同宣言」(PDF:388KB)

会議資料・本県の提案内容

平成30年度平成29年度平成28年度平成27年度平成26年度平成25年度平成24年度平成23年度

平成30年度

会議資料(第73回)※九都県市首脳会議の公式ページへ

時期

提案事項

概要

資料

第73回
(平成30年4月25日)

中小企業等へのテレワークの導入促進について

企業が集中している首都圏においては、都県を越えて通勤する方が多く、平日の平均通勤時間の長さは全国でも上位となっており、ワーク・ライフ・バランスの推進や出産・育児期の女性の就業継続を妨げる一因となっている。
 こうした状況を改善するためには、サテライトオフィスを含め、テレワークの活用が有効であり、企業、特に中小企業におけるテレワークの導入促進と積極的な活用について、首都圏の経営者団体に対して要請することを提案。
※5月9日以降、順次、提案書記載の要請先に要請活動を実施

提案書

(提案書(PDF:396KB))

→ ※知事要請活動

平成29年度

会議資料(第71回) 会議資料(第72回) ※九都県市首脳会議の公式ページへ

時期

提案事項

概要

資料

第72回
(平成29年11月13日)

企業の働き方改革に向けた支援策について

平成29年3月に決定された「働き方改革実行計画」の取組内容は、企業活動、とりわけ中小企業・小規模企業に与える影響が大きいことから、中小企業・小規模企業等の現場の声を十分に踏まえた上で、実効性のある支援策を講じることについて国に対して要望することを提案。

提案書

提案書[PDFファイル/427KB]

→ ※知事要請活動

第71回
(平成29年5月9日)

共生社会の実現に向けた取組の推進について

第70回会議において採択した「障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言」に盛り込まれた理念をさらに国全体、社会全体として、実現するための共生社会の実現に向けた取組の実施及び障害者週間における広報などの取組の充実について国へ要請することを提案。

提案書

提案書[PDFファイル/522KB]

→ ※知事要請活動

平成28年度

会議資料(第69回) 会議資料(第70回) ※九都県市首脳会議の公式ページへ

時期

提案事項

概要

資料

第70回
(平成28年10月26日)

障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言

本県では、県議会の協力を得て、「ともに生きる社会かながわ憲章」を制定し、この考え方を広めて行きたいと考えており、九都県市首脳会議としても、障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、都民・県民・市民の皆様とも連携しながら、断固とした決意を持って、全力で取り組むことを相模原市と共同提案。

共同宣言

共同宣言[PDFファイル/314KB]

第69回
(平成28年5月25日)

なし

内堀福島県知事をゲストに迎え、「福島の復興・創生」について意見交換を行い、「福島の復興・創生に向けた九都県市共同宣言」を行った。

 

平成27年度

会議資料(第68回) 会議資料(第67回) ※九都県市首脳会議の公式ページへ

時期

提案事項

概要

資料

第68回
(平成27年11月9日)

「子どもの未病対策」の推進について

子どもの不規則な食生活の増加や運動習慣の二極化、外遊びの減少による室内での一人遊びが増加しており、このような状態を放置すると、ロコモティブシンドロームなど将来の未病リスクが高まる恐れがあり、子どもの頃から「食」「運動」「社会参加」の3つの取組からなる「未病を治す」取組を進める必要があるため、「子どもの未病対策」の推進について、首都圏連合協議会において検討することを提案。

提案書
提案書[PDFファイル/5.76MB]

第67回
(平成27年5月18日)

分散型エネルギーシステムの構築について

現在、国は長期エネルギー需給見通しを検討しているが、再生可能エネルギーを最大限導入し、エネルギーを地産地消する分散型エネルギーシステムを構築することが、地方創生等につながることから、エネルギー基本計画で示した水準(約2割)を大きく上回る再生可能エネルギーの導入目標値の設定、太陽光発電のコストの低減、蓄電池の導入促進などについて、九都県市としての意見をとりまとめ、国に対して要請を行うことを提案。

提案書
提案書[PDFファイル/331KB]

→ ※知事要請活動

平成26年度

会議資料(第66回) 会議資料(第65回) ※九都県市首脳会議の公式ページへ

時期

提案事項

概要

資料

第66回
(平成26年11月12日)

