九都県市首脳会議

掲載日:2020年9月16日

首都圏では、廃棄物問題や環境問題、防災・危機管理対策など、都県市の範囲を越えた、広域的な課題が生じています。

これらの広域的な諸課題に対しては、九都県市が協調して解決するための努力が必要であるとの認識から、知事及び市長が長期的な展望のもと、解決に向け積極的に取り組むため、春と秋に九都県市首脳会議を開催しています。

詳しい活動内容は、九都県市首脳会議のホームページに掲載されています。


九都県市は、福島県の復興・創生を応援しています

現在、福島県で実施している「チャレンジ!ふくしま創生プロジェクト」について、お知らせします。

【チャレンジ!ふくしま創生プロジェクト】
 福島県では今、「チャレンジ」を合言葉に、地元企業や新たなスモールビジネスの起業者など多くの県民があらゆるところで新たな挑戦に取り組んでおり、その取組のストーリーを全国に広くお伝えし、志を共にする方々と、共に新しい福島を創っていきたい、そんな思いで「ふくしま復興・創生ファンド」を実施しています。
 このファンドは、クラウドファンディングを活用したもので、投資型と購入型があります。
 「ふくしまプライド」を取戻し、成長・飛躍を目指す挑戦者たちのプロジェクトの詳細については、福島県のウェブサイトをご覧ください。

(福島県ウェブサイト)
 チャレンジ!ふくしま創生プロジェクト『ふくしま復興・創生ファンド』(外部リンク)

(参考資料)
 九都県市「福島県の復興を支援する共同宣言」(PDF:388KB)

(本県の取組状況)
 福島県復興支援の実施状況(PDF:1,162KB)
 

会議資料・本県の提案内容

令和2年度令和元年度(平成31年度)平成30年度平成29年度平成28年度平成27年度

令和2年度

会議資料(第77回) ※九都県市首脳会議の公式ページへ

時期

提案事項

概要

資料

第77回
(会議資料発出日:令和2年5月19日)

保険者努力支援制度の評価方法の見直しについて

医療費水準そのものが低い大都市圏の自治体よりも、もともと医療費水準が高く改善の余地が大きい自治体の方が評価点獲得において有利になっており、現状、医療費水準の低い保険者が医療費の適正化に向けた努力をする上で、インセンティブを損ないかねない評価の在り方は見直す必要があることから、保険者努力支援制度の評価方法について、一人当たりの医療費水準の低い自治体が適正な評価を受けられるよう、医療費水準の改善幅よりも、現状の医療費水準の評価の配点を高めることを、国へ要請することを提案。

提案書

(提案書(PDF:206KB))

※第77回九都県市首脳会議に係る要請活動は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、厚生労働大臣に対し郵送により実施しました。

令和元年度(平成成31年度)

会議資料(第75回) 会議資料(第76回) ※九都県市首脳会議の公式ページへ

時期

提案事項

概要

資料

第76回
(令和元年11月6日)

海洋プラスチックごみ対策の推進について

将来に向けて、陸域から海洋へのプラスチックごみ問題の抜本的な解決を目指すためには、国において、内陸域・河川・海洋のごみ回収、処理等に対する総合的な対策を示し、全国統一の枠組みのもと、地域の実情に応じて、多様な主体が具体的な取組を進めていく必要があることから、地方自治体において、海洋プラスチックごみの削減に向けた取組を円滑に進めることができるよう、国へ要請することを提案。

提案書

(提案書(PDF:230KB))

→ ※知事要請活動

第75回
(平成31年4月24日)

児童相談所等の体制強化について

児童相談所の児童福祉司、児童心理司、保健師、弁護士、医師及び市区町村の子ども家庭福祉に関わる専門職員等の配置について、都市部における人材の確保が非常に困難である状況に鑑み、国の責任において、十分な確保・育成対策及び財政措置を講じることについて、国へ要請することを提案。

提案書

(提案書(PDF:163KB))

→ ※知事要請活動

 

平成30年度

会議資料(第73回) 会議資料(第74回) ※九都県市首脳会議の公式ページへ

時期

提案事項

概要

資料

第74回
(平成30年11月7日)

