ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県有資産等の管理 > 公金・資産管理 > 民間資金等の活用の取組 > かながわPPP/PFI地域プラットフォーム
初期公開日:2025年12月25日更新日:2025年12月25日
ここから本文です。
県内におけるPPP/PFIを推進するため、「かながわPPP/PFI地域プラットフォーム」を設立しました。
県内企業や市町村がPPP/PFIに参画しやすい環境をつくり、公民連携による広域的なネットワークを構築することで、関係団体等の協力のもと、神奈川県内におけるPPP/PFIの一層の推進を図る。
令和7年12月25日
神奈川県
⼀般社団法⼈神奈川県空調衛⽣⼯業会、⼀般社団法⼈神奈川県建設業協会
⼀般社団法⼈神奈川県建築⼠事務所協会、⼀般社団法⼈神奈川県電業協会
神奈川県商工会議所連合会、神奈川県商工会連合会
株式会社横浜銀行(国土交通省PPP協定パートナー)(50音順)
かながわPPP/PFI地域プラットフォーム設置要綱(PDF:97KB)
令和8年1月29日(木曜日)14時00分から15時40分まで
Teamsによるオンライン開催(参加無料)
e-kanagawa電子申請システムによりお申込みください。
令和8年1月23日(金曜日)17時
民活手法を導入する可能性がある県有地・県有施設のリスト及び今後売却を予定している県有地・県有施設のリストを公表しています。
県有地・県有施設の民活検討リスト及び売却予定リスト(別ウィンドウで開きます)
横浜PPPプラットフォーム(横浜市)(別ウィンドウで開きます)
川崎市PPPプラットフォーム(川崎市)(別ウィンドウで開きます)
相模原市PPP/PFI地域プラットフォーム(相模原市)(別ウィンドウで開きます)
内閣府と国土交通省は、地域の関係者が主体となったPPP/PFIの推進を一層促進するため、地域の産官学金が集まって、PPP/PFI事業のノウハウ取得や官民対話を含めた情報交換等を行うPPP/PFI地域プラットフォームの取組を支援しています。
かながわPPP/PFI地域プラットフォームは協定の締結を予定しています。
このページの所管所属は総務局 財産経営部財産経営課です。