ガソリンベーパー対策の推進について

PM2.5等の低減に向けた新たな対策として米国向けの輸出車には既に装着され、給油時、走行時、駐車時にガソリンベーパーを回収し、車の燃料として再利用できる大型回収装置を装着した車(ORVR車)の早期義務付けについて、国に対して要請を行うこと、また、ORVR車の早期義務付けの啓発・情報発信について、九都県市一体の取組として環境問題対策委員会で実施することを提案。

提案書
提案書[PDFファイル/706KB]

→ ※知事要請活動

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直し等について

現在、国の委員会で固定価格買取制度の見直しが議論されているが、再生可能エネルギーの導入を抑制する方向で見直されると、自治体の施策の推進に影響が生じることから、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた目標値の設定、国民負担の増加と社会的な便益を総合的に勘案した賦課金の検討、発電設備の設置形態や規模に応じた買取価格の区分の設定などについて、国に対して要請を行うことを提案。

提案書
[PDFファイル/235KB]

第65回
(平成26年5月20日)

風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組みについて

風しんの撲滅について、都県民、市民に対して、九都県市共同で予防接種促進のための広報戦略を展開するとともに、今後、より効果的な対策として、企業を介した社員への働きかけ、医療機関を介した予防接種の勧奨や、都県民、市民に対する接種を受けやすい環境づくりなど、具体的な取組みについて、防災・危機管理対策委員会で検討を行うことを提案。

提案書
提案書[PDFファイル/5.39MB]

平成25年度

会議資料(第64回) 会議資料(第63回) ※九都県市首脳会議の公式ページへ

時期

提案事項

概要

資料

第64回
(平成25年11月12日)

事業所等への太陽光発電設備の導入促進について

太陽光発電設備を更に普及させていくためには、事業所等への中規模な設備の導入を促進することが肝要であることから、固定価格買取制度において、発電規模に応じた買取価格を設定すること、また、「屋根貸し」太陽光発電事業において、屋根のみを対象とした賃借権の登記制度を整備することなどについて、国に対して要請することを提案。

提案書
提案書[PDFファイル/409KB]

→ ※知事要請活動

第63回
(平成25年5月15日)

首都圏中央連絡自動車道の料金低減について

外側の環状道路である首都圏中央連絡自動車道の料金については、環状道路機能の発揮、並びに、公正妥当の観点から、一体的で利用しやすい料金体系の構築を見据えつつ、圏央道が有効に利用されるよう、高速道路の標準的な料率の24.6円/kmを踏まえ、料金を低減する策を講じることについて、国に対して要請することを提案。

提案書

提案書[PDFファイル/838KB]

平成24年度

会議資料(第62回) 会議資料(第61回) ※九都県市首脳会議の公式ページへ

時期

提案事項

概要

資料

第62回
(平成24年11月13日)

新たな子ども・子育て支援制度について

平成27年度からの本格施行が想定されている新制度の実施に当たって、地域の実情に十分に配慮した子ども・子育て支援の充実が図られるよう、公費負担のあり方や待機児童対策推進の観点から、国へ要請することを提案。

提案書
(PDF版 27KB)

第61回
(平成24年5月16日)

原子力災害対策の体制整備について

国の防災指針による「防災対策を重点的に充実すべき地域」の範囲を超えた地域に及ぶ災害を想定した、迅速な連絡体制や影響調査体制の構築及び防災資機材の整備等の対策とともに、核燃料を扱う事業所・研究所のより一層の安全性を確保するための検討を進めるについて、国へ要請することを提案。

提案書
(PDF版 117KB)

→ ※知事要請活動

平成23年度

会議資料(第60回) 会議資料(第59回) ※九都県市首脳会議の公式ページへ

時期

提案事項

概要

資料

第60回
(平成23年11月8日)

病床規制の弾力化について

地域の実情に応じた医療提供体制を構築するため、基準病床について、都県が地域医療の実情を踏まえて設定できるよう、全国一律の算定方式を見直すこと等について、国へ要請することを提案。

提案書
(PDF版 194KB)

→ ※知事要請活動

第59回
(平成23年5月30日)

太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大について

首都圏をはじめ東日本全体の電力需給の逼迫が極めて深刻な状況の中、我が国のエネルギー需給の安定化を図るため、再生可能エネルギーの大規模かつ早急な導入に向けて、太陽光発電の買取制度を中心に国へ要請することを提案。

提案書
(PDF版 56KB)

→ ※知事要請活動

 

 

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