受動喫煙防止対策の推進について

改正健康増進法では、禁煙の飲食店等には、「禁煙」標識の掲示については規定されておらず、利用者にとって、分かりにくい状況となることが懸念されるため、国内外の利用者が、飲食店等の受動喫煙防止に関する対応状況を容易に判別し、自らの意思で受動喫煙を避けることができる必要な措置について、国に要請することを提案。

提案書

(提案書(PDF:153KB))

→ ※知事要請活動

第73回
(平成30年4月25日)

中小企業等へのテレワークの導入促進について

企業が集中している首都圏においては、都県を越えて通勤する方が多く、平日の平均通勤時間の長さは全国でも上位となっており、ワーク・ライフ・バランスの推進や出産・育児期の女性の就業継続を妨げる一因となっている。
 こうした状況を改善するためには、サテライトオフィスを含め、テレワークの活用が有効であり、企業、特に中小企業におけるテレワークの導入促進と積極的な活用について、首都圏の経営者団体に対して要請することを提案。

提案書

(提案書(PDF:396KB))

→ ※知事要請活動

平成29年度

会議資料(第71回) 会議資料(第72回) ※九都県市首脳会議の公式ページへ

時期

提案事項

概要

資料

第72回
(平成29年11月13日)

企業の働き方改革に向けた支援策について

平成29年3月に決定された「働き方改革実行計画」の取組内容は、企業活動、とりわけ中小企業・小規模企業に与える影響が大きいことから、中小企業・小規模企業等の現場の声を十分に踏まえた上で、実効性のある支援策を講じることについて国に対して要望することを提案。

提案書

提案書[PDFファイル/427KB]

第71回
(平成29年5月9日)

共生社会の実現に向けた取組の推進について

第70回会議において採択した「障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言」に盛り込まれた理念をさらに国全体、社会全体として、実現するための共生社会の実現に向けた取組の実施及び障害者週間における広報などの取組の充実について国へ要請することを提案。

提案書

提案書[PDFファイル/522KB]

平成28年度

会議資料(第69回) 会議資料(第70回) ※九都県市首脳会議の公式ページへ

時期

提案事項

概要

資料

第70回
(平成28年10月26日)

障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言

本県では、県議会の協力を得て、「ともに生きる社会かながわ憲章」を制定し、この考え方を広めて行きたいと考えており、九都県市首脳会議としても、障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、都民・県民・市民の皆様とも連携しながら、断固とした決意を持って、全力で取り組むことを相模原市と共同提案。

共同宣言

共同宣言[PDFファイル/314KB]

第69回
(平成28年5月25日)

なし

内堀福島県知事をゲストに迎え、「福島の復興・創生」について意見交換を行い、「福島の復興・創生に向けた九都県市共同宣言」を行った。

 

平成27年度

会議資料(第68回) 会議資料(第67回) ※九都県市首脳会議の公式ページへ

時期

提案事項

概要

資料

第68回
(平成27年11月9日)

「子どもの未病対策」の推進について

子どもの不規則な食生活の増加や運動習慣の二極化、外遊びの減少による室内での一人遊びが増加しており、このような状態を放置すると、ロコモティブシンドロームなど将来の未病リスクが高まる恐れがあり、子どもの頃から「食」「運動」「社会参加」の3つの取組からなる「未病を治す」取組を進める必要があるため、「子どもの未病対策」の推進について、首都圏連合協議会において検討することを提案。

提案書
提案書[PDFファイル/5.76MB]

第67回
(平成27年5月18日)

分散型エネルギーシステムの構築について

現在、国は長期エネルギー需給見通しを検討しているが、再生可能エネルギーを最大限導入し、エネルギーを地産地消する分散型エネルギーシステムを構築することが、地方創生等につながることから、エネルギー基本計画で示した水準(約2割)を大きく上回る再生可能エネルギーの導入目標値の設定、太陽光発電のコストの低減、蓄電池の導入促進などについて、九都県市としての意見をとりまとめ、国に対して要請を行うことを提案。

提案書
提案書[PDFファイル/331KB]

→ ※知事要請活動

 

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